それでは、平成24年度の佐賀県の当初予算案を発表いたします。
　今回の予算は、「佐賀県総合計画2011」を策定した後の最初の予算になります。また、総合計画2011を実現していくための行財政運営計画というものがバックグラウンドにあって、予算や人員の関係などがきちんと裏打ちできるかどうかということでもって作っております。
　今回の基本的な考え方を一言で言えば、この佐賀県総合計画2011の目標である『新しき世に佐賀あり。』、これを実現するための第一歩の予算だということになります。
　総額は4,186億8,600万円、昨年の実質当初である６月対比マイナス1.3％です。このうち、経済対策が104億円含まれています。この規模を比較しますと、経済対策はその名のとおり経済対策でございますので、年によって違います。それ以外の通常分で見て見ますと、昨年度が4,015億円、今年は通常分が4,082億円ということで、それだけで見ますと前年に比べて1.7％の増になっています。
　予算規模の推移です。見ていただいたらわかるように、平成10年ぐらいをピークとして、平成元年からずっと上がってきています。そしてその後、ずっと下がり続けまして、平成20年度ぐらいが底を打ち、そして、経済対策などがあって伸び、それが最近減っていっている、こういう状況で、4,000億円を超えているというところが最近の傾向ということも変ですけれども、昨年に続いて同じような水準にあるということでございます。
　歳出予算を性質別に見ますと、いわゆる義務的経費、どうしても出さなければいけない経費が半分強になっています。投資的経費が２割弱でございます。その義務的経費のうちに人件費が全体の３割、公債費、借金を払う経費は15.8％となっております。
　歳出の主な増減を見てみますと、大きなものとしては投資が平成24年度から総額調整ルールを設定して計画的に行うことにしていますので、去年に比べると額が増えております。また、一番上の貸付金のところは、中小企業の事業貸付金が減りましたので、その分減っております。また、その他のところ、合計しますと８億4,900万円減っておりますけれども、ちょっと内訳がございまして、社会保障関係経費は28億8,400万円伸びております。一方で、経済対策の分が37億円減っておりますので、こうしたことを合計して、この８億4,900万円の減ということになっておりますけれども、社会保障関係経費については28億8,400万円増えているということは、我々としてはちょっと頭に入れておかなくてはいけないと思っております。
　次は歳入予算です。自主財源は35％ぐらい、そのうち県税は16.4％で、残念なことに700億円を切っております。交付税が1,423億円と最も多い歳入になっております。
　歳入の主な増減では、県税は核燃料税の減などがありまして、10億円以上減っております。交付税は22億円増えました。また、国営土地改良事業の負担金の減ということで分担金・負担金などが減っております。投資的経費が増える関係で県債は増えております。
　公共投資の総額調整ルールでございますけれども、この４年間においても総額調整を行うことといたしました。といいましても、最初の年は既に終わっておりまして、残り３カ年で約2,310億円の投資的事業を行うこととして、投資的事業についてはこの範囲の中で行うということになります。ただし、経済対策については、それに上乗せをしていくということでございまして、今年度については(ア)と書いてありますように、上乗せ実施で50億円分が経済対策として実施されることになります。
　次に、今回の当初の予算案の主な事業について、簡単にご説明申し上げます。
　まず最初に、安全・安心の事業からです。
　１つ目が緊急防災対策でございます。東日本大震災の教訓を踏まえて、佐賀県でも臨時的な税制措置による財源を活用して事業を行うことといたしました。税制改正といいますのは、個人住民税の均等割、標準税率が1,000円増になります。県分が500円で、市町分が500円ということになります。また、退職手当の控除というものが廃止されるということで、これは税の増収要素となります。この２つの増収要素で、県に入ってくる分が約21億6,800万円あるということになります。この金額を使って、この緊急防災の事業をやっていこうというのが全体としての考え方でございます。
