それでは、ただいまから平成24年４月１日付けの組織改正と人事異動の発表を行います。
　今回の組織改正は、大きく文化・スポーツに関する施策を強化した、これが一番の中心でございます。そのほか、環境・エネルギーというのもありますけど、こっちのほうが大きいです。あとその他、環境・産業・交通等の関連部門ということになっております。
　まず、文化・スポーツ部についてでございますけれども、文化・スポーツ部を新しく設置することにしました。平成16年に本部制をしいてから部をつくるというのは初めてになります。そして、その文化・スポーツ部は、くらし環境本部の中に設置をすることにいたしました。
　文化財の保護や学校体育、これらはこれまで同様に教育委員会に残しますけれども、それ以外のおおよそ文化・スポーツに関することをこの文化・スポーツ部に移管をしてまいります。
　そして、教育委員会の所管であったもののほか、さらに障害者、高齢者の文化・スポーツも移します。そして、現地機関である博物館、美術館や図書館も移してまいります。
　また、フィルムコミッションやＪ１のサガン鳥栖の支援、こうしたものについても文化・スポーツ部の仕事として取り組んでいただきます。
　都道府県の文化・スポーツ担当部局というのがいくつかございますけれども、その中では最も広い範囲をカバーするものとなっておりまして、文化・スポーツ部をつくった県は九州ではございません。初めての試みになります。
　この文化・スポーツ部、規模は128人、教育委員会から96人移管をしてまいります。そして、スポーツ課、文化課、そして文化課の中に世界遺産登録推進室を置き、そのほかに、まなび課を置きます。これは教育委員会にあったときには、生涯学習課と言っていたものの業務が中心になっていきますけれども、生涯学習だけではなく、もっと幅広いところに取り組んでいただくということと、このスポーツ、文化、いろんなところに両面にかかわるようなことも含めて、このまなび課でご担当していただこうということで、文化・スポーツ部の中のいろんな各種の調整機能も期待したいということで、あえて生涯学習課という名前にはせずに、まなび課という非常に広い意味の名前にいたしました。
　この文化・スポーツ部には、知事部局からは先ほど申し上げたようなものが来、教育委員会からも先ほど説明したものが来たという図でございます。
　また、文化課の中に世界遺産の登録に向けて推進室をつくります。現時点のスケジュールでは、平成27年に世界遺産登録というものが予定されております。これを目指して推進体制を強化してまいります。
　実務的な、事務的な手続として、国史跡指定手続や保存管理計画の策定、バッファゾーン、このバッファゾーンというのは、三重津海軍所跡の周りにいきなり建物が建ったりしないように、ある程度の行為規制やご理解をお願いしながら、この世界遺産にふさわしい雰囲気に周りを保全していくという考え方でございますけれども、そういったものについての設定の作業などを進めてまいります。
　またあわせて、この三重津海軍所跡を世界遺産に登録しようとしているということについて、まだまだ県民各層にわたっての理解と普及というものが不足している状況でございますので、この三重津海軍所跡というものを佐賀県として世界遺産に登録していくんだということについて、多くの県内外の方々に知っていただく、そういう努力をしていただきたいと考えているところでございます。
　次が新エネルギー課の設置でございます。
　こう書くと、何か3.11後の環境変化に慌てて対応して新しいエネルギーの課をつくったように見えるので、この表現は余りよくないんですけれども、要は新エネルギーに関することは、これまでも新エネルギー担当の課でやっておりましたし、今まで新エネルギー・産業振興課という課でやっていたわけでありますけれども、その名前を変えたということと、一部の業務をくらし環境本部でやっていた部分をこちらに持ってきたということでございまして、それほど大きな変化ではございません。
　これまでも新エネルギーについてやっていたところに、太陽光とエレクトリック・ビーグル、電気自動車関連の業務をこちらのほうでやることになりましたということでございます。
　次に、環境部門については、先ほど電気自動車などはくらし環境本部でやっておりましたが、太陽光についても、太陽光発電の普及というものはくらし環境本部でやっておりましたけれども、それを農林水産商工本部の新エネルギー課に移しますので、そういったこともあって、このくらし環境本部における環境部門については、地球温暖化対策課と循環型社会推進課、環境監視指導室、これらを整理したということでございます。
