○読売新聞
　1点お伺いします。
　基本的な考え方の中で、第一歩を踏み出す予算とございますけれども、もう少しここを具体的にどのようなところに意を割いて予算を組まれたか、そのあたりをお願いします。
○知事
　選挙におけるマニフェストの中でさまざまなお約束をさせていただいています。その中で、すべてを今回盛り込むことはできませんでしたけれども、例えば、住宅のリフォームの制度でありますとか、グローバル人材を育てていくとか、子供たちを育てていくとか、そうしたものについては、具体的な事業をしっかりと盛り込むことができたと、その意味で第一歩を記すことができた予算だと考えております。
　普通であれば、もうちょっと選挙の後の6月補正というのには、もうちょっとさまざまな事項を盛り込んでいくのが普通なのかもしれませんけれども、今回はちょっとこれまで震災対応があったり、原子力発電所の対応があったりということで、そこまで盛りだくさんの内容を盛り込むことができませんでしたので、あえてそこは第一歩ということで少し控え目に表現をさせていただいているということでございます。
○NHK
　いろいろ制限等もあった中で、今回、マニフェストの中でも盛り込んだ項目というのが幾つかあると思うんですが、その辺の選択の基準というか、根拠というか、その辺を教えていただきたいと思います。
○知事
　1つは、まず急いでやろうと思ったのは住宅リフォームです。これは1つには、経済対策としての側面も持っているものでございますし、いざ動かすとなると、市や町のご協力もしていただかなくてはいけません。その意味で、まずできるだけ早く予算を上げ、しかも、それを事業費の規模をあらかじめ20億円という形できちんと示すことによって、その事業の規模も見えてくる。そして、県が先に予算を上げ、議会で審議していただく中で、市や町の対策というか、準備もできていくだろうということを期待してのせました。その意味では、これが一番優先として考えたところでございました。
　また、私の気持ちとしては、有害鳥獣対策についても、ずっと県内、今回の選挙で回っていく中で、改めてではありますけれども、やっぱり思っている以上に非常に被害がひどいということも感じておりましたので、この有害鳥獣対策について、金額は何億かでありますけれども、大事なメッセージとしては、とにかく、例えば、柵をつくるとか、やってほしいということは全部上げてくださいと。そしたら我々はきちんとやりますからということをぜひ農家の方に対してのメッセージとしてお伝えしたいというものはございます。
○佐賀新聞
　先ほど震災と原発対応もあって、盛り込めなかった分があったということなんですけれども、その辺は具体的にどういったところが難しかったというのはありますでしょうか。
○知事
　6月の補正予算なので、本当はこの1年間全体を見通して、全体的に必要になるであろう予算というものをしっかりと立てていくということが求められていったんだろうと思いますけれども、ちょっとその選挙を終えた後、6月補正までの間に、そういうあと何をのせていくかということについては、ちょっと議論が足らなかったということがあります。
　例えば、公共事業関係、社会資本整備関係についても、震災の影響で今年度どれぐらい最終的な額が見込めるのかということについては、正直言ってよくわからないところがございます。これについても、かたいところで見積もっているつもりではありますけれども、本来であれば、もうちょっと見込めるかなというところを少し遠慮ぎみにしているようなところもありまして、こうしたことについては、すべてを織り込んでいるわけではないというところでございます。
○西日本新聞
　それも踏まえて、かなり新規事業も含めて、何というんですかね、海外拠点の開設も含めて、かなり国際戦略を重視したような事業がたくさんあるんですけど、その辺の知事の国際的な戦略を全体的にとらえて描かれているのかというのを。
○知事
　あんまり格好よくないのかもしれませんけど、各本部が勝手に上げてきたので、その結果、各本部ともこういう予算が代表格として出てきたということなんだろうと思っていますけれども、私自身の思いとしても、ここ数年間、海外戦略について少し遠慮がちにやっていたというところがあって、その間、日本とほかの自治体の海外の展開がかなり進んでいったという意識があります。この世界は2年おくれれば5年おくれた、2年やらないというのは5年おくれたのと一緒ぐらいの感覚がありますから、それをとにかく慌てて取り戻さなくちゃいけないという思いがありまして、去年ぐらいから、2期目の途中からずっとやろうと言っていたところがここに来て予算という形になったというものが結果的には多いと思いますけれども、とにかく佐賀県が本格的に海外に向けて目を向けて乗り出していく、いわばグローバル化元年の予算になったということが言えるだろうと思っております。
