それでは、平成23年度の佐賀県の当初予算案についての会見を始めます。
　ことしは、知事選挙、県議会議員選挙の年に当たりますので、例年に倣って、今回は骨格予算にしておりますので、いつもの当初予算案の　発表とは趣が異なるということをまずもって御理解いただければと思います。
　内容は、この4点に沿ってということになります。
　まず、基本的な考え方ですが、骨格予算として編成をする一方で、これまでやってきました緊急総合対策については、経済対策という性格上、切れ目なく引き続きやっていくことにしています。一般経費、指定経費、指定経費というのは、いわば義務的経費として認められているようなものというふうに理解をしていただければと思いますけれども、大体これまでの骨格予算の編成のときと同じような考え方に立って、言ってしまえば、どなたが知事になられ、または県議会においてこれまで議論されてこられたことをベースにしてやっているというものを今回載せております。
　規模は、3,847億1,100万円でございます。余り意味がない比較ではございますけれども、平成22年度の当初予算比に比べて13%の減となっております。うち、緊急総合対策が174億円強となっています。
　過去に組んだ骨格予算との比較でございます。こうして見ますと、平成11年ぐらいのときは予算規模が大きかったんだなということを感じられると思いますが、この予算規模を対前年比で見てみますと、平成3年が90%を超えていますけれども、大体80%台で推移をしております。今回も大体、基本的には87%でやっておりまして、経済対策分を除いて89.7%となっているところでございます。
　予算規模です。先ほども申し上げましたように、平成11年度ぐらいが大体ピークでございまして、そこからずっと予算が下がってまいりました。そして、このグラフの中で、年度の左側のグリーンのマークにマーキングされているものが当初予算、右側の黄色い部分になっているのが最終予算なんですけれども、年度途中の補正で大きくなった分がその差だということになります。こう見ていきますと、例えば、平成5年度がかなり大きな差が出ています。また、平成10年度はかなり大きな差が出ていますけれども、こうした年度においては、かなり多額の補正予算が組まれて経済対策が行われたということがわかります。この平成10年度をピークとしてずっと下がってきておりまして、私が知事に就任したのは平成15年度でございますけれども、ここからずっと一貫して下がり続けておりました。リーマンショック以降の経済対策を行わなければならない状況になってから予算自体は増えていっておりますけれども、平成20年度の予算なんか見ていただければわかりますように、4,000億円を割り込んで、非常に緊縮型の予算を組まざるを得なかったというところがございます。ですが、先ほど来申し上げておりますけれども、リーマンショック以降、とにかく何とか経済を回復させなければならないということで、県としても、そしてまた、国と一緒になって補正予算を組んでいるところでございます。
　歳出予算の概況を性質別に見てみました。まず、現時点で余り性質別の意味はございませんけれども、こうした義務的経費が半分強、一般行政経費が約3割、そして投資的経費が13.5%になっているというものでございます。
　歳出の主な増減も、去年と違いますのは、人件費については年間所要額を見込みで計上しておりますが、給与カットの戻しの分が出てきておりますので、前年に比べて若干プラスが出ております。あとは、投資的経費などはまだ全額を計上しておりませんので、かなり大きなマイナスが出てきているというものでございます。
　歳入です。
　自主財源が4割弱、交付税が3割で、国庫の割合は昔に比べると随分減ってきましたが、1割強あるということで、県債も1割強ございます。こういう歳入の構成になっています。
　歳入の主な増減ですが、法人関係税が今年伸びる見込みになっております。というか、去年やおととしが悪過ぎたということで、伸びているというよりは戻りつつあるというふうに表現したほうがよりいいかと思います。また、大都市部に偏在している法人関係税を地方に配分するために設けられた地方法人特別譲与税という税がございますけれども、そこの配分が今年度は増えそうだということでその分が増えたりしております。交付税関係については、これは骨格であるがゆえのマイナスだと御理解いただければと思います。
　次は、緊プロの総括でございます。
　行財政改革緊急プログラムVer.2.0をまず策定したのが平成19年11月。それに若干の改訂を行いましたアップデート版を2.1として、平成21年2月に改訂をいたしました。そうした当初から目的としては、平成22年度末までに基金残高を大体150億円程度設けようということでスタートをしておりました。平成19年11月につくった2.0のバージョンでは、平成22年度末における基金残高を149億円としておりました。ただ一方で、リーマンショック以降、緊急総合対策を実施しなければならない状況になりましたので、基金残高目標も下げました。150億円程度と言っていたものを、何とか平成23年度の予算編成ができる程度の残高目標に落とし、その分だけ積極的に財政政策を講じていくことによって、景気の下支えを行いたいという判断に立ちました。その結果、当時の基金残高目標は107億円となったところでございました。実績でございますが、緊急経済対策により、一定の規模の交付金が国から交付をされてきたこと、また経済的にも当初の見込みよりも早く回復基調が見えてきたということなどもありまして、基金残高としては、まだ最終的な2月の補正が出ておりませんけれども、現時点における平成22年度末の見込みとしては基金残高158億円と、もともとの当初の目標としておりました150億円を達成することができることになるようでございます。あくまでも現時点における見込みでございます。