　その中で、この21億6,800万円のうち、単独で県費を使ってやる分と、補助事業や直轄事業の負担に充てる部分というのがございます。補助・直轄事業から申し上げますと道路や河川などで、のり面対策、耐震補強、こうした防災力を高めるために緊急にやらなければいけない事業の県としての負担をここで行います。
　また一方で、県単独の事業としては、県立学校を要援護者が安心して避難できる施設として整備をしようということと合わせて、ハードだけでなく、ヘルパーさんや相談支援者の確保、こうしたソフト事業も一体的に整備をしていこうというものでございます。この単独分の説明が、先ほど一番前のものでございます。
　全県立学校45校の体育館に、要援護者も使えるトイレや停電のときに使える非常用電源を整備いたします。こうすることによって、ここを避難所として使っていただくことができるというものでございます。また、今後新しく整備するトイレは、もちろん男女分けますけれども、多機能のトイレやスロープをつけていきますし、こうしたところに要援護者を受け入れることができる福祉避難所にしていきたいと考えているところでございます。
　次は、佐賀平野のクリーク整備でございます。
　このクリークの、特にのり面が壊れている、崩壊しているという状況がありまして、これを約10年できちんときれいにしていこうということで、国営の事業と県営の事業とを組み合わせていくということ、さらには、この護岸には佐賀県内の森林で間伐した間伐材を使っていこうということで、いわば上流から下流に向けての循環型のクリーク整備を行っていきたいというものでございます。
　次が佐賀南警察署（仮称）の新築工事でございまして、現在、非常に広くて担任人口の多い警察署になっております佐賀警察署と諸富署を統合した上で、佐賀警察署と佐賀南警察署（仮称）にしようというものでございます。場所は本庄町で予定をしております。
　次は、再生可能エネルギーの導入促進でございます。
　再生可能エネルギーは、これからいろんな意味で期待感のある分野でございますけれども、私どもとしても、再生可能エネルギーの事業化の支援やポテンシャルの調査を行っていきたいと考えております。
　１つが、この再生可能エネルギーを使った、どういったところに使えるのか。例えば、これは農業用水路でございますけれども、これは潮力かな、こうしたさまざまな自然のエネルギーとか再生可能エネルギーを使った事業を展開していくために必要な支援を行っていこうというものでございます。それとあわせて、この再生可能エネルギーという分類になるかどうかわかりませんが、水資源を使った水力発電、具体的にはこれなどは農業用水路にこういう小さな水力発電機を置いて、これで発電をしていこうという考え方なのでありますけれども、ダムであるとか、農業用水であるとか、こうしたものを使って新しい小水力発電をしていくということについての課題を整理して、いろんな意味でお手伝いをしていきたいというものでございます。また、既存の県営ダムでもこうしたことができないのかということの検討を行ってまいります。
　次に、くらし、子育ての関係で認可外、認可されていない保育施設における待機児童や障害児の受け入れ支援を行ってまいります。
　佐賀県は、現状では待機児童というものは４月１日時点ではゼロです。その意味では、待機児童ゼロを実現している県なんですが、ただ、年度途中では待機児童が若干発生をしています。特に佐賀市や鳥栖市などにおいて発生をしています。また、障害を持っているお子さんについては、受け入れ割合が認可外の保育施設では約2.7％、保育所・幼稚園では約0.9％となっております。もっと受け入れる必要性があると考えております。
　この待機児童を受け入れる認可外の保育施設に対して、運営費の一部補助を行ってまいります。私どもはどんな保育所でもいいよとは考えておりませんで、認可保育所並みの施設、職員配置の要件を満たす施設ということを考えております。また、障害児については、障害児を受け入れる認可外保育施設に対して運営費の一部の補助をしていきたい。県内の全市町で未就学の障害児保育を支援する、こういう制度を実現していきたいと考えています。
　次が地域ケアでございまして、元気な高齢者が地域で活躍していくために介護の予防、そして、新しい介護サービスの充実を行うというものでございます。
