○ＮＨＫ
　今回の組織改正と人事異動なんですけれども、総合計画の新しいものができ上がって初めての年度のスタートになるということなんですけど、どんな思いを込めて組織改正と人事を行われたか。
○知事
　この新しい総合計画をつくって何をしなくてはいけないのかということは既に公にさせていただきましたので、それを実行していくということを強く頭に置いて、今回の予算もそうですけど、組織改正、人事異動についてもその目で見ました。
　その中で、文化、スポーツについては、総合計画の中でもかなり重点的な取り組みを標榜しておりましたけれども、それを実行する体制が整っていなかったということでかなり大がかりなものになりました。これは新しい組織をつくったということでございますので、私としては非常に期待をしております。新しい組織で、特に文化やスポーツを担当するわけでありますから、新しい文化・スポーツ部のオリジナルルールというものをどんどんつくってほしいなと思っています。例えば、文化・スポーツ部にいる以上は自分自身がいろんな文化やスポーツのプレーヤーでいなくちゃいけないとか、文化・スポーツ部ですから、我々のように毎日同じネクタイをして背広を着て仕事をしなくちゃいけないということは全くないと思います。そういった仕事のやり方を含めて、新しいことに常に挑戦をする、そういった組織であっていただきたいと思っているところでございまして、そういった思いを込めて文化・スポーツ部の人選に当たりましては、文化・スポーツ部長以下そういう私どもの期待にこたえてくれる人を配置をしたつもりでございます。
　このほか国際戦略が始まって本格的に始動してから２年目、あるいは３年目ということになるわけでございますけれども、何か特別な経歴を持っている人という人も必要でありますけれども、これから入ってくる人たちにはできるだけそういう経験、あるいはスキルを持った人たちに入ってきていただきたいと考えておりまして、その意味でも、例えば、Ｕ・Ｉターンでたまたま採用した人がＪＩＣＡの経験があったとか、そういったところについてもうれしく思っているところでございます。
　いずれにしても、総合計画の達成のため、この県庁職員の人材の育成をしていくということと、必要な能力を持った人を我々の仲間に入れるという、この両方が必要でございますけれども、そういったことを考えて今回の人事と組織改正をいたしました。
○ＮＨＫ
　あと、異動規模なんですけれども、22年以前は1,300人前後、若干去年の異動から減っていますけど、これは何かねらいがあったのか。
○知事
　全体の数がそもそもちょっと減っていっているんで、平成20年３月、４月のころって何人くらいだった、異動対象人数。3,300人が24年度3,000人になっている。ですから母数が変わったといったところがあると思います。
○ＮＨＫ
　あと、新採の方の人数がふえているというところは、何か背景なりねらいなりというのはあるんでしょうか。
○知事
　まず一つの要因としては、退職者がかなり出たということがあります。これまでは退職者が出たら退職者の後を余り補充しないという退職者不補充という方針をまず基本に置いて、それでもどうしてもすべてそういうわけにはいきませんので、我々がつくっていた県庁職員を大体何人にしていくのかという計画に沿った形で、それに反しないような形の人数だけ採ってきたんですね。今回その3,000人という計画を達成し、しかもこの人数というものでかなり現場も本庁も含めてぎりぎりで回しているというところもありますので、これ以上とにかく人を減らすということはやめていこうということを公にも宣言をしております。
　そういったことを考え、しかも我々としては、今非常に景気などが厳しい中、県庁が採用抑制をするんじゃなくて、県庁自身はそういうときに佐賀県で働きたい人というものについて枠の幅を少しでもふやしたい、そういう思いから今回はこの103人という数にしたところでございます。
○ＮＨＫ
　あと、知事に伺うことじゃないのかもしれませんが、本庁と現地機関の交流率というのは、これはどういう決まりで、異動の全体の規模に対する行ったり来たりする人の割合という部分でいいんですか。
○知事
　実質異動者数が946人ということで、そのうち平成24年度は本庁から現地に行った人が155人、加えて現地から本庁に行った人が121人ということで、これ足し上げた数字をそれで割ったということです。
○ＦＭ佐賀
　ちょっと細かい話になるんですけれども、世界遺産登録推進室なんですけれども、これは佐賀市のほうでも同じような組織があって、同じような手続なり計画なりを策定されているんじゃないかと思うんですけど、それとは別に独自で県のほうでも進めていくという、そういう方向性ですか。