　次が、この4年間の財政運営の一つの柱であります公共投資の総額調整ルールでございます。
　これは、平成19年は計画策定年でございましたので、残る3年間でどれくらいの金額の社会資本整備を行っていくのかということをあらかじめお示しをするということで、県民に対する社会資本整備のお約束と、余り多額に及ばないようにするというふうなところの2つの意味合いを持って設けたものでございます。当時、当初3年間で2,640億円程度となるということを見込みとしておりました。その結果、857億円、902億円、881億円という形で、2,640億円は確保されております。プラスアルファで、緊急総合対策を実施することになりまして、その分が上乗せになっておりますので、この2,640億円にプラスして574億円が実行されたことになります。この部分は経済対策でございますので、この2,640億円とは別の考え方で整理をいたしているところでございます。なお、この間、国と地方のいろんな制度改正の中で、国直轄事業負担金のあり方について見直しがなされました。ということで、この制度改正の影響額が28億円ございますが、それも含めたところで計算をしているところでございます。
　最後になりますが、この平成23年度の当初予算におけます主要事業でございます。
　繰り返しになりますが、骨格でございますので、はっとするような目新しい事業はございません。これまでさまざまな場面でお話し申し上げ、また議会で論議されてきたこと、これまで続けてきたことが、こういう形になって載っていると理解をしていただければと思います。
　まず、この主要事業を本部別に並べてみております。統括本部、くらし環境本部、健康福祉本部からずっと、それぞれの2つ、3つぐらいの事業についてまた後ほど御説明を申し上げます。これを、仮にという形で分野別みたいなもので直すと、「豊かにくらす」、「光をそそぐ」、「緑を守る」、「文化にふれる」、「新たに挑む」、「地域を活かす」、こういう観点で整理をすればこういう格好になりますねということを、きょう記者発表用にまとめてみたものでございます。これは、さっきのページのやつを並べかえをしてみて、テーマごとにまとめてみたというものでございます。
　あと、中身について簡単にそれぞれ御説明をさせていただきます。
　まず、国際リニアコライダー推進事業費でございますが、はやぶさの成功に見られるように、また最近、相次いだノーベル賞の物理学賞の受賞に見られるように、我が国は、基礎科学や素粒子物理学というものにおいて、非常に力強い研究成果を出してきております。我が国が世界に向けて誇るべきこの基礎科学を、県民にしっかり理解をしていただいて、できれば若い力が、今度はこうした新しい、新しいというか、こういう基礎科学の分野でも活躍していただくようになっていただきたい、そういう思いと、あと今、国際リニアコライダーが世界中のどこかにつくられるという話になっておりまして、それを脊振地域、佐賀県と福岡県にまたがった地域への立地を目指していくということもあわせてやっていきたいと思っております。基本的には、この立地ができる、できないにかかわらず、こうしたことを通じて、県民の多くの方々にこの基礎科学について、関心と理解を深めていただければと思っているところでございます。
　次が、来年の3月3日に、ちょうどひな祭りの日ということなんですが、「第28回「平和の日」佐賀の集い(仮称)」というものが行われます。これは、日本ペンクラブに所属する作家や文化人などが鳥栖に来られて、対談方式のトークイベントを開催されるというものでございまして、文化に触れ、そしてまた、平和の尊さを感じていただくためのイベントでございます。
　次に、DV対策の強化事業費でございます。
　これは「光をそそぐ交付金」という新しい交付金を使った事業でございまして、これまでも佐賀県は全国で初めてDV総合対策相談センターをスタートさせるなどの取り組みを行ってまいりましたけれども、県だけでなく市や町においても、こうした取り組みを強化していただきたいということで、この交付金を活用して、大きく2つの事業を行ってまいります。
　1つが総合相談体制の強化であります。あともう1つは、被害者の支援体制の強化、この2つでございます。
　総合相談の強化については、コーディネーターを配置し、相談員を増やし、それぞれの市や町に定期的に派遣すると同時に、市町における相談体制の強化を図るためであります。また、あわせて男性の総合相談窓口というのも設けてまいります。DVは多くの場合男性側が加害者になっているわけでございますけれども、男性にもいろんな悩みなりなんなりがあるだろうということで、ここの相談窓口を作ることによって、逆にDVを防ぐことができるのではないか、そう考えてこうしたものを作るものでございます。