　これまで国際化に関することというのは、一部の人たちのごく一部の分野に限られていたというふうに思っておりますけれども、これからはあらゆる業界やあらゆる職種において、ほかの国との関係を抜きにしては考えられない時代が私はやってきていると思っています。佐賀県全体をそういう国際化時代にふさわしいものにしていかなければならないという思いが私には強くあります。そうしていかなければ生き残っていけないのではないかという思いすら抱いています。
　こうしたことから、とにかく佐賀県全体を、子供であれ、大人であれ、お年寄りであれ、こういう国際化に対応する地域にしていく、そういう人材育成をしていくということによってのみ佐賀県が生き残っていけるんではないか、私はそういう強い気持ちを持って今回の予算に盛り込んでいるところであります。
○西日本新聞
　先ほどの原発震災関連のところの予算を盛り込むことがちょっと難しかったというところなんですけれども、防災計画の見直しなどは本年度末をめどにされているという状況の中で、関連する予算、見直しとかにかかる費用とかですね、そういうのは９月以降に基本的に上げていくというお考えでよろしいんでしょうか。
○知事
　原子力防災を含む防災そのものの見直しについては、実態の事業費といいますか、具体的に必要になるものについては９月補正以降で対応をしてまいります。現在必要とされている予算は、基本的には事務経費でありますので、これは既定経費で対応ができていっていると思います。また、どうしても早く措置をしなければいけないものがあったときには、そこは何とか予算的な工夫をしてやっていくということになろうかと思いますが、基本的には9月以降で必要なものを補正をしていきたいと考えています。
○日経新聞
　中国の拠点に派遣される職員は、どういったクラスの方といいますか、肩書の方ぐらいを想定されるんですか。
○知事
　大体、係長から副課長ぐらいの感じでです。係長ですね。
○佐賀新聞
　今回、第一歩ということで、９月に盛り込む分というのは、今度つくられる新しい総合計画を控えていることもあって見送っている分というのもあるんでしょうか。
○知事
　これとこれはその関係で見送ったと明確なものがあるわけではありませんけれども、9月に総合計画をつくる中で、つくる中というか、つくっていくということと歩調を合わせて、それを実現していく事業がそれにぶら下がっていくだろうということはもう十分私もイメージしておりますので、9月補正、あるいは11月補正の中でこの総合計画に沿った事業が新しく出てくるということは十分に考えられると思っています。それがあるからあえて今見送ったというものは、ちょっとそこは私が意識してやったというわけではありません。
○西日本新聞
　予算規模の推移に関するところなんですけれども、リーマンショック後の経済対策が結構乗ったところから上昇したのが、今回、若干落ちついて21年度と同程度ということになっていますけれども、先ほど聞いていたら、ちょっと議論が足りなかった部分もあって遠慮がちな予算になったということだったんですけど、そういった意味でいくと、通常の状態と比べると、積極的に打って出たというよりも遠慮がちというところのほうが強いというとらえ方でいいんでしょうか。
○知事
　そうですね。少なくともこの予算を積極予算と呼ぶ人はいないだろうと思います。遠慮予算と呼ぶと景気に悪影響を与えそうなので、いわば船が岸を離れるときに、最初はゆっくり船出するのと同じようなイメージだと思っていただいて結構だと思います。
　ただ、実際に申し上げると、21年度と22年度にかなり経済対策を打ちましたよね。実際に執行できていないんですよ。その執行できていない部分がかなり、この予算には乗っていませんけれども、上に乗っかってきますので、例えば、いろんな公共工事とか社会資本整備の金額そのものとかについていえば、私どもが措置している金額以上に実際は事業は回っていっていると思っているんですね。ですから、6月補正の段階では、この程度であっても景気に悪影響があるとかそういったことにはならないし、今回は基金だけを積むという事業になっているリフォームの事業、これは予算的に見ると、単に基金を積むだけの事業になっていますけれども、9月補正以降、具体的に申請が発生してくると、それを予算化してずっと出していきます。これは経済対策にもなる事業だと思っていますので、それがどんどん出てくると、また歳出として出てきますので、経済対策としての歳出が見えてくるという部分もあります。ですから、見かけほどは遠慮がちでもないかもしれませんけれども、私の思いそのものとしては、今回のは、そういう1年間というか、さらには4年間を見通した感じの予算になっているかと言われれば、ちょっとそこまではいっていないというふうに思っているところです。