○知事
　市とはべたっと一緒にという言い方は変ですけど、佐賀市とはいつも連絡をとり合いながらやっております。市は市として、市の事務の中で世界遺産に向けてやっていかなくてはいけない仕事がございます。まちづくり関係とかそうでありますし。県は県として、例えば、バッファゾーンの設定とかそういったときに、県としてこのバッファゾーンの設定になっていくと、例えば、県境を超えて福岡県の話も出てくるんで、そうすると佐賀県として福岡県に話をするとか、そういったことも必要になってまいりますので、佐賀市と佐賀県と一緒になって、とにかくこれを実現するためにやっていこうということでつくったものでございまして、ばらばらにやっているということではなく、２つの組織で一緒にやっているということでございます。
○佐賀新聞
　３点ほどよろしいでしょうか。まず、空港のほうですけれども、特化されるとありますけれども、つまり、これは特化とは、実質増員とかそういう形になるのかというのが１点と、新幹線の部分ですけれども、年度末にかけて長崎ルート、大体そのスキームが決まったと思いますけど、それを受けての今回の再編になるのかというのが１つと、最後にもう１点が、基礎科学の部分なんですけれども、やっぱりリニアコライダーの誘致が今年、来年、大きなヤマ場と思いますけど、それに向けた整備なのか、その点、３点お願いします。
○知事
　わかりました。
　まず、空港課についてでございますけれども、空港に特化するということになっただけで、その部分の人員の増強はいたしておりません。
　ただ、空港関連の業務、例えば、春秋なら春秋のお客さんを、入ってきた人をどこをどう回ってもらうかというのは、これ観光課の所管にしているんですね。逆に、佐賀空港発の路線にどれだけたくさん乗っていただくかというのが空港の所管にしようというふうな形で、それまで全部空港・交通課の所管にしていたやつを、所管を切り分けて空港・交通課よりも少し軽くしています。
　その分だけ何を期待しているかといえば、佐賀空港に例えばほかのＬＣＣを含むところの誘致ができないかとか、あるいは、今年から来年にかけてが羽田空港の国内線の枠配分のキーの年になりますので、枠配分そのものは来年ですけれども、それまでの来年の枠配分をしてもらうためには、今年度にいい数字を出しておかなければなかなか枠配分の対象になってまいりません。
　そうしたことでありますとか、そのほか、佐賀空港の周りのさまざまな事柄についてやっていただくということを考えています。
　人数的に増えたということではございませんが、こっちの気持ちとしては、これから空港の周りのことはさまざまなことを検討していただかなくちゃいけないと思っています。
　それと、新幹線については、これはまだ国のほうから正式な連絡は来ておりませんので、年度をまたがるのかもしれませんけれども、国のほうから正式に連絡があって、我々もその内容を見てから態度を決めることになりますけれども、今回の国の方針決定というのが大きな節目になるだろうと思っております。
　そのことを考えてということも全くなかったわけではありませんけれども、新幹線は新幹線で特化してもらって、そして、その上でこれからやっていただきたいことというのは、今から10年後に西九州ルートが完成するとすると、それまでの間にまちづくりをやっていただかなくちゃいけないことになるわけでございます。
　特に新駅のできるところについては、その新駅の開設に合った形で区画整理などもしていかなければいけませんし、さまざまな仕事が出てくると思っています。
　新鳥栖駅をつくったときの反省として、基本的に区画整理などは地元の対応がメーンになりますので、それは地元の市や町がなさるべきことということで、我々は二歩も三歩も引いていたんですね。ちょっとそれが結果的に見たときには開業にいろんなことが間に合わなかったといったことも否めないと思っておりまして、今回の西九州ルートについては、例えば、嬉野温泉駅が全くの新駅になります。あとは、武雄温泉駅も新たな機能が加わって増築的な要素が出てこようと思います。特にこうしたところを中心にして、さらには、新しい駅はできないけれども、新幹線がとまることになるような地域、そういったものの地域づくりのお手伝い、そういったことをしていくことを始動させなければいけないと思っております。
