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アイコン 記者会見
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質疑応答:平成23年度当初予算案
○毎日新聞
 私のほうから1点、毎度のことだと思いますが、今回、骨格とはいえ、どういうところに気を配られて、特に気を配られた分野と、あと編成を終えられての感想をお願いします。
○知事
 まず1つは、力を入れたところというか、意を用いたところ、悩んだところというのは、骨格とは言いながら、経済対策をやっている最中ですので、そこは引き続きやっていかなければならないということで、そこのスピード感が落ちるということになってはいけない、この辺がちょっと悩んだところでございました。
 それと、全体の予算編成をしてみての感想でございますが、景気対策をやっている一瞬とはいえ、今、国からいろんなことをやる交付金が来ているということで、それをしっかり使って事業をやるということができるようになっているというので、ちょっと数年前とは状況が変わっているなということを感じました。
 職員の方に対してはご迷惑をかける部分もありましたが、給与カットなどもやって、財政の健全化にもめどが立ったということもありますし、あわせて、先ほど申し上げたDV対策のような、こういう経費にも国の経済対策のお金が使えるようになったということもあって、そういったものを活用して事業が組めたというのは、数年前とはかなり状況が違っているなというふうに思いました。
 一方で、これから社会保障関係経費、佐賀県で言えば高齢者の医療、介護の関係経費というのは伸びていきますし、このほか、子育て支援に対する充実、障害福祉に対する充実、こうしたものも求められておりますので、こうしたものがかなり金額が増えていくという中で、将来的に見たときの財政健全化はまだ終わったとは言えないという状況は続いていると思っております。
○毎日新聞
 経済対策のスピード感が落ちないための工夫というか、その辺をもうちょっと具体的に教えていただけますか。
○知事
 3ページを出してもらえますか。こうして一般的には当たり前のものしか載せていかないということのルールにしていっているわけであります。そんなに政治的なというか、マニフェストに載っていくような感じのものについては載せないということをベースにしていっております。
 次のページを出してください。
 一方で、この174億円分については緊急総合対策というものを実施しておりまして、そこの中の事業として、例えば、こういったところに見られるように、○緊と書いてあったところは緊急総合対策になっているんですけれども、このDVの関係、あとCSO活動基盤強化の関係、児童虐待、それと高機能薬局整備、機能性・健康食品開発拠点、こうしたものについては、継続ということではないものもありますけれども、ここはもともと議論が行われていて、明らかになっているということでもあり、やっていきましょうということで判断をしたものです。  例えば、このさが機能性・健康食品開発拠点なんかは、当初ではなく6月補正に送るということも議論としては考えられないわけではないのでありますけれども、こうしたものについてはできるだけ早くやっておきたいということで、今回、当初予算に載せております。
○日経新聞
 緊プロのことでちょっとお尋ねしたいんですが、緊急総合対策とか、景気の回復の足どりがある程度戻ってきたということで、目標の当初のH19年度に策定されたVer.2.0の基金残高の目標を大体達成できそうな見通しになったということなんですけど、先ほどもおっしゃったんですけど財政健全化のめどは立ったんだけれども、社会保障費の伸びとかを考えると、長期的に見て予断を許さない状況ということなんですけど、今後のことを伺うのも何なのですが、今後も財政健全化に向けて、さらに緊プロのようなものを作る必要性というのはあるというふうにお考えなんですかね。
○知事
 現時点で、翌年度入ってくる歳入でもって、翌年度の歳出を賄っていくと。つまり、貯金の取り崩しをせずに賄っていくという予算編成はできておりません。そのことから言えば、この予算編成が続くと、いつかは貯金がなくなってしまうということになるわけでありまして、その意味では何らかの形で財政を引き締めていかなければいけない、できるだけ健全な状態にしていかなければならないという状態は、基本的には続いていっていると思っています。