　基本的には、在宅生活をサポートしていくということのために行うものでございますが、介護予防の推進事業としてロコモティブシンドローム、これは運動器にいろんな病気などが発生することを防ごうということでロコモティブシンドローム予防教室の講師派遣や養成を行ってまいります。また、高齢者ご自身がボランティアを行っていただくという高齢者ボランティア、これをポイント制度にして市町での取り組みというのを支援していきたいと考えています。
　またこのほか、新しい介護のサービスとして、複合型サービス、定期巡回のサービスなどというものがございまして、こうしたものを取り組みやすくするような準備のお手伝いをしていきたいと考えています。
　次が重度障害者へのレスパイトへの支援です。
　レスパイトというのは休憩、一時休憩でございます。特に自宅で障害を持っている、特に重度の障害の方を面倒見ていただいている方や、重傷の難病の患者の面倒を見ていただいている家族にとって、毎日、いわば24時間ずっとこうした状態が続くということは大変な負担になっているということがございます。そこで、家族の方にも一時的に休んでいただくために、レスパイトと呼ばれる一時休息ができるようなシステムを作っていきたいというものでございます。重度の障害をお持ちの方については、医療的なケアが必要な障害者の受け入れを行う事業所に対して運営費を助成していきたいと考えております。
　また、重傷の難病患者さんについては、これはレスパイト入院という形で入院の受け入れを行う医療機関に対して、これは委託をして行いたいと考えています。
　次がユニバーサルデザインの整備でございますが、ユニバーサルデザインのうち、このＵＤマップ、移動しやすい環境を作っていくということを考えておりまして、一つが、どういったところにＵＤの施設があるのか、機能が整備されているのかということについて、今まではＵＤマップに載っている情報が非常に少なかったということがありますし、今や情報は基本的には携帯端末でとるというのが一般的でございます。というか、逆にそれしか要らないという話もあるぐらいでございまして、特に移動空間のことについてはこうしたことを中心に持っていきたいと考えています。
　また、歩行者が歩かれるときに、その案内標識についてもＵＤ化を進めていこうということを考えているところでございます。これはモデル的に唐津市と嬉野市で行おうとしているところでございます。
　次は、ドクターヘリでございます。
　ドクターヘリそのものについては、佐賀県は福岡県の久留米市と長崎県大村市に、県のほうが委託をしているドクターヘリが合計２機ございまして、それで一定のニーズに対しては対応できていると考えておりますけれども、これからドクターヘリの活用事例がふえていくと、逆にというか、佐賀県がお願いしたときにも対応できていけないという事例も出てくるかもしれない。こうしたこともありまして、今回、佐賀県ではドクターヘリを導入したいということで、それに向けて検討をスタートさせることにいたしました。
　次が農業でございます。
　さがの強い園芸農業確立対策事業ということで、これは佐賀県が単独で行っている園芸農業に対する助成でございます。そのうちのポイントがことしの場合２つございまして、１つが省資源・環境保全型の園芸農業の推進です。特に今重油の値段が上がってきています。また、ＣＯ２も重油はかなり排出しますので、その意味でも地球環境にとって余り負荷をかけないような施設園芸というものを目指そうということで、この重油の節減効果が高い脱石油・省石油型の機械や装置を整備するように補助率を引き上げることにしました。この補助率を引き上げることによって、新しい機械を入れて、いわばそれはもとをとるための年限というものが短くなります。今までこの３分の１の時代、私どもも一生懸命、ハウスミカンを初めとして、いろんな農家にこうした施設を入れていただくような取り組みのご紹介やお願いをしてまいりましたけれども、特に高年齢の農家の方は、例えば、回収に10年かかる、15年かかるというふうな話をしますと、それだけの長い時間にわたって農業が続けられるかどうかわからないというお話もございます。こうしたこともありまして、短期間のうちに回収できるような仕掛けにすることによって普及をさせていきたいと考えているところでございます。それともう１つが、新たな園芸生産の取り組み拡大でございまして、特にこの中ではイチゴの次世代の品種開発をこれまで以上に進めてまいります。