　九州新幹線の鹿児島ルートがオープンして１年たちますけれども、あれが非常にいい例だと思っていまして、職員にも、あの例をいろんな意味でいい実例として、しっかり今のうちに学んでおこうということを申し上げています。それまでにどういう種をまいていたものがどういう形で花開いたのか、で、すべてがうまくいったわけじゃなくて、うまくいったものもあればそうじゃないものもあると思うんですね。そういったものを我々は冷静に見て、ああ、これはよかったから我々もやろう、ここがうまくいっていないのはなぜだろうか、我々がやるときにはもっとこんな工夫をしていこうとか、そういったことの取り組みをぜひ始めていただきたいということで、新幹線に特化した、そういった組織にしております。
　また、基礎科学周りの再編というものはリニアコライダーの誘致を念頭に置いたものかというお話でございますけれども、それはＩＬＣの誘致というものを念頭に置いております。ただ、私どもは常に申し上げておりますが、ただあそこに何か物すごくどでかいものが来るということをぜひやりましょうということだけだと、それはちょっと勿体ないと思っておりまして、このＩＬＣのことをきっかけにして県民の方々に基礎科学や素粒子というものに興味・関心を持ってもらう、あるいは科学そのものに興味・関心を持ってもらう、大人であれ子供であれ、そういった風土や雰囲気をつくっていきたいと思っているんですね。
　そういった雰囲気をつくっていくということは、仮にそこにＩＬＣが来なくても、そうやってやっていった科学に対して興味・関心を持つ気持ちというのは私は消えることはないと思っています。そういったことを常にやっていないと、ただ単に何か大きなプロジェクトをここでやりたいだけなのかということになってしまうと思っていまして、そこはそうではないという意識を持って取り組んでおりまして、今回の再編も、とにかく基礎科学というものをメーンに出しているのは、それの理解をやっていくんだということをメーンに据えているつもりでございます。
○読売新聞
　今回、原子力安全対策関連の中で、組織の改正や追認の事業については特にはないということでよろしいですか。
○知事
　はい。原子力安全関係は、いざ原子力の事故が起こるということを考えれば、それは原子力防災についての防災担当の組織のありようということになりますが、それについては、3.11の後、防災企画グループを新設して、事故後どういう防災計画をつくっていったらいいのか、原子力防災をやっていくのかということについて、組織を強化して行っております。そちらで担当をするということでございます。
○佐賀新聞
　それに絡んで、去年強化した防災関係の組織というのは、人員の増えるか少なくなったとかというのがあるのかというのと、被災者支援グループというのは今後どうされるというのはありますでしょうか。
○知事
　まず、防災企画グループでございますけれども、県の防災計画をつくるという作業そのものが年度末をもってできましたので、その部分は人数──人数は変わらなかったんだっけ。まだ中央防災会議のほうからの方針が出ておりませんので、そういったものを受けて、改めてきちんとしたものを──きちんとしたものというか、さらにそういったものを受けて計画をつくるというところまでは、今のままの状態でございます。
　それと、被災者支援グループについては、被災者支援チームそのものは廃止をいたしておりますが、その仕事はまだ続きますので、政策監グループの中に担当をつくって行うことにしております。
○佐賀新聞
　廃止された理由というのはどういうことになるんでしょうか。
○知事
　１つは、１年たって、当初のような規模の仕事というものがなくなっていったということと、これまでやってきた、例えば、ピアノプロジェクトのようなものについても成果が具体的な形になり、しかも、皆様からお預かりしているお金については気仙沼市に渡すことができたといった、そういった大きなことについては、節目としてつくることができたからということでございます。
　ただ、このことについてはなくなるというわけではなく、この被災者支援グループにいた職員が政策監グループの企画第２担当というところに入るようになりまして、ここの政策監グループの企画第２担当が被災者支援グループの仕事を必要に応じて──必要に応じてというか、引き継ぐことになっておりますので、そこの窓口そのものを閉じたわけではないということでございます。
○毎日新聞
　ＪＩＣＡ枠のことをお尋ねですが、これはもう今後ずっと継続して何人か採用されるおつもりがあるのかということと、あと、やっぱりその経験を生かした部署に配属ということになるんでしょうかということの２点なんですが。
○知事
　ＪＩＣＡ枠はこれからも続けていきたいと考えております。そして、この職員は世界遺産登録推進室に配属される予定になっております。
