今年は選挙の行われた年でありますので、補正予算が骨格でございました。したがいまして、今回のこの6月補正予算というのは、いわば本格的な平成23年度としての初予算ということになります。
　基本的な考え方としては、平成23年度を見渡す実質的予算であるということ、そして、マニフェストでもお話をさせていただいた、「明日に希望が持てる、安心と活力に満ちた佐賀県の実現に向けた「第一歩」を踏み出す予算」であると考えています。
　補正後予算総額は4,242億4,900万円でございまして、これは平成22年度、昨年度の予算と比べますと、若干4%、あるいは最終予算と比べますと7.5%減っております。
　これが予算規模の比較でございまして、平成19年6月の補正後、これがすなわち4年前の数字ということになりますけれども、それに比べまして、昨年の当初予算においては、経済対策分がかなり乗っておりました。今回は、その経済対策分がかなり消化が進んで、経済対策分として乗る分が減り、一方で震災対策分で乗っている部分もありますけれども、全体のものとしては、昨年度のものよりも減る格好になっているというものでございます。ちなみに、昨年の当初と比べたときの数字は98.0%ということで、2%の減ということになります。
　これを、もうちょっと長いレンジで見たときの予算規模の推移です。ずっとだんだん増えていって、景気対策のピークだった平成10年前後に最高を迎え、当時が4,937億円というのが当初予算としての最高で、つまり約5,000億円になりました。それがぐうっと下がっていって、一時期は4,000億円を切るぐらいになりましたけれども、最近はちょっと増えて4,200億円になっております。そういうトレンドでございます。
　歳出予算の概況(性質別)、義務的経費、必ず支払わなければならない経費が半分強あるということでございます。そして、昨年に比べて若干増えたところ、減ったところがございまして、ちょっと増えているものは、給与カットを戻しましたので、その分が19億6,500万円増えております。また、貸付金で大幅に減っているように見えますのは、これは貸付金の制度が終わったことによるものでございまして、これは貸付金でございますので、数字はかなり大きく出ますけれども、そういう意味でございます。
　あとは、本年度、H23年度の投資的経費についての考え方でございます。まず、補助と直轄事業については、これは国の内示した額を自然体で計上しております。また、単独事業は、昨年の9月補正後と同水準を確保しているところでございまして、それを合計いたしますと83.7%ということで、前年に比べますと16%から17%ぐらいの減になっております。
　そして、歳入予算の概況ですが、自主財源が4割弱ということでございます。そして、そのほかが依存財源、どこかから借りてくる、またはいただいてくるものということになっております。
　県税は、法人関係税が、その前の年がリーマンショックでかなり厳しい数字だったのに比べますと、やや戻りつつありますということ。また、地方譲与税が、地方法人特別譲与税という、これは大都市部に集中している法人関係税を、全国に比較的バランスよく配分するための税でございますけれども、全体的に法人関係税が増えているので、これも増えてきているということでございます。また、交付税も増えておりますので、こうしたことによりまして、一般財源総額を確保しております。実際の経営していくに当たりましては、国の補助金ではなく、こういう何にでも使える一般財源をいかに確保していくかということがポイントになってまいりますけれども、それは確保できたということでございます。また、一方で借金でございますけれども、交付税を現ナマで渡すかわりに借金をするという臨財債という制度がありますけれども、これが制度的に今年はかなり減りましたので、そういった影響で減ってきております。
　続きまして、この6月補正予算における主要事業の、各本部の主なものを幾つかピックアップしてお話申し上げます。
　統括本部の中では、スポーツの支援を統括本部で行っておりますけれども、「さがん駅伝サポート事業」を新しく立ち上げます。佐賀県のさまざまなスポーツの中でも、今回は駅伝に力を入れていこうということで、佐賀県選手が駅伝の全国大会で活躍できるように必要な支援を行っていきたいというものでございます。中学生のレベルから高校生、そして代表に至るまで、さまざまな階層で、育成、発掘と強化をしていきたいと考えているところでございます。基本的には、指導、練習、合宿、この繰り返しということになっていこうかと思っておりますけれども、こうしたことを通じて、駅伝は比較的、県外にいる人も含めて多くの人がずっと見る種目でもございます。この駅伝で頑張ってほしいというのは、私は、ずっと県人会でもあちこち回っていますけれども、よく県人会の方からも言われます。先日は京都で関西県人会が行われましたけど、京都は特に駅伝の舞台になっているということもあって、「ぜひとも駅伝で佐賀県に頑張ってほしい」ということを何人もの方から言われました。こうした県内外の方々に元気を与えるスポーツである駅伝というものに、これからは力を注いでいきたいと考えております。
　次が、くらし環境本部なんですけれども、電気自動車等普及促進事業です。