　次は、漁協の合併支援でございます。
　ことしの４月に玄海地区の新漁協が設立されます。これまでの漁協が、ある程度合併して大きな漁協ができてまいります。その漁協がうまく回っていくように、これまでのいろんな借金でありますとか、そういった関係の整理をしているところでございまして、その経営強化と水産振興対策のために、新しい漁協に対して県としてさまざまな支援を行っていきたいと考えています。
　次が新しい時代に対応した小売りのあり方といいますか、お店のあり方というものを探っていこうということで、１つは、例えば、楽天みたいなショッピングサイトに出店することを我々としてもお勧めしていこうと思っています。セミナーを作ったり、実際に出店するお店のお手伝いをしたり、あるいは共同店舗を作ってみたりしてはどうかと考えております。実際、佐賀県に住んでおられる久保さんという方がショッピングサイトの成功者で、アロマ関係の仕事をしておられる方なんですけれども、この方が喜んでいろいろアドバイスしますよとおっしゃっていただいていますので、こうした方の知恵もかりていきながら、いわばこうした人に続けということでやっていきたいと思っています。最近、地域の商店街や地域のお店が厳しいという状況がございますが、一方で、ネット上ではさまざまな地方のいろんな産品やいろんなお店の商品というものが全国的に売れる時代というのも迎えています。待っているのではなく、そうやってネット上で店舗を展開することによって日本じゅう、あるいは世界じゅうのお客さんを自分のお店のお客さんにしていくということに対する挑戦をぜひ支援していきたいと思っています。
　また、もう１つのテーマが電子マネーでございまして、非常な普及を見せてきております。もう最近では割と携帯のおサイフケータイなどを使って、実際のコインというのは家に帰ったときにじゃらじゃらじゃらと、どこかの箱の中に入れてしまって、あんまり持ち歩かないという方々も出てきました。そういう新しい時代に対応できるような電子マネーの実証実験も行っていきたいと思います。
　残念なことに、佐賀県の電子マネーの普及率は極めて低い状況がございます。電子マネーがもっと普及していけば楽に課金ができる、楽にお金の徴収ができるということもありますので、そういう地域の変革のためにも、こうしたことに取り組んでみたいと思っております。
　次に、情報発信のプロジェクトでございますが、ほかの県では、東京にアンテナショップという形で情報発信拠点を作っていることが多いかと思いますけれども、私どもはアンテナショップを否定しているわけではないんですけれども、何らかの形で東京に佐賀県の情報発信をする拠点を作りたいということで昨年からいろんな調査を始めていますけれども、平成24年度においてもさまざまなところにおいてどういうものにしていくのかということを検討してみようと思っております。現在、既に30県を超えるようなところが東京にアンテナショップを作っております。佐賀県が遅れて作るからには、同じものをやってもしょうがないと思っております。私は常に申し上げていますけれども、遅れてやるというのは、時代に対して何か新しいものを必ず提供する、あるいは提案しなければ遅れてやる意味はないということを申し上げています。ぜひこのプロジェクトも遅れてやるかわりに新しいものが提案できるようにしたいと思っています。
　次に、人材づくりです。
　中学生、高校生の人材育成、特にグローバル人材を作っていく支援で、海外留学の支援、英語コンテスト、英語教育の充実、こうしたことを行ってまいります。
　また、青少年交流事業を今年は充実させたいと思っておりまして、日韓知事会議やこの間の全羅南道を訪問した際にも、知事さん同士、あるいは私と全羅南道（チョルラナムド）の朴晙瑩（パク・ジュンヨン）知事との間でも話をしておったんですけれども、若いうちに海外体験をさせるということは非常に意味が大きいと。こうした新鮮な感受性を持っている間に、こういう体験をしてもらうことによって、いろんな意味で有意な人材を育てることができる、あるいはつながるということで、佐賀県としては、この全羅南道（チョルラナムド）との間の青少年の交流をしていきましょうということで、そこは意見の一致を見たところでございます。そういった事業について支援をしていきたいということでございます。
