○時事通信
　済みません、かなり話が飛んでしまうんですけれども、国家公務員の給与を削減で復興財源のほうにという話が国のほうに出たと思うんですけれども、県としては、どのように思われますでしょうか。
○知事
　国が復興財源の一部にしたいから国家公務員の給料を下げますというのは、本当はやや変だと思いますけれども、ぎりぎり理解できるとしても、それを国とは直接関係のないところにいきなりやってこいというのは、やっぱりいささかお門違いかなという気はします。もちろん我々としても必要な支援はやっていかなくちゃいけないと思いますし、県職員も自分の意思で、例えば、自分の体を被災地に置いていろんな働きをしている職員もいますし、自分で募金をしている、あるいは募金活動をしている職員もたくさんいます。そういうふうに強制にわたらずに、やりたいという思いのある人間が必要なことをやっていくというのはわかりますけれども、一方的にカットを義務づけるようなことを国がするということについては、私は正直言って違うんじゃないかなという気持ちを持っています。
　そもそもこれが本当に復興財源のためなのかということにも私は疑問を持っていまして、というのは、もともとこの国家公務員の給料を、今財政状況もこれなりで、人事院勧告とは別にカットする必要があるんじゃないかと検討は、私の理解しているところだと、去年の11月ぐらいからは検討を始めていたはずなんですよ。この3月の震災が起きてから急に検討が始まったわけじゃなくて、その前から非常に財政が厳しいからカットしなくちゃいけないんじゃないかという話、検討は行われていたと。その後にこの震災が起きてということがあって、何か震災復興の財源にするために国家公務員の給料をという話になっているように思うんですけれども、本当は違ったんじゃないかなという気がします。私が国会議員だったら国会で確かめたいなと思っているところなんですけれども、ですから、もともとの動きは皆さんたち違っていましたよねということはあります。
　それと、私どもは職員にも大変苦労と迷惑をかけながらもでありますけれども、ここ数年間、給与カットを実行してまいりました。そのときには、県や市町がやっているからといって国にもやってくれと我々は一言も言っていません。国はそういったことをせずにずっとこれまでやってきているわけです。いったん国がやると決めたら、今度は地方もやれというのはおかしいじゃないかと。恐らく47都道府県のうち30県以上ぐらいは、給与カットをこの10年間のうちにやってきているんですね。そして何とか財政の健全化を図っていこう、県民に対するサービス水準はできるだけ落とさないでいこうと思ってやってきていたわけです。そのときには、全く政府はやっていなくて、自分たちがやることになったらあんたたちもやりなさいといって制度的とか財源的に仮に締めつけてくるとしたら、そこは何か違うんじゃないかなという気がします。もともと国の財源であればどう使うかは国の自由があると思いますけれども、地方の財源の場合は、どうやって国がその締め上げをするかというのは、技術的には非常に難しかろうと思いますね。交付税で何かやるということはあるのかもしれませんけど、正直言って、どういう形に具体的になるのかはわかりませんけれども、非常に違和感を持っているところは否めません。