○西日本新聞
　済みません、核燃料税の関係でちょっとお尋ねしますが、以前の会見のときに、２・３号機は来年の２月までに再稼働にならなければ、本年度見込まれている19億6,900万円の税収がなくなるということで、その際に、浜岡原発は国の停止要請でとまったんだから、浜岡については国が補償するという議論があってしかるべきだというような、その一方で、玄海としては当時、その時点では国が安全を確認して、事業者の判断でとまっているということで、経済行為がないものに対して課税するというのは、ちょっと課税の考え方で違うんじゃないかということをおっしゃったと思うんですけれども、今回、ストレステストの実施が決まりまして、いわば国がストレステストの結果を見た上で、首相も含めた閣僚の判断で再稼働の是非を判断するという状況になっている、そういう状況の変化をとらえて、核燃料税が入らない見込み、再稼働が２月までに間に合わないような状況、ストレステストが長引いてという状況になった場合に、そこの何かしらの対応をお考えなのかどうか、教えてください。
○知事
　確かにそういう問題も出てくるかもしれないですね。というのは、通常予定している通常の定期点検を超えて、どれぐらいの期間になるかわかりませんけれども、再起動ができないという状態に、これはいわば政府の方針でなったということがありますので、そこをどう考えるのかということは、確かにおっしゃったように何か考えていかなくちゃいけないことなのかもしれません。
　私どもの核燃料税そのものについては、法定外普通税として、県独自で課税しているものですので、何か国に対して救済策を求めるというのはちょっといささか違うのかもしれませんけれども、この電源立地関係の全体の制度を見たときには、国の指示によって、あるいは国の制度変更によって再起動が事実上延ばされた部分を国として何らか補てんしなくていいのかという議論は確かにあるかもしれないとお話をお伺いして思いました。それについては、ちょっとこれから検討していきたいと考えています。