○佐賀新聞
　中国の海外事務所が開設１年たったので、その成果と課題をお伺いしたいことと、あと１つ、サガハイマットについてなんですが、九電が創業年以来の年間無配、配当ゼロになって、４月からは料金を値上げしていくという中で、寄附が、今実際の入金が幾らかわからないんですが、39億円の約束だったんですけど、寄附がこれ以上約束どおり望めないんではないかという、そういう想定はされていないんでしょうか。
○知事
　ありがとうございます。まず、１年たった中国の事務所についてでございますけれども、１年たって上海、香港、それぞれの事務所において、活発に活動をしていただいていると思っております。
　私は、この事務所をつくったことで、１つは瀋陽や香港の人たちに佐賀県の存在感、佐賀という名前を知ってもらうということが大切だと思っておりますが、あわせてこうした活動をしているということを、県民の皆さん、そして県内外の企業の方々にしっかりとお伝えしていくことによって、じゃ、相談してみようかとか、自分たちも考えてみようかという取り組みにつなげていかなければならないと思っておりまして、その意味で、県内外への広報というものも極めて重要だと思っております。そういう観点で見たときには、瀋陽は日本の自治体で唯一の、そして最初の事務所設置ということがありまして、事務所設置のときから瀋陽市や遼寧省政府に大変お世話になりました。今もそのとおりでございます。政治的に非常に微妙なところもある街でございますけれども、そういう中にあって、全国で唯一の日本の自治体の事務所だということで、現地の方々には、いい意味でかわいがっていただいていると思っております。さまざまなイベントなどがあれば、お声もかけていただいておりますし、また、瀋陽にあります日本の総領事館ともいい関係が築けております。そうしたことを背景として、この遼寧省でビジネスをしたいと言われる企業の相談も増えてきております。今度新しくまた日系の百貨店がオープンするというふうなお話などもありまして、瀋陽市自体で800万人ぐらい人口がいるわけでありますけれども、これからの新しいマーケットとして非常に手応えを感じているところでございます。
　また、香港については、もうマーケットとしては「佐賀牛」が日本の和牛のトップブランドとして認知をされているところでございまして、それを広げていくことと、佐賀牛だけ有名なわけですけど、それを横に広げていくこと、お酒がおいしいですよとか、果物がいいですよとか、そういった横に広げていくということと、さらに香港を拠点にしていきながら、シンガポールとか、そういったほかの国にもこの佐賀牛を初めとする佐賀県産品のよさを広げていくということが、これからの課題かなと思っているところでございます。
　また、事務所そのものは構えておりませんけれども、上海デスクという県庁の中に設けている中国進出の相談窓口も非常に活躍をしておりまして、実際、県内企業の相談窓口としては、そこが総合的に、上海に限らず受け入れ先といいますか、受け付け先になっておりまして、実際にいろんな企業が中国へ商談に行く際にも同行をして、信用づけと言葉的な支援などもしております。
　こうしたものによりまして、いろんな職種の、業種の佐賀県内の企業が中国への進出に向けて今いろんな契約や交渉を行っている最中でございます。
　県内のある飲食の会社が、大連に佐賀県産品を扱うレストランなどをオープンしておりますけれども、こうしたものも上海デスクや瀋陽の事務所のサポートがあったからこそできたものと考えておりまして、こうしたものに限らず、幅広い分野で、政府間ではいろいろ問題はありますけれども、ビジネスはビジネスとして進めていけるような、そういう関係を築くサポートをこれからも期待したいと思っております。
　あとサガハイマットの件でございますけれども、これも私どもも幾度となく九州電力に確認をいたしておりますが、九州電力としては、取締役会の決議を経てお約束をしたものであるので、それは実行するということを重ねて言っていただいております。
　ただ確かに、現在の経営状況や値上げといった要素もありますので、いつまでに幾らという明確なことではありませんけれども、その方向については変わらないということをいただいておりますので、私どももそのように理解をしているところでございます。