それでは、定例記者会見を始めます。
　まず最初に、東日本大震災に対する佐賀県の対応、「佐賀きずなプロジェクト」と申していますけれども、その被災者受け入れ・被災地支援の状況の中間報告をさせていただきます。
　私ども、当初受け入れ目標3万人ということでスタートをし、実際には1万6,000人程度は受け入れることができるという調整をしておりました。実際に現実に入ってきておられる方は166世帯の433人というところでございます。
　次に、これが都道府県別の受け入れ状況でございます。
　これは岩手県の方を何人受け入れているかという、そういうふうな意味でございますけれども、一番多く来ておられるのが福島県からでございまして、69世帯167人の方が来られている。そして、佐賀市を初め、ここに並んでいる市、町において受け入れをしていただいているということでございまして、一番多いのが佐賀市で72世帯178人、次が鳥栖市で57世帯161人ということになっております。
　また、受け入れ状況、一部予定も含みますが、3月に発生して、4月、5月と減りかけておりましたけれども、7月に入りまして、この佐賀県の取り組みが各種報道がなされたことなどによる問い合わせがふえまして、7月はふえてまいりました。8月に入って落ち着きつつあると認識をしているところでございます。
　これまでのような状況を踏まえまして、私どもこれから受け入れ施設について見直しをしていきたいと考えております。
　その前提として、1つは本県のこうした受け入れの方針そのものは、被災者にとって一つの希望になったと考えております。私どもがこの大規模な受け入れをするということを表明した当時、ほかの県ではこうした受け入れについての方針は示されておりませんでした。この非常に厳しい避難所での生活を余儀なくされていた被災者の方にとって、そうではない地域が歓迎をするということを申し上げていたということは一つの希望になったと考えています。
　ただ、今このタイミングになりまして、被災地では応急仮設住宅の建設が進みました。その結果、今これまで登録をお願いしておりました民泊やお寺とか、そういったものでの避難は考えにくい状況になりました。これまでもこうしたところへの受け入れ実績はなく、今後もお話があったときには公営住宅、雇用促進住宅、こうした公的な住宅での受け入れで対応していきたいと考えておりまして、こうした理由によりまして、今後は受け入れ施設を公的住宅を初めとするところ、そして、一時避難先となる旅館やホテルだけとしまして、民泊については受け入れ先の登録から解除をしたいと考えております。これまで民泊の受け入れに協力をしていただいた多くの方々に、この場をかりまして心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、もう少し早くこの解除についてしてもよかったのでありますけれども、7月に入って逆に問い合わせが増加するというふうなこともありまして、判断が今の時期になりました。いつ被災者の方が来られるかと思って、掃除をしたり、少し家具といいますか、いろんなものを準備したりとされた方もいらっしゃるかと思います。そういった方々に対しても心から感謝を申し上げます。そうした方々に対して、私のほうからも一両日中にはその旨のお礼状をお届けすることにしております。
　次に、被災地への支援状況についてでございます。
　これは報告ということになりますが、支援物資の受け付けを3月13日から4月8日までのほぼ一月間いたしました。そして、合計で683トンの支援物資を運んでおります。
　そして、これは重点的に支援をしております気仙沼でございますけれども、応急仮設住宅で暮らすために必要な食器などをセットにした有田焼の贈呈を行いました。
　また、本当に暮らしを再建するという意味で、その象徴とも言えるちゃぶ台を諸富家具の組合でつくっていただきまして、これも気仙沼のほうにお届けをしております。
　このほか、佐賀県出身のイラストレーターの326さんにデザインをしてもらったもの、佐賀県内の保育所や幼稚園の人たちに書いてもらったものをいろんな避難所に貼ってもらうといった掲示も行いました。
　また、義援金については、被災者を受け入れる義援金については、これは既に受け付けは終了しておりますけれども、総額で3,353万円の受け付けをすることができまして、お見舞い金として1人当たり3万円を支給いたしました。
　また、被災地に対する義援金については、今もなお募集中でございますけれども、佐賀県分として約1億182万円今までいただいているところでございます。
　このうち、県の共同募金会でお預かりしている分については、これは毎月中央の共同募金会に送金をしております。そして、プレミアム商品券の分と、あと、その他使途を県に一任していただいた義援金分につきましては、これは集まりぐあいを見ながら被災者のために使ってまいりますが、この2のプレミアム商品券の分については、気仙沼にピアノを送るというピアノプロジェクトに使ってまいります。
　次は、職員派遣でございます。
　健康の危機管理支援チームで宮城県、福島県、そして、心のケアチームとして岩手県、宮城県に派遣をいたしております。さらには避難所の支援チームで3月31日から合計300人近くが気仙沼の避難所に配置をされております。
　また、土木職の技術者の方々が岩手や宮城に5カ月交代で6ポスト分は佐賀県の担当ということで派遣をするようにしているところでございます。なお、これは避難所に配置された職員でございますけれども、この職員はほとんど学校の教員だということで、余った時間を使ってこうして子供たちに勉強を教えたりしているところでございます。
　以上がご報告でございます。
　私どもの現状認識としては、避難所の閉鎖については一定のめどが立ってまいりましたが、復興や生活再建はスタートしたばかりでございます。息の長い支援を続けていきましょうということ、また、忘れない、祈り続ける、できることをやるということにより被災地の復興を願っていきましょう。そして、県内に避難されている方々を温かく、そして静かに見守ってまいりましょう。
　さらには、自粛ということをせずに、普段どおりの生活と消費を行ってまいりましょう、このことを呼びかけたいと思います。