○西日本新聞
　諫干の問題でお伺いしたいんですが、郡司大臣が来年12月開門と、あと制限開門の５年間常時という方針を示されましたが、政権交代をした場合、例えば、この状況が変わるかというような期待をされているかどうかというのをお伺いしたいんですが。
○知事
　まず、この状況が変わるということの前提として１つ、国は原告弁護団に対して、開門の義務を、これは裁判所との間で負っていますので、政権がかわったからといって、この12月までに開門する義務というのが免れるということにはならないということを私たちはまず認識をしています。
　さらに、それが12月ではなく、私どもが求めるもっと早い時期の５月とか、そういった時期の開門につながるのかといえば、もちろん私どもは、できればつなげていただきたいと思っておりますし、そういったことを、先ほどのお話ではありませんけれども、ローカルマニフェストにでも書いていただければ大変ありがたいと思っているところでございます。
　一方で、今回、郡司大臣が説明された内容によりますと、海水を淡水化するという装置を取りつけることよって、海水を調整池の中に入れた後でも農業が可能なようにするということをおっしゃっているわけでありますが、その装置が完成する日数などを考えたときには、どうしても12月にならざるを得ないとおっしゃっていたように記憶をしております。こうしたことについて、本当にそうなのか、それ以前のことというのが考えられないのかなど、質問書を出したところでございまして、その質問書の内容を見ていきながら次の手をまた考えていきたいと思っているところでございます。できれば、この政権が仮に、仮に枠組みが変わることがあったとしたら、私どもが思っている方向につながっていければと思っているところでございます。