　正確に言うと、電気自動車プラス、プラグインハイブリッドでありますけれども、佐賀県は、これまでも電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、こうしたものについてかなり支援をしてその普及を図ってまいりました。それをさらに力を入れていきたいというものでございます。充電インフラについては、主要な駅や空港、6カ所程度に急速充電器を設置していきます。また、お店、公共施設、こうしたものに普通充電器や急速充電器の設置の支援を行ってまいります。こうしたこととあわせまして、県民やタクシー、レンタカー事業者、こうしたところに電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を購入していただくような費用の支援も行っていきたいと思います。また、特色のある事業、ほかの県では行っていなくて佐賀県独自の事業として、軽トラックの改造EV化、これの取り組みをぜひしていきたいと考えています。佐賀県には、たくさんの軽トラックがあります。農業でもたくさん使われていますが、特に島に行きますと軽トラックや軽自動車がたくさんあります。こうしたものがEVにできますと、比較的割高になっている離島での油を買う費用を軽減することができるということもありますし、農業の分野で低炭素化が実現することにもなると考えています。また、この電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の新たな活用方策として、車に乗せた蓄電池を非常時の家庭の電源として使う実証実験を行っております。これはまだ実証実験中でございますけれども、こうしたことを実証実験から一般化していくことによって、このEVやPHVが、新しい、いわば家庭内の蓄電池かつ発電所になっていくような、そういったことにも挑戦をしていきたいと考えております。
　健康福祉本部は、ユニバーサルデザインの県民運動でございます。
　去年の冬にユニバーサルデザインの全国大会を行いましたけれども、その流れを受けて、これからこのユニバーサルデザインを真に定着させるものにしていこうということで、ユニバーサルデザイン推進委員会をつくりまして、さまざまなイベントやウエブサイトの展開、あるいはいろんな取り組みの紹介などを行っていくことによって、ユニバーサルデザインが当たり前のものになっていく社会を目指してまいります。
　次が、同じく健康福祉本部の総合的ながん対策でございます。
　主な事業としては、予防、そして検診、さらには地域肝炎治療コーディネーターのような佐賀県独自の肝炎に対する取り組みなどでございます。
　がんは、予防から検診、そして診療に至るまでさまざまなプロセスでいろんな取り組みが求められているところでございますけれども、まずはがんを予防するという県民の意識を高めていきたいということで、さまざまな予防事業を行ってまいります。そして、がんはだれにでもなる可能性があります。それを早期に発見することによって、安心して暮らせるということにも結びついてまいります。市や町が行っておられるがん検診の受診率を向上させていくためにどうするのかということを、会議の開催だけでなく、とにかくこれを数字的に受診率が向上していくように、県としてもしっかり支援をしていきたい、応援をしていきたいと考えています。
　また、がんの相談をするがんサロン、医療相談、こうしたものも実施をして、何かちょっと気になること、不安なこと、そういったことがあれば、いつでも相談に乗れる体制もつくっていきたいと思っています。
　あわせまして、佐賀県は肝炎にかかる方の率が非常に高いという県であります。この肝炎について積極的な取り組みをしていきたいと考えておりまして、この肝炎治療コーディネーターや患者手帳の作成、こうしたことも行ってまいりたいと思っております。
　次に、農林水産商工本部の国際戦略関係でございますけれども、海外拠点の整備事業費を計上しております。海外拠点を２プラス1方式、すなわち瀋陽事務所、香港事務所、そして上海デスクの3つの拠点という形で整備して、あわせて開会の式典やＰＲイベントを行っていくというものでございます。
　瀋陽事務所、香港事務所は、文字どおり瀋陽と香港にそれぞれ事務所を構えてまいります。上海デスクについては県庁に置きます。県庁に置いて専任職員を配置して、いわばスペースはきちんと専門のところとして確保いたします。
　なぜそのような方式にしたのかと申し上げますと、華北の瀋陽、華南の香港という形で中国やそのほかのアジア市場を見据えた形で整備をしようとしておりましたけれども、有田焼の関係者を初めとして、今、この上海という佐賀から非常に近いところにあるマーケット、これを大事にしたい、この関係で相談をするにはどうしたらいいかというお話が随分ございました。
　そして、例えば、当初の計画では、この上海も瀋陽の事務所がみるような格好で考えてはどうかと考えておりましたが、地図で見ていただきますとわかるように、瀋陽から上海に行くよりは、佐賀から上海に行くほうが近いというところがございます。そうであれば、事務所というか、人間そのものは県庁に置いていても、その人間が上海の事業の専任で行うということであれば、かえってそっちのほうがよいではないかという判断をし、瀋陽に置くのではなく、瀋陽事務所が出張っていくのではなく、佐賀県庁の中にデスクを置いて専任職員が上海の担当をするということにしたものでございます。
