○佐賀新聞
　公共事業の関連で、総額調整ルールなんですけども、それについては今現在どのようにお考えでしょうか。
○知事
　現時点では、まだ具体的な数字を考えるところまで至っておりませんで、今総合計画の策定に向けて、庁内、また庁外でさまざまな方たちといろんな議論を担当の本部で重ねていただいているところであります。そうしたものを踏まえた上で、具体的にどうしていくのかということを明らかにしていかなくちゃいけないと思っておりますが、現時点ではまだそこまで至っておりません。
　震災がありましたので、国のほうの公共事業の認証が西日本のほうには減ってくるということも考えられると思っています。かつて、阪神・淡路大震災があったときの状況はどうだったのかということを確認しましたが、そのときには比較的局地的だったということもあって、非常に大きな変化というものがあったという認識では担当本部はなかったようなんですけれども、今回はちょっと規模が違いますし、何せ被災されている方の人口が多いということも去ることながら、被災地が広いというのがこれまでの震災とは全く違う要素でありますので、そこはある程度見込まなくてはいけないのかなというふうには思っております。
○佐賀新聞
　先ほどおっしゃったように、国からの配分される金が減る可能性がすごく高い中で、より地元を守るためにそういうのを逆に総額調整ルール的なものをちゃんと作らなければならないというお考えなのでしょうか。
○知事
　そこについてもどういう、社会資本整備の要望はたくさんありますので、要望に困るということはないんですけれども、それをどの程度の額をやっていくのかということ、そして、国が減る分、県がカバーをすべきなのかどうかということも含めて議論をしていかなくちゃいけないと思っています。
　前回の計画のときには、計画をつくり総額調整ルールを示し、それについて一定の納得を得られていた後に、国のほうで急に減らされたんですよね。ですから、それはもう既に何年間でこれだけ事業をやっていきますよということをお示しした後だったので、それは県として責任を持ってカバーしましょうということで、県でカバーをしていったんですけれども、今回は計画の策定の時点で既にわかっている要素でもありますので、ですから、それを踏まえた上でどのレベル、どの程度まで社会資本整備を進めていくのかというところからの議論になるという意味では、前回とは若干違うかなと思っております。