　ここでは全羅南道（チョルラナムド）に限らず、そのほかのところでも、とにかく学校側がやりたいということであれば応援をしていきましょうということで事業を組んでおります。
　次は、全羅南道（チョルラナムド）との交流事業でございまして、今年開かれる麗水（ヨス）の国際博覧会に大きく２つ参加をしていきます。１つがジャパンデーにおけるパレードでございまして、県内の市町・団体の参加、佐賀県のＰＲイベントなどを行ってまいります。このときに、ここが麗水（ヨス）の万博会場の予定地でございまして、今はまだこんなにできておりませんけれども、こんなふうにできると思います。
　また、このオールジャパンパレードには、麗水と40年間友好交流を続けている唐津市に対して、唐津の曳山を出してくれないかという話がございます。別にこの山が出ると決まっているわけではございませんけれども、とにかく唐津市や唐津の曳山保存会のほうでも現在検討中だと伺っているところでございます。
　また、このＵＤシンポジウム（仮称）と書いてございますのは、この麗水の日本館を運営している日本政府の側から、佐賀県が非常に熱心に取り組み、かつ先進的な取り組みをしているＵＤやバリアフリーの関係の取り組みについて紹介をしていただけないだろうか。これを韓国の人たちに、あるいは韓国以外のほかの人たちに教えてほしいという話がございました。そこで、こういうＵＤシンポジウムという形でバリアフリーの映画を上映したり、県のユニバーサルデザインに関する取り組みの紹介をしたりすることにしております。
　また、先ほど申し上げました青少年交流の一環として、全羅南道（チョルラナムド）で今年国際青少年祝祭というのが開かれます。ここに青少年を派遣したり、佐賀県のＰＲイベントをやったり、ただ単に一過性のものにならないように、こういう絵手紙的なものをやったりとか、こうした事業を予定しております。
　次が、文化・スポーツでございます。
　全国障害者芸術・文化祭さが大会を今年の11月23日から25日までの３日間行います。これは毎年どこかで障害者の芸術や文化祭のいわば国体みたいなものを行うわけでございますけれども、それが今年は佐賀で行われるということでございます。
　障害者の活動としての芸術や文化というものは、一つの観点としては、障害を乗り越えてどう絵画や芸術表現をするのかといった点がございます。また一方で、そういう障害を持っている方が逆に非常な個性を生み出しているというポジティブな要素という面もございます。この障害を乗り越えて作っておられる方々の展示と合わせて、障害というものがある意味一つのパーソナリティーとか個性になっている、そうしたものについては、最近ではアール・ブリュットという言い方がありまして、こうしたものが世界的に広がりを見せつつあるわけでございますけれども、そうしたアール・ブリュットについても、佐賀県で初めてこうしたものを見ていただきたいと思っておりますし、この障害者の文化や芸術活動についても理解をしていただきたいと思っています。
　なかなかこうしたことについては、理解や関心を持っていただいている方が少ないというのが現状でございまして、せっかくこれだけのものをやるからには多くの人たちに見ていただきたいと思っております。日ごろはなかなかこうしたことに関心を持たない人たちに、どうやったらこの場に足を運んでいただけるのか、いろんな工夫をしてみたいと思っているところでございます。
　次は、プロサッカーの支援事業でございます。
　サガン鳥栖の応援ということでございますけれども、Ｊ１に行くということで佐賀県そのものが非常に盛り上がりました。こうしたことを通じて、子供たちや佐賀県に住む大人たち、あるいはサガン鳥栖のサポーターの人たちに、佐賀県としてもしっかりとした応援のメッセージを届けていきたいと考えておりまして、大きく２つの事業を今回やっていきたいと思っております。