　これも足した引いたみたいな話なんですけれども、新エネルギー・産業振興課だったものを、新エネルギー・産業振興課と基礎科学・新領域振興室を再編して、新産業・基礎科学課という形でつくりましたと。この新エネルギーは新エネルギー課で別になっておりますので、新エネルギーのほかの部分をこういう形で一まとめにしたというものでございます。
　次に、交通部門については、まず空港・交通課については、空港に特化した課にいたしました。そして、新幹線と身近な交通と一緒に同じく、基本的に鉄道絡みということでまとめ、さらに鉄道だけでなく、地域の身近な移動手段の確保というものも含めて地域交通ということで、新幹線・地域交通課という課に再編いたしました。
　次に、施設整備室という名前だと何をやるのかわかりませんけれども、県有施設の耐震化計画を実施していくためのいわば技術的な設計や建築を行っていく場でございますけれども、こういったものを設置することといたしました。

　次に、人事異動の概要についてでございます。
　異動者の総数は1,188人でございまして、大体、毎年同じ規模でございます。そして、新規採用がふえたというのが今回の大きな特徴でございます。23年度には51人だったものが、その倍の100人を超えた採用になっております。知事部局の採用者が100人超えるのは、平成６年度採用以来、18年ぶりでございます。
　また、かつての大量採用と違うのは、かつては大体学校出たての人をたくさん採用しておりましたけれども、そういう採用の仕方ばかりではなく、このＵ・Ｉターンのように、いわゆるキャリア採用、いろんな経験を積んだ人、その経験に着目した採用というものをふやしてきております。
　また、最近はどうしても公務員になりたいという志願者が多くて、公務員であればどこでもいいとは言いませんけれども、とにかく公務員になりたい、たまたま佐賀県庁も受けたみたいな人たちが結構多いということに、私は非常に危機感を持っておりまして、本来であれば民間企業を受けたいと思うような人たちに、我々の組織に来ていただかなくてはいけないということを考えていました。
　例えば、皆さん方というのは、ここにいらっしゃるような方で県庁を受けた人はいらっしゃらないと思うんですよ。公務員は公務員を受ける層というのがあり、かつ民間は民間を希望されている層というのがあって、公務員を受けるためには公務員試験用の勉強をしないといけないということになっているんですね。それが、いろんな有為な人材を採用するときのネックになっているということがございましたので、特別枠というものをつくって、ここではたくさんの科目を試験するということをやらずに、基本的に人物本位で面接やさまざまなチェックを重ねた上で採用するという新しい枠をつくっております。それが今年14人ということで非常に多くなっているというのが特徴でございます。
　次に、ＪＩＣＡ枠を都道府県で初めてつくりまして、１名を採用いたしました。ＪＩＣＡのボランティアを通して若い人たちが世界の各国に行って、それぞれの国や地域に貢献をしていますけれども、こうしたいろんな経験を積んだ人がいざ日本に帰ってくると、なかなか就職することが難しいという状況がございます。
　一方で、こういう生々しい経験というか、そういったものを世界の中で行って、きちんと仕事をしてくれた人というのは我々から見ても非常に魅力のある存在でもございます。ということで、今年からＪＩＣＡ枠を新しく創設をしました。１名を採用する予定で募集をしましたが、27名の方が全国から応募がありました。そして、その結果、タンザニアに理数科の教師として派遣をされていた人を１名、このＪＩＣＡ枠として採用いたしました。
　なお、これとは別に、ＪＩＣＡ枠ではございませんけれども、Ｕ・Ｉターン採用の枠で採用をしたところ、その人間がたまたまでございますけれどもＪＩＣＡの経験をしていたというところがございました。こうした国際的な経験を持つ人材もふえてきているということでございます。
　これは参考でございますけれども、本庁と現地機関の交流でございます。これは私が知事になって意識的に現地と本庁の交流を進めていこうということでやっておりまして、大体その交流率を見ますと30％前後で続いておりますけれども、それを今年度も大体維持をしましたということでございます。本庁の経験の長い人は現地機関の生の経験を、そして、現地機関の長い人については本庁のスピード感や雰囲気をしっかり体験していただくと、そうしたことを含めてやっているところでございます。
　私からは以上でございます。