○朝日新聞
　先ほど防災計画に絡めた予算の使い方の中で、現状は事務経費で、実態の事業費というか、そういうのは9月補正だということなんですが、実態の事業内容は。
○知事
　例えば、資機材を買うと。
○朝日新聞
　資機材とかのイメージ。
○知事
　ええ、モニタリングの関係のやつとかですね。そういったものが出てくるとすると、それは9月補正でというか、9月補正以降でやっていくことになると。きょう計画をつくっていってですね。ただ、それを、また工程表的なやつも出していくと言っていますけれども、いつぐらいまでにどういったものをやっていこうかというものによって予算を上げていくタイミングもちょっとずれていくかもしれません。というふうに思います。
○朝日新聞
　計画との絡み、工程との絡みということなんですね。
○知事
　そうですね、はい。
○朝日新聞
　計画を見直している中で、例えば、ここ足りないんじゃないかという話が出てくれば、それは前もって対応することもあり得ると。
○知事
　はい、それはあり得ます。例えば、ここは急いでやったほうがいいとか、何か緊急にやらなければいけないことが出てきたときには予備費もございますし、既存の予算の中でできるものがあればそういう工夫をして実行していって、お金がないからいつまで待ってくださいとかいうことにはならないようにしたいと思っています。
○STS
　県税の中に核燃料税というのがあると思うんですが、それが玄海2、3号機がとまっているためにまだ納められていないと思うんですけれども、たしか担当課に確認したら19億6,000万円ぐらいだったんですが、その点どんなふうに聞いていらっしゃいますか。
○知事
　あれ積算はどうしているんだっけ、いや、全然考えたことなかった。あんまり当てにしてやっている財源じゃないので。
　 ちょっと難しいんですが、要するにという格好で申し上げますと、今とまっている2号機、3号機の運転再開の時期が平成24年2月以降に及ぶようであれば。今年度は2号機と3号機分しかないということね、収入がそもそも。1号機と4号機は、今年度は想定する行為がないから入りませんということなんだね。ああ、失礼しました。
　つまり、2号機、3号機に新しく燃料を装てんして、そして発電を始めたら、いわば税がかかるわけですね。ということで、2号機、3号機に装てんされている燃料が実際に使われ始めたら税が発生するということで、それが19億7,000万円となっているんでありますけれども、その運転再開の時期が来年2月以降になってしまうと実質的には今年度は動かなかったということになるので、その場合はこの部分がゼロになるということになります。
○STS
　仮に今、ないかもしれないんですけれども、ちょっとどんどん再開が押していって、今年度分が見込めないというところになると、必要な事業ができなくなるわけですから。
○知事
　まあ、そこのところは困ると言えば困りますけれども、それが先に来る話ではないと思います。この核燃料税は、それを納めていただく根拠になっている経済行為というか、そういった行為があるから納めていただくものになっているので、それがない以上は入らないということが、ルールと言えばルール、当たり前と言えば当たり前で、まことに残念なことではありますけれども、それがあるからどうだ、ないからどうだということで、この運転再開のことを議論したり考えたりするわけにはいかないと思っています。
○西日本新聞
　今の関連なんですけれども、福井県とかは停止中の原発に関しても核燃料税を課せるような条例改正を6月にやろうということで方針を固められているという報道がありますけれども、今回6月補正なりを考えるに当たって、佐賀県としてはそういう考え方というか、検討というのは全く、今知事がおっしゃったような考え方に基づいてされていないということでいいんですか。
○知事
　まず、福井県のことは勉強をしようと思って情報収集はしました。ところが、あんまり教えてもらえないんですよ。それで、よく理解できないのは、普通は何らかの形で経済的な行為で、経済で利益を生むとか、売り上げを生むとか、そういったことで回っていくものに対して課税を行っているというのが今の佐賀県の核燃料税で、現行のすべての核燃料税をやっているところは同じ考え方だと思うんですね。それが、経済行為を全く行わないにしても、とにかく税を課すんだということになると、多分、課税の理屈が変わってくるんだと思うんですね。それが、まだ発表前なので、議論している段階だからちょっと言えませんというふうにおっしゃったのかもしれませんし、あるいは何か秘密兵器みたいなやつがあって、それは議会に言うまでは言えないということなのかもしれませんが、私が税をやってきた人間として思うところは、恐らくかなりの理屈の転換をしていくことになるんだろうなと思います。ですから、福井県がこれからどうしていくのかについては見ていかなくちゃいけないだろうと思っています。
