○佐賀新聞
　次に、九州電力の問題なんですけれども、やらせメール問題が発覚して、組織的な関与、組織的な指示があって、佐賀支店でも行われていたという報道があります。そういう九電の組織的に世論調査をしたかのような行為についてどう思われているのかという点と、知事は、政治団体に九電の幹部の人から個人献金を受けていらっしゃいますけれども、この個人献金を受けていることでの再稼働の判断への影響というのがあるのか、お聞かせください。
○知事
　まず１点目の九電の今回のメール問題については大変残念なこと、あってはならないことだったと思っています。きょう、資源エネルギー庁のほうに副社長が行かれるというふうに伺っておりますけれども、資源エネルギー庁のほうでどういう処分というか、判断を下されるのかということに注目をしておかなければいけないと思いますし、とにかく一歩一歩信頼の回復に向けて努力をしていただかなければならないと考えています。
　それと、献金があったということが再稼働なりなんなりの判断に影響を及ぼしているのではないかとお尋ねだったと思いますけれども、それはございません。この再稼働についてどうするかという判断そのものは、私一人が決められるものではもちろんなく、これまで皆様方にもいろいろお見せしておりますように、さまざまなプロセスを重ねながら、そして、県庁の中でもさまざまな議論をして、一歩一歩の積み上げをしていたものでございます。こうしたものを私一人が個人献金を何がしかいただいているからといって、無理やりに引っ張っていくと、そういうことはそもそもできるものでもなく、私が望むものでもございません。それを明確に申し上げておきます。
　これまでもそうでありましたし、これからもそういう献金を受けているから、何らかの政策の判断にゆがみが出るということはないということを申し上げておきます。