○ＮＨＫ
　おととい新しい政権が発足しましたけれども、新しい政権に対して、佐賀県の立場から期待すること、それから、望むものというのはどんなことがあるんでしょうか。
○知事
　一つには経済だと思います。経済全般的に厳しくなっておりますし、佐賀県内の景況感もそういった認識を私自身持っております。さらには、金融円滑化法の再々延長がこれで切れますので、そうしたことを考えると、景気そのものを下から持ち上げていくということをやっていただかなければ、地域経済が失速しかねないという危機感も持っておりまして、そうしたことを含めて、今の第２次安倍政権においては経済再生ということを旗印に掲げておられることと思います。
　まずは、この経済を何とかする。ここに注力をしていただきたいと思っております。

○読売新聞
　安倍政権で景気底上げを目指しまして、防災対策、あと成長分野、こういったところを重視して補正予算と、あと来年度の本予算を組むという方針が示されています。佐賀県として、そういった方針にどのように乗っていくおつもりかというのを聞かせてもらえませんか。
○知事
　まずは、佐賀県としてというところと、全国知事会としてというところがあるんですが、全国知事会として、この補正予算をどう活用していくのかということについては、３連休中の24日に何人かの知事で会議をいたしまして、会長の名前でまとまった緊急要請文というのがございます。今回の私の要請活動は、それをもって補正予算に反映していただきたいということであったわけでございますが、私ども佐賀県としての基本的な考え方もその全国知事会と同じでございます。それはすなわち、今検討されているいろんな事業というのがございますが、まず一つには、私どもとしてもさまざまな球はあると考えているということなんですね。耐震についても、一般的には公共施設の耐震や橋とか道路とか、そういったものの耐震が強調されております。また、学校という話も出てきておりますけれども、一方で、例えば、民間の社会福祉施設のようなものは、なかなか現時点で耐震が進んでおりません。県や市町、あるいは国が管理している公共施設だけでなくて、民間で管理しておられるようなものについても、まだまだ進んでいないところはたくさんあると、そういったことをしっかりやっていただきたい。こういったお話をさせていただきました。
　このほかについても、例えば、雇用関係というのも今数字が悪くなりつつあるというのと、来年の４月には雇用基金が切れてしまいますので、その地域における雇用関係が悪くならないような、新たな基金をつくるといったことも含めた対策を講じていただきたいということも考えておりますし、このほか教育のＩＣＴ化でありますとか、そうした従来の道路をつくるとか、橋をつくるといった事業だけでなく、さまざまな生活関連の新しいインフラを整備していくという事業、安心をつくり出していくという事業はたくさんあるということだと思っております。そうしたものを丁寧に拾い上げていっていただきたいといのが１点でございます。
　あともう１つが、大型補正ということになってきますと、いくら仮に10分の５、あるいは３分の２といった国の助成があっても、その裏負担部分で地方がついていくことができないというところがございます。かつて麻生政権のときの大型経済対策のときには、地方の裏負担分を臨時交付金という形で見ていただいたということがございました。こうしたことについてもぜひ御配慮をいただければ、地方のほうでも安心して事業ができるということも申し上げたところでございます。
　このほか、国が考える事業ではなく、地域が主体となって自分たちで提案をするような、そういう事業についても使えるような使い勝手のいい交付金を考えていただけないだろうかという話もしました。
　例えばの例で申し上げましたのは、ジャストアイデアという部分もありますけれども、例えば、佐賀県でも実行して効果があったというふうに私どもとしては整理しておりますけれども、商品券を発行する事業で、これで地元経済を活性化させていくことでありますとか、また、町村会を中心に特に非常に強い要望がございますけれども、町や村において、最近、空き家を何とかしなければいけないというお話が随分ございます。こうしたものについて、地域のほうの発意で、地域のほうの事業として、こういう空き家対策、空き家の除却であるとか、そうしたものをやっていくようなことというのも考えられないだろうか。こうしたことが可能になるような、そういう交付金、使い勝手のいいお金というものも考えてみてはいかがでしょうかと、こんなお話をしたところでございます。

○読売新聞
　今のお話、ちなみに相手はどなたになるんですか。
○知事
　まずは、菅官房長官にいたしました。そして、本日は自民党のほうの高市政調会長にも同じようなお話をさせていただいております。

○時事通信
　そのお話をされたときに、お二人、どういうような返事をされたのかというのは。
○知事
　それぞれ皆さん、選挙を終わられたばっかりで、やっぱり非常に地域のことを肌で感じておられたようでございました。そのお二人からは同じような反応であったんですけれども、１つは、例えば、民間社会福祉施設の耐震化などまだまだしなくてはいけない話があるということについては、いや、自分の地元もそうだというふうな感じで深くうなずいておられました。
　また、地域で自由に使える交付金が必要だという話についても、これについてもよく地方のほうから声を聞くというお話をいただいておりました。