　また、被害者の支援体制づくりについては、何より被害に遭われている、そして、避難を余儀なくされている母親と子供、母親でない場合、女性の場合もありますけれども、こうしたものに代表されるような心理的支援や、特に性犯罪の被害者の場合は、犯罪の被害に遭った直後というものにどういうケアをしていくのかということが非常に回復にとって大きな影響を与えると言われております。じわじわと長い間やっていくというのではなく、その直後にどういうカウンセリングやサポートをしていくのかというプログラムの開発をしていきたいと考えております。
　また、後ほど児童虐待の話が出てまいりますが、最近、子供に対するDV、家庭内において、子供に対してもドメスティック・バイオレンスがある、こうしたものをどう発見していくか、この大きな2点をこの交付金等を使ってやっていきたいと思っております。そのことによって、相談からほぼ自立に至るまでの一貫と継続した支援体制を整備してまいりたいと思います。
　次が、CSOの活動基盤でございまして、これも国のほうから来ているこうした新しい公共についての基金を活用してやっていきます。佐賀県は非常にこうした活動について理解があり、かつ推進しているということで、かなりの金額が来ておりますので、これを有効に活用して、これを機会にこうした県民協働の活動がより一層広まっていくようにしていきたいと考えております。
　特に、これから寄附金の制度の見直しがされていきますけれども、そのためには、財務体質を強化することとあわせて、財務的な会計の透明化というものも求められてまいります。また、そうしたものをしていかないと、例えば、金融機関からお金を借りたりすることもできません。そうしたやり方であるとか、あと、県民や企業からどうやってお金を集めていったらいいのかと、そういったことを含めた支援を行っていきたいと考えています。
　次が、住宅用太陽光発電の導入促進事業を引き続き延長しますということでございます。ただ、ものすごく数が増えてきましたので、1戸当たりの上限金額を下げておりますが、逆に言えば、もうかなり広がってきたなということで、インセンティブとしては少し下げても引き続き広まるだろうと考えているところでございます。
　これまでは、この太陽光発電とあわせて、例えば、エコキュートとか、ほかの温暖化対策もセットでということを求めておりましたが、平成23年度からは、とにかく太陽光発電を設置する一般住宅であれば助成の対象にいたしますということにしております。このことによって二酸化炭素を減らし、そして、地球温暖化対策に対する意識の向上を図っていきたいと考えています。
　児童虐待です。
　これは「安心こども基金」を使っております。これは児童虐待を防止して、また、発生したときにきちんとした対応ができるようにしていくための何本かの柱でございます。
　虐待の通知があった場合、特に昔に比べますと法律が改正されて、市や町の果たすべき役割が非常に大きくなっておりますし、日ごろから住民に近いということもあって、市や町のほうではそれぞれの個別の家庭の状況について、多少なりともいろんな情報を得ているケースが随分多いというふうに理解をしております。
　そうしたこともありまして、市や町に対して県が助成をして、嘱託の職員を配置したり、専門機関で研修をしてもらったりなどなど、また、乳児家庭全戸訪問、こうしたことをやっていただくことによって、市内、町内に住んでおられる小さなお子さんの暮らしのご様子を実際に把握をしてもらうことなどを実行していきたいと考えています。
　次は、高機能薬局です。
　この高機能薬局という言葉は、何か非常に難しい薬を扱っている薬局のようにも見えますけれども、ありていに言えば、24時間対応がきちんとできる、そして、病院と連携をした薬局だということでございます。これが西部保健医療圏において、伊万里・有田薬剤師会が整備主体になりまして、県内初の高機能薬局が整備をされていきます。
　今回、伊万里・有田地区の統合病院がやがてできますので、ここが夜間にも診療をしますので、こうしたものとタイアップできるような形で高機能薬局というものを整備するものでございます。
　次が、さが機能性・健康食品開発拠点整備事業でございまして、佐賀大学は現在、機能性食品、これを食べると元気が出ると言うとちょっと語弊がありますが、この機能性食品の分野において非常に先導的な研究をしておられる学者の方たちがいらっしゃっていまして、これをうまく生かして、県内の中小企業の新製品開発をやっていくための開発拠点を作ろうというものでございます。
　県内の企業、それと佐賀大学が中心になって、県内でとれる農産物を使って機能性の食品を開発していこうとか、それをどうやって売っていくのかとかいうことについての開発の拠点を作っていこうということで、いわばせっかく佐賀に作るので、徐福健康食品センターとでも言ったらいいんではないかというふうに話をしていますけれども、そういう新しい機能性食品の開発拠点を作ろうというものでございます。 　次は、水素でございます。
