○読売新聞
　きょう、石破幹事長がＴＰＰについて、来年の参院選までに党としての方針を出したいということをおっしゃいました。佐賀県としてどう受けとめていらっしゃるのか。
○知事
　県内選出の自由民主党の国会議員の方々は、全員がＴＰＰについては反対という強い立場を持っておられますし、ローカルマニフェストにもそう書いてあったと思っております。連立合意の中では、国益に沿うための最善の努力をするといった表現になっていたかと思いますけれども、現在わかっている情報だけでは、私はとても国益にかなうような話になっていないのではないかと危惧しています。結論を出していただくのはもちろん結構なんですけれども、しっかりと私どもに対しても情報開示をしていただいて、何か不安なままで、とにかく進むだけ進むということにならないようにしていただきたいと思っておりますし、年が明けて、またタイミングは図らなければいけないと思っておりますけれども、関係の方々とともに、私どもの地域の考え方というものをしっかり伝えていきたいと思っております。

○時事通信
　そのＴＰＰの話なんですが、知事が一番懸念されていること、今明かされている情報の中で一番これが厳しい、うんと言えない条件というのはどういうところになるんでしょうか。
○知事
　１つは、まさに例外なき関税撤廃ということに対する懸念であります。私は、これまでも、この場も含めて、例えばＦＴＡやＥＰＡのような、そういうバイで、２国間で話をして、お互いにこれとこれだけはやめましょうねという、そういう余地のあるような自由貿易の交渉というものはあり得るということを言ってまいりました。ところが、ＴＰＰは極めてその自由貿易の割合が高いもんだというふうに伺っています。本当にそれが例外を許さないものであるとするならば、それは我が国として、あるいは我が県として譲れない、お米や牛肉を初めとするそういったものというものが例外なきの中に巻き込まれてしまうということでございます。
　このほか、例えば、自民党の政権公約の中には、国民皆保険制度を守りますといったことが書いてございましたけれども、本当にそういったものが守れるのかどうかがわからないというところでございます。今、実際にどういう議論が行われているのか、どういうところまでだったら許されるのかが全くわからない状況の中で、ただ進もうとしているというところに非常に懸念を持っております。