 それと先ほど申し上げたように、これからふえていく要素というものが見えておりますので、それにどう対応していくのかということは必要になっていくと思っています。
 一方で、今、景気が回復基調にあるというふうには申し上げましたものの、税収を見たときに割と大きく影響してくるのが、大きな事業所のあるところ、すなわちこれは地方の経済と関係する、世界経済との関係の深い企業についてはだんだん回復の兆しが見えてきたというものの、地場の企業においては回復の状況というものが非常に見えないことは引き続き続いていると思っております。こうしたことを考えたときには、まず平成23年度に最初に行うべきことが財政の健全化であるとは私は思っておりません。まずは地場の企業を含めた回復の足どりをより確かなものにしていくということをまずやっていかなければ、これからさらにもう一遍締めていきますという財政運営をしていったのでは、ちょっとこの経済運営、経済の回復の足を引っ張ることにもなるのではないかなと思っておりまして、まずは景気をきちんとしたものにしていくということとあわせて、4年間なら4年間の間でどういう財政状態にしていくのかということを見通すことが必要になるだろうと思います。
 その意味では、今までやってきたような緊プロそのものになるかどうかは別としても、4年間の中期的な財政の見通し、それと財政の指標的なものについては必要になっていくのではないだろうかと考えているところでございます。
○西日本新聞
 骨格予算の中で、緊急総合対策を切れ目なくやるということで、骨格予算としての中では積極型という感じでいいんですかね。
○知事
 そうですね。骨格予算で全く中立的に編成したというよりは、経済対策が切れ目なく求められている中での骨格予算の編成となったということで、その緊急総合対策の部分については継続して実施をすることにしたということでございますので、その意味では、骨格なのに積極というのは変といえば変なんですけど、気持ち的にはそういう部分はございます。景気の下支えをきちんとしなければいけないということでございます。
○西日本新聞
 それともう1点、当たり前なんでしょうけど、総合対策を切れ目なくやるというのは、先ほど繰り返しおっしゃっているように、景気は回復しているけれども、依然、雇用状況等は厳しいし、しっかりまだ本格回復に乗せないといけないから切れ目なくやると、それでいいんですか。
○知事
 はい、そうです。
○西日本新聞
 わかりました。
○読売新聞
 関連で。前年度は324億円だったと、当初予算ですけれども。
○知事
 324億円というのは。
○読売新聞
 この緊急総合対策がですね。今回、174億円と。これは骨格だからこれぐらいという受けとめでよろしいんでしょうか。
○知事
 これが6月補正も含めたところの全額というわけではございません。
○読売新聞
 6月以降、政策的な肉付けは知事がやると仮定した場合、もう前年度並みぐらいの規模になると想定されていますでしょうか。
○知事
 それは6月の補正予算をどう組むかということになりますので、現時点でまだこうしようということを決めているわけではありません。国の交付金や基金については、何年度までにこう使いなさいとかって使う期限が示されているものも結構多くありますので、そういった期限なんかを見ながらやっていくということと、あわせて県内の景気や経済、雇用の回復状況を見ていきながら、その都度判断をしていくということになろうかと思います。現時点ではまだ決めておりません。
○読売新聞
 交付金が来るようになったので、事業ができるようになったと先ほどおっしゃられたんですけど、これも政権交代の後ということになるんでしょうか。
○知事
 自公政権の最後の麻生内閣のときに、このリーマンショックが起きて、その直後から経済対策が始まっておりまして、私どもが基本的に安定的な財源として期待をしている交付税そのものは余り目に見えた、我々は5兆円とも6兆円とも言っていますけれども、数兆円規模での回復というものは行われておりませんが、緊急と言いながらも、兆円単位ぐらいの規模でこうしたものはずっと続けられているということはありますので、それはやはり政権交代ということもあると思いますが、それ以上に経済がこれだけ大きな変化があったということではないかと思っております。
 ただ、交付税については、政権が変わって、原口総務大臣の時代に1兆円交付税を増やすということを明言されて、それを実行していただいたということは、実際の県の財政運営については非常に大きな効果だったとは思っております。

○時事通信
 2点お伺いします。
 1点目は、主な事業を見てみると、やはり福祉や環境に力点を置いたものが多いのかなという印象を持ったんですけれども、そういう認識でいいのかということです。
