ただいまから臨時の記者会見を始めます。
　皆様よくご存じのどおり、このたびの「東北地方太平洋沖地震」は、マグニチュード9.0という我が国でこれまで経験したことのない観測至上最大の巨大地震でありました。
　まず、この地震の影響による被災地の原子力発電所の状況をお示しします。
　刻々と状況は変わっておりますが、私どもが現在入手している超最新のものということでございます。
　宮城県、茨城県、福島県と3県に原子力発電所がございますが、宮城県と茨城県の原子力発電所については、設計どおり停止して、冷却が終わっております。
　具体的に申し上げますと、宮城県女川の1号機、2号機、3号機、それぞれ地震発生に伴って自動停止し、安全に冷却が終わりました。 　また、茨城県の東海第2、これは第1というのは既に運転終了しておりまして、東海第2しか現存しませんが、これも地震発生に伴い自動停止して、安全に冷却が済んでおります。
　すなわち、宮城県と茨城県に所在する原子力発電については、いわば既に措置済みになっているということでございます。
　一方、福島県でございます。福島県の福島第1発電所については、1号機から6号機までありますけれども、今さまざまな取り組みが行われております。
　先に第2のところから申し上げますが、福島県には第1発電所、第2発電所と、大きく発電所が2つございまして、その福島第2のほうは、地震発生に伴い自動停止して、現時点では安全に冷却済みでございます。ということで、つまり、福島第2も現時点においては、いわば処理が終わったということでございまして、問題はこの福島第1というところでございます。
　福島第1には、1号機から6号機まで、合計6号機までがあります。そして、その中で、これまで実際に動いていたのは1号機、2号機、3号機の3つで、4号、5号、6号は定期検査中でございました。定期検査中でありますので、実際には原子炉が稼働しているということはなく、休んでいる状態だったということであります。
　それぞれについてお話を申し上げますと、まず、福島第1のうち1号機については、地震発生に伴い自動停止はいたしましたが、建屋が破損いたしまして、現在、原子炉の冷却作業を継続中でございます。
　また、2号機については、地震発生に伴い自動停止をいたしましたが、格納容器の一部が破損をしておりまして、原子炉冷却作業を引き続き行っております。
　また、3号機については、地震発生に伴い自動停止いたしましたものの、建屋が破損しておりまして、原子炉冷却作業を継続中でございます。
　 そして、4号機、これは定期検査中でございましたが、貯蔵されている使用済み燃料から発生した水素により建物が損傷して火災が発生いたしましたが、つい先ほど入った情報では、この火災については自然鎮火したというふうに伺っております。
　5号機、6号機は定期検査中でございますが、これらについても、4号機でこういったこともあっております。完全に第1については事象が収束の方向に向かっているとは現時点では考えられませんので、この福島第1の原子力発電所について、さまざまな取り組みが行われている状況だということでございます。
　なお、この資料については、会見の終わりのときにお渡しをいたしますので、それをまた見ていただければと思います。
　すなわち、現在取り組みが必要な状態になっているのは福島第1原子力発電所の事故に対するものでございまして、政府は、福島第1原子力発電所から半径20キロ範囲の住民の方々に対して避難を、半径20キロを超えて30キロまでの住民に対しては屋内退避を指示しています。 　この現状に対する私の認識としては、以下の点を申し上げていきたいと思います。
　5つの点でございます。
　まず1点目、この福島第1における事故は、今なお収束の方向に向かっているとは思えません。まずは、一刻も早く事故を収束させることが何より優先すべきであると考えます。
　東京電力や国を初め、関係者の全力を挙げた取り組みを強く望みます。
　次に、2番目が、事故収束後、直ちに国は今回の事故の原因究明と、今後どのような対策が必要なのか、原子力発電所に関する耐震安全性の基準などをきちんと検証して、見直しも含めた議論を行うとともに、国民に対するきちんとした説明を求めます。
　 3番目です。
　今回の事故において、国、県、地元市町村などが集まって、防災対策を行うためのオフサイトセンターがきちんと機能しているのか、また、避難や退避の基準は見直す必要がないのか、こうしたこともきちんと検討するよう、今後国に強く求めていきます。
　そして4番目、今回の事故に際しての情報提供のあり方についても疑問を持っています。
　こうした事故の際の情報提供の基本は、早く、広く、わかりやすくだと考えますが、今回の国の情報提供では、こうしたポイントが十分ではないと思います。
　また、地元自治体や立地県に対する情報提供もかなり課題が多いと考えております。この点についても申し入れをしてまいります。
　 最後、5番目です。
　現在の安全基準に照らせば、玄海原子力発電所は安全だと言うことができると考えますが、この基準そのものが大丈夫なのかという県民、国民の不安にこたえるために、国において、このことについて早急に考え方を示していただくことも求めてまいります。
　今、さまざまなことが動いている状況の中にあって、確定的なことを申し上げられないのがまことに申しわけなく思いますが、まずは、現時点においては、一刻も早く事態を収束に向かわせること、これを何よりにしていただきたいと考えます。
　私からは以上でございます。