○朝日新聞
　あと、新しい計画の見直しの作業の中で、EPZや避難範囲の見直しを対象にしなきゃいけないということなんですが、知事は常々、福島がまだ現在進行形なので、国のいろんな報告を待ってということをおっしゃっていたと思うんですけど、今の段階でEPZ10キロというものが、福島の事故を見て適切かどうかというのは、十分かどうかというのはいかがでしょうか。
○知事
　実際に、それを越えた範囲の人が避難を強いられている、また、新しい概念も持ち出さなければいけなくなってきているということを考えれば、今までの決まりで十分だということにはならないと思います。どこまでやれば十分なのかということが議論なのであって、今のままで十分だということには、それは知見はありませんけれども、見ていれば、それはそう思うのが普通ではなかろうかと思っています。
○西日本新聞
　その関連でEPZですね、国の法律に基づいて8から10で、佐賀県は10キロとしていますが、これを例えば県が独自に20キロにするとかいうことはできるんですか。
○知事
　このEPZそのものの制度としては国が決めることになっていますが、例えば、このチームでいろんな勉強をしていき、検証をしていき、そういう中でもっと広げるべきであると。ところが、もちろん国に対しても、そういったことを申していかなくてはいけませんけれども、国の態度が非常にあやふやだとか、動きが鈍いということであれば、県単独ででもやらなくてはいけないことも出てくると思っています。
　今回、このチームを先に発足させたのは、とにかく検証を待っていてはいつになるのかわからないということと、今動いているときだからこそ、いろんな実務的な準備はできるのではないかと考えているからでありまして、このEPZも最終何キロにすればいいのかということは、最終的には国の検証というものを待たなくてはいけないのかもしれませんけれども、我々の感じていることと国が言っていることとが違えば、それは我が佐賀県独自の、単独の対応というものも十分考えられると思っています。