○知事
 福祉や環境はこれまでも力を入れてまいりましたが、この当初予算においても、そういったところは見え隠れ、隠してはいないんですが、見えているだろうと思っております。特にもう1つあるのは、安心こども基金でありますとか、住民生活に光をそそぐ交付金だとか、ちょっとこれまで景気対策といえば大概社会資本整備一本だったものが、そうじゃない分野にも広がってきているということで、逆に言えば、それは景気が悪くなったことで暮らしが壊れているという部分があって、それを何とかしなければいけないというふうに政府のほうでも判断がされているということだろうと思います。これは私は大変よいことだろうと思っております。雇用だけでなくて、その暮らしそのものをどう安心したものにできていくのかということが今求められておりますので、そういったこともあって、こうした環境や福祉といったものに力点を置いたような感じの予算になっていると思っております。
○時事通信
 もう1点、ちょっとよくわからないので教えてほしいんですけど、一括交付金の話があったと思うんですけれども、それがどれくらいの規模であるのかとか、それが即自由に使えるものになるかどうかわからないんですけれども、そのあたりで使い方や配分で変更点、考え方があれば教えてください。
○知事
 一括交付金については、まだどういう配分にするかという基準が決まっていないということなので、今回の当初予算では載せておりません。国の予算が成立した後に配分額が通知をされるということになっているようでございまして、それを待って、6月の補正予算で計上する予定でございます。
○読売新聞
 済みません、今回、財源不足が幾らになるかわからない見通しの中で、12億円基金を取り崩した意図といいましょうか、理由というか、そこら辺を教えていただけますでしょうか。国から先取りした交付金の精算とかいう、何か位置づけ的なものもあるのかなという、そこをちょっと理解できなかった点で。
○知事
 交付税の減額というか、精算が出てくるというところもあると思います。もともと予定されて、これは何か悪いことをしたから減額されるわけじゃなくて、税収が、この年度のこの時期に伸びた分というのは、この年度の交付税で反映されないので、翌年回しになるみたいな、そういう制度がありまして、そこで反映されていくので、その部分があってということだと思っています。
 20年度の地方交付税の減額精算が、23年度に予定されているということで、その部分が12億円あるというふうに理解をしています。
○読売新聞
 丸々精算のためと受けとめてよろしいんでしょうか。
○知事
 はい、それで結構です。

○佐賀新聞
 公共事業の総額調整ルールというのは、この当初の段階では、まだそれをどうするかというのは決めていないということでいいんでしょうか。
○知事
 はい、それで結構です。公共事業の総額調整ルールは、新しい知事の任期が始まった最初の予算編成である6月補正においてどういうことになるのか、または、前回、私の今回の任期が始まるときにも、最初の1年間というのは緊プロを作るために費やしていましたので、1年間の部分はもう1年間の予算編成ということでやったりもしておりましたので、そこが4年になるのか、3年になるのか、あるいは別の形になるのかわかりませんけれども、いずれにしても、今回の予算には反映をしておりません。

○朝日新聞
 先ほど景気の下支えをしつつ、ある程度財政指標が必要だとおっしゃいましたけれども、そういう意味では、こういう公共投資の総額調整ルールみたいな仕組み自体は必要だとお考えですか。
○知事
 そうですね。私はやっぱり何かあったほうがいいだろうと思います。毎年毎年やっていくということになると、例えば、本当に幾らにするかというものが、その年その年に何か、思いつきと言うと語弊がありますけれども、決まっていく。それよりも、私は一つには、これだけの分、公共投資に使っていきますよということを明確にすることで、逆にそれが一定のキャップみたいになって、ほかの経常的な経費には、そんなにしわ寄せがいかないようにするという歯どめの意味もありますし、逆に、この世界で暮らしておられる多くの人たちから見ると、県としては何年間の間に幾らぐらいの発注を予定しているということが見えますので、その経営計画とか、雇用の計画とかも立てやすくなるという要素もあると思いますので、その意味はあると思っています。

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