○朝日新聞
　関連というか、関連じゃないかもしれないですけど、震災の復興で増税みたいな議論が一部で出てきていると思うんですけれども、その辺についての知事のお考えとか、もし反対ということであれば、国の財政が非常に厳しい中、財源というのはどんなふうにあるべきかというのをちょっと教えてください。
○知事
　私は、復興のための増税よりは、復興のためには国債の増発を行うほうがいいと思います。そして、もともと税と社会保障の議論は、この震災がありながらも、実は着々とという言い方は変ですけれども、淡々と議論は進められていて、6月末ぐらいには税と社会保障の関係についてのレポートが出される予定にもなっております。
　私はもう前々から、消費税を福祉目的にして、そして、やがては自分たちもいわばお世話になる経費だから、みんなで負担しましょうという考え方で整理をすべきだということと、そのためには、地方消費税も含めて負担増はある程度やむを得ないということについても申し上げていました。
　私は、まずは反対の出にくいところで増税をして、そして、それを社会保障に後になって振りかえるというやり方ではなくて、まず消費税について負担をお願いするんであれば、この税はこういう税だからということを正面からきちんと訴えるべきだと思います。
　確かに、復興の財源というものをどうするのかの非常に厳しいところはございますが、例えば10兆円なら10兆円かかるとして、これまで景気対策で行ってきた金額が何兆円という単位で、1年間、2年間ぐらいで、とにかく景気をよくしようということで使われたりしています。そして、その主な財源は、恐らく赤字国債と建設国債だったと思います。
　こうしたことを考えますと、経済対策で何兆円というお金を1年とか2年で使うという政治決断ができるのであれば、例えば、10年間で10兆円というお金を、それを、公債を使って、発行して充てていこうという判断をするということは、私も決してそこはおかしくないのではないかと思っています。やはり公債を発行するということは、最終的には将来の国民がそれを租税でもって償還していかなければならないということにはつながっていくわけでありますけれども、私はこの負担の議論については、技術論に走ることなく、それぞれ堂々としていくべきではないかと考えています。