　ちなみに、福井県がなぜ今の時期にしたかというと、福井県は期限切れを迎えるんですよ。期限切れを迎えるので、それにあたって、こういうことでどうですかというので、電力事業者との間で協議を始めたということだろうと思いますけれども、我々のところはまだタイミング的にそういう状況に至っていないので、電力事業者とそれを今の時点で話をするというところにはなっていないところであります。
○毎日新聞
　ちょっと関連というにはやや強引かもしれないんですが、核燃料税以外でも、いわゆる原子力の立地交付金の関係とかで、発電量に応じて交付金額が決まってくるものもあるかと思うんですが、このあたり、実質多分2年後あたりに影響してくると思うんですが、例えば浜岡みたいに、その間については国で負担するようにというふうな話も出ているんですが、運転停止の延期に伴うそういった交付金、核燃料税の影響について国が負担すべきだというお考えは知事はございますでしょうか。
○知事
　なかなかロジックが難しいということだと思いますね。浜岡は何で言えるかというと、浜岡は国が「とめてくれ」と言ったからなんですよ。国が「とめてくれ」と言って、「えっ、でも、地元に大きな影響与えます」と言ったら、「だったら、そこは補償するからとめてくれ」と言ったんですね。だから国は払うんですね。じゃあ、国は今、玄海をとめてくれと言っているのかというと、とめてくれとは言っていないですよね。国としては検査が終わっているわけです。事業者の判断でとめているというものについて、それを国が補償するということをどうやって求めていくのかというのは、なかなか要求する根拠が、ちょっと今言われてぱっと、こういう感じでは思いつかないというところはありますね。もちろん、発電をしていかないと、その分だけ入ってくるお金が減ってきます。それは、財政的に見たときには一定の影響が出てくることは否めないと思います。でも、それはもうしようがないと思います、発電していないんですから。
　ただ、私は、もともとこの交付金というのは、私の記憶によれば、実際の発電量ではなくて発電可能な容量みたいなものに応ずる交付金として創設されたんだと思うんですね。それが、その設備はあっても全く稼働ができなかった県があって、たしか福島県だったと思いますけれども、そこで全く発電をしていないにもかかわらず、たくさんの発電交付金というものが行っているというのがおかしいということが数年前にかなり大きな議論になって、私はそのときに、この発電の協議会の会長の職を、これは順番にやるんですけれども、持ち回りになっていたものですから、それで、このエネルギーの調査会か何かに出ていって、私はそういう改正には反対だということを発言したという記憶はあります。発言はしましたけれども、多勢に無勢で、そういう発電量に応じたものにたしか変わっていったんではないかなというのがちょっと私の記憶なんですけど、ちょっと記憶でしゃべっているので、間違っているかもしれませんけれども。
　ですから、今の制度でいけば、発電をしなければ発電の交付金は来ないということになるのは、やむを得ないかなと思っています。こうしたことになったら、やっぱりもとに戻したほうがいいんじゃないかと思わないこともありませんけれども、ちょっと何か、今お金の話をし出すと、我々が本当にしなくちゃいけない議論がゆがんでしまうと思っているので、それについては、そうなればなったで、そういう中でやっていくしかないと思っています。
○西日本新聞
　すみません、ちょっともう1つ。今回の補正予算、知事ご自身で点数をつけるとすれば何点で、あと、今後の、6月通った後9月以降の予算編成で知事が課題と感じられている部分について教えてください。
○知事
　これも毎回申し上げているんですけど、いつもその時点でベストと思うものを予算案にして出していますので、その意味では常に100点満点のものを出しているつもりであります。今回のせたほうがいいというものがあれば、それは乗せていたと思います。
　もちろん議論の中で乗せ切れなかったものがあるのは事実で、そうしたものを考えたときに、じゃあどうだと言われれば70点ぐらいなのかなという気はしています。そして、これからさまざま起きていくことであろうことも踏まえ、そして、総合計画の、今回、試案出しますので、それに対する議会でのご意見や、これから県民の意見も聞いていきますので、そういったものも踏まえて、9月、11月とで100点に近づくようにしていきたいと思っています。