　先日、水素の燃料電池自動車を佐賀県庁に入れましたけれども、この公用車のリースを継続していきまして、こういうものがあるんだよということを多くの人に知っていただくということで、これはナンバーは出ていないんですけど、ここのナンバーというのは2015なんですよ。その意味は、2015年に市販されるという意味を込めてらしいです。
　このように、これから、あと３年後ぐらいには、水素を燃料として走る自動車が世の中に普及をし始めます。そのために今、日本全国から見たときにも、首都圏と関西圏と、あと北部九州というのが先導的に普及をしていくエリアになっておりまして、それを、北部九州の一翼を担う存在として、佐賀県も福岡県と連携して水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及をやっていきたいというものでございます。
　こうしていくことによって、北部九州は現在でも自動車関連産業が立地しております。これが燃料がどういったものに変わっていっても引き続き立地が続けられるように、また、それぞれの企業が引き続き成長を遂げられるようにということで、こうしたことに取り組むものでございます。
　次が、佐賀県の宣伝にかかわるやつで、今度新しく新博多駅がオープンをいたします。3月12日の九州新幹線鹿児島ルートの全通にあわせてのオープンということになってまいります。
　ここに、博多駅に新たな人の流れや集客が生まれてくるというチャンスを生かして、この際佐賀を知ってもらおう、佐賀に来てもらおうということでPR事業、特に観光と県産品に集中させて展開していくものでございまして、開業直後から1年程度かけて、さまざまな機会を通じてのイベントの開催や告知というものを予定しております。
　1つは、駅ビルの広報宣伝媒体を活用したPRでございます。デジタル広告や展示スペース、また、今度はイベントの開催で、料理教室や佐賀県フェア、そうしたものを実行していきたいと考えています。
　次が、こだまの森林(もり)づくりです。
　これもずっと10年近くやってきている事業でございますが、その中で、オフセットクレジットという制度を生かしまして、「森林(もり)を活かす」ということを行ってまいります。
　平成23年度は「「多良岳・有明海の森」間伐促進プロジェクト」と題しまして、63ヘクタールを間伐してまいります。そして、間伐を促進することによって、森林が人為的にきれいに整備されるということでCO2が減ると。それのクレジットが大体880トン分得られます。これを翌年度以降企業に販売をしていこうということでございます。
　このJ-VER制度というのは、企業・市民は自分たちの温室効果ガス排出量をまず認識して、減らそうという努力をすることができる。それでもどうしても減らすことが難しいという分については、このクレジットを買うということによって相殺する。この相殺のことがオフセットと呼ばれているものでございます。
　次に、新幹線の関係で、3月12日にオープンいたします九州新幹線鹿児島ルートの全通にあわせまして、県内の各地域で新幹線の全通をどう生かすかという取り組み、活用プランを作っていただきます。これは民間団体と市や町で作っていただきます。その中でいいものについては、県が3年間を上限として補助を実行しようというものでございます。
　主要事業としては最後になりますかね。佐賀城築城400年記念「甦れ佐賀城天守閣」検証事業費でございます。
　今年は佐賀城築城400年になるそうでございます。何年と数えるかというのはいろんな数え方があるようですけれども、ここはもうこうしようみたいな気持ちもありまして、県の教育委員会、市の教育委員会などとも話をして、今年が佐賀城築城400年だというふうに定義をいたしております。そして、県の史跡であります佐賀城跡の解明をさらに進めていこうというものでございます。具体的には、佐賀市がこの佐賀城跡にあった天守閣の跡の調査を実行いたします。それに対して、佐賀県の教育委員会が助成をするものでございます。発掘調査費の補助として、調査費が3年間で1,500万円、うち、平成23年度は300万円でございます。そんなに大きな額ではございませんけれども、丁寧に発掘調査を行っていきましょうということとあわせて、現在残っている文献がほとんどございません。
　これが若干残っているうちの貴重なものの一つでございますけれども、佐賀城の天守閣は、慶長14年(1609年)に建設されたという記録がありますが、享保11年(1726年)に消失をしておりまして、その後、幕末まで再建されることがございませんでした。といいますので、当時の絵図がほとんど残っておらず、復元をすると言ってもなかなか現在のような資料の状況ではどういう格好だったのかということが難しいということで、しかも、これは基本的に全体が史跡になっておりますので、史跡になっている中で復元をするからには、やっぱり相当な一定程度の歴史的な背景というものがなければならないということで、文献の調査なども含めて行われるものでございます。
　こうしたものを通じて、400年前につくられた佐賀城というものに対する関心が高まることを期待しておりまして、こうしたことをやっていますよということを本丸歴史館を通じて広報や啓発も行ってまいりたいと思います。
　いささか長くなりましたけれども、私からの説明は以上でございます。