○朝日新聞
　すみません。もう1点は、県内に進出している有力企業のSUMCOさんの事業再生計画の件なんですけれども、伊万里の太陽電池の部品ですね、ウエハーの製造工場を運営が開始してから３年足らずで閉鎖するという運びになってしまったわけなんですが、県から5.2億円ほど立地補助金を出しているわけですね。
　先だって、他県のことで恐縮ですけれども、兵庫県のほうで同じように早期に撤退したパナソニックさんに対して大体12億円ばかりの補助金の返還を要請する例があるみたいですが、佐賀県としてはＳＵＭＣＯの補助金はどういうふうに今後取り扱っていかれるんでしょうか。
○知事
　各県によって、何に対してどう補助していくのかという考え方が違うので、兵庫県の補助金がどういう考え方で交付されたのかということが判然としないんですけれども、佐賀県が行ったこのSUMCOの太陽電池の工場に対する助成は、まず投資を行うことに対する助成であり、さらには雇用をしていただくことに対する助成だったんですね。それらはそれぞれ補助要件をクリアしていただいたので、補助金を交付したということでございまして、その意味では補助目的はその瞬間に達成をしたということは言えます。もちろん、企業のことでありますので、それが何年続くのか、あるいは撤退するのか、その辺のリスクというものも私ども全く考えていなかったわけではございませんが、これまで、こうしてそこに約束どおり立地をし、投資をして操業して人を雇っていただいてきたという事実に着目すれば、直ちに今補助金を返還していただければならない状況ではないと考えております。
　また、今回のSUMCOさんの事業のいろんな大幅な整理については、これまでも何度か事務レベルで確認をしているところではございますけれども、まだ全体像がはっきり見えない部分もございまして、佐賀県全体として見た場合には、他の県から製造拠点が移ってくる部分もございます。このトータルでのプラスマイナス、例えば、太陽電池の部分は工場としてなくすという部分はマイナスだろうと思いますし、他の部分については、他の県の工場を閉めて基幹的な拠点化するというふうなところもあるわけでございまして、そうしたものをよく見て行かないと今回の事業計画の再編そのものについては評価が難しいと思っております。
　その太陽電池の工場そのものについても、今回太陽電池の工場としては使わなくなった後にSUMCOさんがどのようにお考えなのか、自社で引き続き使っていくということなのか、あるいはそうではなくて、どこか他のところに使っていただくようなことをお考えなのかも、これからということでございますので、そこの様子を見ていきたいと思っております。
　一つの例で申し上げれば、例えば、県の東部地区にある大きな事業所があって、もう長年ずっと操業しておられたんですけれども、数年前にそこが閉鎖になりました。今、そこは今度は全く別業種の隣に工場のあるところがそこを買ってか借りてかして使って新しい事業展開をするといったものが出てきたりもしておりますので、今回の太陽電池の工場として使わなくなったということだけをもって判断をするということではないんじゃないかなと思っております。
○朝日新聞
　それをきっかけに補助金のあり方ですとか、交付規則でありますとか、そういったものの見直しを考えられることはありませんか。
○知事
　それはしていきたいと思っています。今非常に事業の成り立つ期間というものが短くなっているという部分もあるかと思うんですね。逆に企業としても20年ここでこの製品をつくり続けてくれと言われても困るだろうとも思うんですね。だから、企業立地を考えたときに、今までは補助金メーンで考えていましたけれども、例えば、その補助金の部分を少なくして、むしろ税制優遇策のほうをメーンとするほうに切りかえていくとか、そういう企業にとっても安心して立地できる。行政のほうとしても最初の立ち上げに余りにもそこに過大に突っ込んでいかないようにするためのバランスのとれた補助金のあり方というものは、これから検討していく必要はあると思っております。