今回の東日本大震災の被災者を佐賀県は３万人受け入れるということを決め、ここに発表させていただきます。
　今、被災されている方々を一時的な移動の、移住の場ということで、３万人分の場を提供したいというものでございます。一日も早くこれを実現していきたいと思っておりまして、少しでもこうしたことが、今避難所で大変に苦労されておられる方々にとってのいい知らせになればということを心から念じています。
　それではまず、私のほうからご説明をします。
　現在、今回の震災で避難生活を強いられている方が約30万人いらっしゃいます。今いろんな方たちやいろんな団体、いろんな会社が、これを何とかしてみんなで受け入れようということで、いろんな調整を行っておられます。私どももそうしたほかの県やいろんな団体と一緒になってやっていこうということでやっていっておりましたけれども、ちょっと全体の調整に時間がかかるようでございますので、佐賀県の分だけは先に発表をさせていただきたいというふうに思っておりまして、佐賀県は、この30万人のうちの約10分の１の３万人を受け入れるだけの準備をしておこうということを決めました。昨日、その方針を定め、各県内の市長、町長さん方にもお話をし、ご了解いただき、もう既にご担当を決めていただいて作業に入っているところでございます。この30万人のうちの10分の１を佐賀県で受け入れたいというものでございまして、受け入れ期間は１カ月から３カ月ぐらいなのかなと、これはこう決まっているというわけではなく、目途ということでイメージしていただければと思います。そして、一時的に移住をしていくというイメージで、もちろんずっといたいという方がいらっしゃれば、残っていただくのは歓迎いたしますけれども、また、仮設住宅ができたとか、生活の再建ができたということになれば、今のところに帰っていただくというイメージを私は持っております。
　では、具体的にどういうところをご準備していくのかということについて、私どもはカテゴリー０から６までの７つの分類というものを、今、市や町にお示しをして、そして、それぞれの市や町の中で、どれくらいの提供が可能であるかということについて、今調査をかけております。
　まだ、昨日の夜言って今日の話でございますので、正確な数字というものはもちろん上がっておりませんけれども、市長さん、町長さん、そして、各市や町の事務レベルの人からも、とにかくできる限りの協力をしたいということで非常に力強い、温かいお言葉をいただいているところでございまして、市や町の現場でも懸命になって、こうした滞在先の確保をしていただいております。もちろん、旅館やホテル、また民間アパート、マンション、こうしたところについては、もともと有料でお泊めするというところになっているわけでございまして、こういったところを含め、費用関係をどうするかという問題があることもありますけれども、今この時点では、とにかく費用のことは先に置いて、まずはこのあいているスペースにそこに入っていただけるのが何人ぐらい可能なのかということに着目をして、今数字を集めているところでございます。
　私は、仮に３万人の方が佐賀県に一時移住をしたいということになっても、佐賀県は十分に対応できるだけのものがあるという、今そういうふうに確信をしているところでございます。
　このさまざまなカテゴリーを紹介いたしますと、まず、カテゴリー０、これは当然協力すべきところとして、公営住宅や雇用促進住宅があると思っております。雇用促進住宅は、本来このような目的のためのものではありませんので、若干制度改正が必要という話もありますけども、そこはそういう改正をしていただくということだろうと思っています。
　カテゴリー１が旅館、ホテルでございます。また、カテゴリー２として研修所、社員寮、同窓会館、別荘、自治公民館、こうしたところがあります。同窓会館や自治公民館というのは、一人一人の居住スペースというものは確保されておりませんけれども、畳があって、そこにある程度のプライベート、プライバシーが守れるようなところであれば、何とか対応できないかということでカテゴリーに入れています。
　また、佐賀県で持っております自治研修所が佐賀市大和町にございますけれども、その大和町の自治研修所についても、もう４月になれば普通宿泊研修を新入の職員が行うんでありますけれども、そこはやめて、ここも開放することにしております。大体60室ぐらいですので、大した数にはなりませんけれども、県としてもこうした研修所も活用していきたいと考えています。
　３番目は民間のアパート、マンション、また、空き家でございます。特にこの空き家は結構いろんな地域にございまして、こうしたものの有効活用ということも考えられないかと思っております。
　カテゴリー４が公営の保健センター、温泉センター、老人保健センター、老健施設といったものでございます。これらも有料であるべきものや居住スペースが、個室部分が確保できるかどうかという問題もありますけれども、こうしたことの有効的な工夫もできないのかということも検討材料にしております。
　また、カテゴリーの５は全く違った分類で、お寺などを初めとした宗教施設、こうしたところも宗教団体のご理解、また、そこに入っていただく方がそうしたところでもというふうなお話があれば、可能性としてあるのではないかと考えております。
　そして、足りない部分は民泊、ホームステイが出てまいります。ホームステイについては、例えば、外国の方のホームステイというのは、ライオンズとかロータリーとか、そうしたところでは非常になれておられたりもします。また、昔の国体のときには随分たくさんの選手の方々に民泊をしていただいたこともございます。こうした民泊、ホームステイというものを活用していって、こうした０から５で足りない部分は、カテゴリー６のほうで対応していくということができればと思っているところでございます。
　そして、特にこの民泊施設については、これからお願いしていかないといけませんので、募集をしていきます。民泊の受け入れをしていただく県民の皆様を募集しています。もう私どもが募集を始める前から、うちを使っていいよとか、うちを使ってくれないかというお話も来ております。
　４点ポイントがございまして、１点目が滞在スペースを確保していただくということで、プライバシーが守られる個室を提供していただくのがベストでございます。鍵がかかるのが理想ですけれども、とにかく間仕切りなど一定のプライベートスペースがあればということで、できれば１か月から３か月程度の受け入れをお願いしたい。
　また、タオル、布団を初めとする最低限の生活用品についてはご提供をお願いしたい。
　食事の提供は、これは被災者の状況がわかりませんが、持ち合わせがないとか、食材の購入もままならない場合もあろうかと思います。そういった場合には受け入れ家庭で食材の提供をしていただくことが必要になる可能性もあると思っております。
　そして、４番目がコミュニケーションで、一緒に食事をしたり、近所に外出をしていくとか、そうしたいろんなコミュニケーションを図っていただくこともぜひお願いしたいと思っております。こうしたことを通じて、少しでも被災者の方たちが本格的な生活再建までの間、今よりも快適な空間で一日一日を過ごすことができればというふうに思っているところでございます。
　私からは以上でございます。