　 １つが、プロサッカーの拠点施設整備でございます。これは本来、ＪＩのチームであればどこでも持っていたはずのものが、残念なことにこれまでサガン鳥栖にはなかったということで、いわばマイナスだったものをほかと戦えるようにゼロに持ってくるという事業でございます。サガン鳥栖の練習場を、主にトップチームが使う鳥栖市には天然芝コート２面、それにクラブハウスを、佐賀市には主にユースチームの練習のために天然芝コートと人工芝コート、それぞれ１面ずつ、そしてクラブハウスを、こうしたことについて鳥栖市や佐賀市がお手伝いをするということでございますので、さらにお手伝いを県としてもさせていただくということでございます。
　また、せっかくＪ１に行ったからにはもっと盛り上げをしていきたいということで、佐賀県民ＤＡＹ、いわば冠試合を２回やってまいります。１回はベアスタで、１回は佐賀陸でと考えています。このほか、せっかくたくさんのアウェーのサポーターの方が来られます。この際でございますので、佐賀県のいろんなアピールをしていきたいと考えております。
　このＪ１の試合というのは１年間を通して、例えば、サガン鳥栖対浦和の試合というのは２回しかございません。１回はホームで、１回はアウェーでということになります。逆に浦和のサポーターからしたら、このベアスタに来るというのは年に１回ということになるわけであります。そのアウェーの人から見たら、年に一遍行くベアスタでどんなものがあるのか、どんな楽しみ方があるのかということを楽しみにされている方もいらっしゃると思います。こうした機会をうまく使って、佐賀県としての情報発信をしていきたいと思っております。
　このほか、少年サッカー教室や応援バスツアーなどなど、このプロサッカーが地域に染み通っていくような、そういうお手伝いをしていきたいと思っています。
　次が、平成25年度に高校総体、インターハイが行われるという、その準備をするということでございます。インターハイといえば、平成19年度に佐賀県を主会場として行った「青春・佐賀総体」のイメージが強いかと思いますが、その後にルールが変わりました。１県でインターハイをやるのは大変に財政的な負担も大きいということで、その数年後からブロック持ち回りというやり方に変わっております。
　その結果、平成25年度は北部九州で行うということになり、福岡、佐賀、長崎、大分の４県が共同してインターハイを行うことになりました。そのための準備を平成24年度行ってまいりますということでございます。
　ちなみに、平成25年度に行われる北部九州インターハイは、７月28日から８月20日までの約一月間行われます。総合開会式は大分県で行われることになっておりまして、佐賀県では８競技９種目を行います。体操・新体操、ハンドボール、剣道、ボクシング、ヨット、アーチェリー、なぎなた、そして、女子のサッカーを行うことにしております。
　この女子のサッカーについては、県内にも２チームあるんですけど、もっと普及をさせていく必要があると考えておりまして、せっかくなでしこジャパンがあれだけ活躍して、なでしこリーグにもいろんな関心が高まっておりますので、なでしこリーグにも相談をして、何かいい盛り上げができないかということも考えていきたいと思っております。
　次に、人材育成の関係で、先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業でございます。
　教育の現場にＩＣＴを使っていくことによって、佐賀県の教育レベルを上げていこう、子供たちの未来を作っていこうというものでございます。機器の整備については電子黒板、そして学習用端末というのは、個人個人に渡されるタブレット端末のようなものでございますけれども、県立高校５校、そして県立中学校２校、特別支援学校、全８校、こうしたものの整備を行ってまいります。
　このほか、教育情報システムの整備、人材育成、こうしたものについて行っていきまして、時代に先駆けたＩＣＴ教育を佐賀県において実現していきたいと考えております。
　次が、私立学校の施設整備の支援でございます。
　県立学校の耐震化については、県が計画を作って実行してきております。平成27年度中にはすべての学校において必要な耐震化の工事が終わることになっておりますが、これまで私立の学校については、そうしたプログラムがまだできておりませんでした。
　今回、この校舎等の耐震化を行う学校法人などに対して、集中的に支援をしようということで、平成24年度から27年度の着工分までについては、しっかりお手伝いをしていきますよということでございます。
　私のほうからは以上でございます。