　こうした形で県庁の中に事務所を置いてデスクという形でここを担当させるというのは、全国で初めての試みであります。こうしたものがどこまでうまく機能していくのかというのは一つの実験でありますけれども、コストが比較的低く、その割には成果を上げられる方法として、ぜひ我々は第一陣としてやってみたいと思っています。
　今回整備する海外拠点で行う予定としていることは、県産品の輸出促進、企業の海外取引の支援、外国人観光客の誘致、有明佐賀空港への国際線誘致、あと、人材育成等々でございます。こうしたものを通じて、世界へとつながる佐賀県を実現してまいります。
　次が、韓国の全羅南道(チョルラナムド)や、あと中国との交流事業でございます。
　韓国全羅南道(チョルラナムド)との交流推進事業については、さまざまなレベルでの交流をぜひ進めていきたいと考えておりますけれども、その1つとして、全羅南道(チョルラナムド)への訪問団の派遣をいたします。また、逆に全羅南道(チョルラナムド)の方に来ていただいて県内での全羅南道(チョルラナムド)のお祭り的なものをやってみてはどうかと考えております。
　中国については、遼寧省と貴州省の2つとこれまでいろんな交流事業を行ってまいりましたけれども、引き続き遼寧省と貴州省との交流関係を進めてまいります。
　特に遼寧省については、今回遼寧省の瀋陽市に事務所をつくることにしたということもありまして、この遼寧省から初めて国際交流員を受け入れました。そして、既にもうこれについてはスタートをしているところでございます。
　また、貴州省には訪問団を今年派遣をいたしまして、交流の拡大に向けた協議などをしてまいりたいと考えております。
　中国についても、非常に我が国にとっても大事な存在でございますので、さまざまな分野における交流を進めてまいります。
　次は、同じく海外戦略で、有田焼中国市場展開支援事業費でございまして、これからの伸びが予想される中国マーケットにおいて有田焼のブランドをどう確立していくのかということについて、有田町、そして国一緒になりまして、この新しいブランド展開をしてまいります。中国での新しい登録商標をつくっていくことや、中国向けの商品開発、あるいはマスメディアのＰＲ、何よりブランド戦略が必要だと考えておりまして、こうしたものは個別の内容でございますけれども、日本における有田焼の存在のような、そういう非常に伝統もあり、かつ価値もあるという考え方を中国の人に持っていただけるような、そういうブランディングの戦略を地元と一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次は観光連盟で補助金を出しますということだけでございます。
　次が農業の経営多角化支援でございまして、意欲のある農業者を対象にして、これを農業だけで終わらせるのではなく、それを多角化していって、いわばビジネス化していくというものでございまして、これまでもやってきておりまして、なかなかうまくいかないんでありますけれども、それに懲りずにやっていこうという、くじけない事業でございます。 　有害鳥獣対策です。
　これは、マニフェストでも、とにかくしっかりやっていくということを県民の皆様にお約束をしていることでございますけれども、イノシシ、アライグマ、そうした最近急速に増えている有害鳥獣をより本格的にしっかりと退治をしていく、それから、この有害鳥獣から農業を守る、農地を守る、農村を守る、そういったことを実現してまいります。
　その中核となりますのは、進入を防ぐための防護柵や箱ワナの整備でございます。これについては、昨年は2億1,000万円でございましたけれども、今回は7億600万円の予算措置をしておりまして、今年度5億円の増でございます。これでほぼ要望は満たしていると考えておりますけれども、とにかくこの有害鳥獣対策については、要望があれば、すべてその要望にこたえるという方針で臨んでまいります。ぜひとも不安に思っておられる方、必要があると思っておられる方は、ためらわずに県に対して申請をしていただきたいと思っています。
　そして、この推進費といいますのは、この有害鳥獣対策を行っていく団体に対する支援でございます。例えば、捕獲報償金という捕まえたときにお渡しするお金を増やしたり、あと、その対象にアライグマを追加したり、こうしたことを行ってまいります。
　次は、県土づくり本部の中で、ため池群の有効活用「いかす」調査という名前の事業でございますけれども、どういったことかというと、ここにため池がございます。もとはといえば、農業用水のために大体ため池というのはつくられておりまして、余ったところを水道用水に使う、こうした利用が行われておりました。
　ところが、だんだんこれがつくられた昭和30年代、40年代とかに比べますと農地の面積が減ってきたものですから、農業用水の必要性が下がってきています。一方で、水道用水をため池ではなくほかの水源からとってくるということが進みましたので、水道用水としてのニーズも減ってきています。その結果、実際に使われているため池というのは、随分とあきの多いものになっているというのが現状なんですね。
　このあいたままだともったいないので、これを大雨のときに一時的にここにためるような使い方として、ため池の貯留量の一部を洪水調節容量として活用する、こうしたことをやっていくことで、下流の地域が水に浸かってしまうという被害を防ごう、あるいは軽くしようという事業でございます。
　こんなもん何を偉そうに言っているんだと思われるかもしれません。これが役所の難しいところでございまして、農業用水の目的、水道用水の目的で使ったものを、そうじゃない目的のために使うというためには、いろんな難しい、ややこしい手続が必要になります。こうしたことをやればいいということが観念的にはわかっていながらも、これまで取り組まれておりません。
　私の知る限り、日本国内でこうしたことをきちんとやったところはないと思います。こうしたものを、せっかくあるものだから有効に生かしていく、これがまさにストックを有効に活用していくこれからの時代のストックマネジメントの一つの象徴ではないかと私は思っているところでございます。あるものをどう生かすか、その観点から、新しいストックマネジメントの象徴として今回、このことをやってみたいと考えているところでございます。
　実際にやっていくに際しては、一時貯留量がどれまで可能なのかとか、排水の解析、あと水の管理操作の課題、施設管理、こうしたものについてもきちんとやっていかなくちゃいけません。何より地元の方々の理解、了解というものも必要になってまいります。こうしたことを含めてやっていきます。
　次が住宅リフォーム支援制度の創設でございます。
　これも耐震化やUD化などの住宅リフォームを促進して、1つにはこれで自宅に長い間、暮らし続けることのできる環境をつくり上げていこうという点が1点、もう1つは、地元に密着した、こうした仕事をする人たちにしっかりとお金が回っていくようにして、これで景気の下支えを行っていこうという点が1つ、こうした目的を持つ住宅リフォームの支援制度を今回、創設するものでございます。
　6月補正では、この住宅リフォームの支援基金を創設しまして、基金総額を20億円といたします。平成23年度、24年度、25年度の3カ年にわたって、住宅リフォームの緊急の助成を行ってまいります。そして、この基金が認められれば、9月補正以降で具体的に要件を決め、また、市や町ともご相談をしていきながら、具体的に行われる住宅リフォームに対して支援をしていくということにしてまいります。
　住宅リフォームの支援は、手すりの設置、段差解消、模様がえ、窓の断熱化、省エネ化、それと屋根や外壁の塗りかえ、畳がえなど、さまざまでございます。例えば、段差の解消や手すりの設置については、UD化加算というものを行い、あるいは省エネの設備の設置や窓の断熱化、こうしたものについてはエコ加算を行っていく、こうしたことを行うことによって、我々が今目指しているUD化社会への対応やエコ化、こうしたものについても、こうした複数の政策目的も同時に果たしていきたいと考えております。
　次に交通政策部でございまして、肥前鹿島駅のバリアフリー化の設備の支援でございます。
　皆様も行かれた方はわかると思いますけれども、大変伝統のある駅でございまして、その結果、非常に車いすでは行きにくい状況になってきております。地元の市長さんからも強く肥前鹿島駅のバリアフリー化についてはお話があり、県としても支援を行うこととした次第でございます。
　肥前鹿島駅は改札口からホームまでに階段が2カ所ありますので、車いすの利用者は自力ではホームに行けません。また、高齢者や足の悪い方にとっては非常に不便な状態になっておりまして、エレベーター、スロープの設置が必要と我々としても判断をしたところでございます。
　同様に、有田駅もそのようなことがございまして、平成22年度に、昨年度にはこうしてエレベーターを設置し、またはスロープや2段の手すりを設置したところでございます。
　こうしただれもが使いやすい駅にしていくということを、今回、肥前鹿島駅で行うこととするものでございます。
　あとは経営支援本部でございまして、グローバル人材育成強化でございます。
　さまざまな形で、海外への派遣や国内の派遣、県庁内での研修、こうしたものを行ったり、また自己啓発の支援を行う、管理職員のマネジメント研修を行う、こうしたものによって世界に強い人材を育成していきたいと考えているところでございます。
　それと、県職員ではなく、広く一般県民といいますか、子供たちについての人材づくりでございますけれども、海外留学の支援をしていきたい。英語のコンテストをきちんとやっていきたい。この英語のコンテストの副賞には海外の研修旅行を提供したい。あるいは長期休みのときにイングリッシュキャンプを行いたい、こうしたことを考えておりまして、将来から見たときに、こうした海外についての経験や感覚を持った子供たちを育てていくことが、佐賀県、そしてひいては日本の人材育成につながっていくものと考えているところでございます。
　先ほど、肝炎治療コーディネーターは県の独自事業と説明しましたけれども、国の補助事業ということでございました。私は財源がどこかということではなくて、どこの県もやれと言われてやっている事業ではなくて、肝炎の発生率が全国一高い県が佐賀県なんですね。ですから、肝炎の対策については、しっかりと取り組んでいかなくちゃいけないという地域的な課題にこたえてやっているものだという意味で独自事業だと申し上げたんですけれども、財源のことではなく、そういうものでございます。財源は国の補助金を当て込んでいるというものでございます。