　世界遺産ですから、海外とのいろんなやりとりも出てきますし、何より、実際にいろんな世界の学者とやりとりをしていると、やっぱりコミュニケーション能力というものが非常に問われていると思っておりまして、そういったところにたけた人材であるとも伺っておりますので、そういったことにも期待してその部署に配置することとしております。
○毎日新聞
　今後も、やっぱりＪＩＣＡ枠でとった方は、そういう何かしら海外とのつながりのある部署に配属ということになるんですか。
○知事
　基本的には、ＪＩＣＡ枠でとった人はＪＩＣＡの経験というものを生かしていただくということですので、国外との関係の仕事、あるいはなかなか言葉が通じない中でも、自分に課せられたミッションを達成するということを経験として持っておられますので、対人関係を初めとしたコミュニケーション力が問われるところ、そういったところに配属するというのがメーンになるのかなと思っております。
　ただ、基本的に期間の定めのない公務員としての採用ですので、そういう部署ばかりは経験するということにはならないでしょうし、これからいろんな経験を積んでマネジャーになっていただく際には、ほかの経験も必要になってきますけれども、私ども人事異動や人材育成をやっていく側としては、そういう経験を生かしていくという視点は常に持ち続けていきたいと思っています。
○西日本新聞
　世界遺産登録推進室の規模は何人ぐらいで、あと、この三重津海軍所に完全に限った仕事になるんでしょうか。
○知事
　まず、人数は４人です。それと、三重津海軍所跡に限った、これを世界遺産にもっていくために必要な仕事をやるというイメージでございます。
○西日本新聞
　文化財とかを登録を目指すとか、そういうことをする業務ではないということになるんですか。
○知事
　これまでやっていなかったところで、突然出てくる可能性というのはあるかもしれません。例えば、教会群みたいな話というのも長崎県のほうでありますけれども、長崎県のほうでやっている教会群のうち、島にある教会という意味においては、例えば、松島にある教会だの、馬渡島にある教会だの、そういった昔のキリシタン文化の名残みたいなやつがあったりしますから、そういったものが出てくる可能性は否定はしないつもりではありますけれども、基本的にはここは、とにかくまずは、三重津をなんとかしたいというところが中心でございます。
○時事通信
　ＪＩＣＡ枠のところでなんですが、この今回採用された方というのは、佐賀県とは縁のある方なのかということと、あと採用の選考の過程で、どういったプロセスを経てこられているのかというのを。どういうところを見られているのかはこちらに書かれているとは思うんですけれども、具体的な面接だとかそういうのは、どういう形で積み重ねられてきたのかというのをお願いします。
○知事
　わかりました。まず、採用された人間は、大学は宮崎の大学を出ております。これご出身とかではないですよね。佐賀県と直接のご縁のある方ではなく、今回、ＪＩＣＡ枠が佐賀県であるということで応募をされた方でございます。 　それと、この採用そのもののプロセスについては、私どもではなく人事委員会でやっておりますので、私が詳しくどういったものをやったということについては承知をいたしておりませんが、客観的な数字から申し上げますと、まず、応募者が27人ありまして、それには書類を書いていただいたわけでありますけれども、そのうち書類選考で合格者は５名だったと伺っております。そして、そのうち、その５名の人に対して二次試験として論文と面接を実施し、最終的に１名を決めたということでございます。
　応募者の分野については、中学校や高校で、理数科の教員として活動したり学生に指導していたという教育関係者が13人。サッカーの指導や普及活動をしていたというスポーツ指導関係者が３人。野菜栽培指導を行っていたとかいう農林水産関係者が６人。その他、保健所での公衆衛生活動などをやっていたという人が５人。これは、ＪＩＣＡでの活動の分野という意味でございますけれども、そういった人たちが応募されたと伺っております。
○朝日新聞
　新規採用者がかなり今回増えたんですけれども、これは、今回に限ったことなんですか。今後とも、同様の方針なんでしょうか。
○知事
　基本的には、定年退職の方、あと再任用を含めたところで判断をしていかなくちゃいけませんけれども、その再任用を含めたところで、翌年の我が佐賀県庁の組織のボリューム、あるいは人材の内容がどうなるのかということを見た上で、意図的にその数を減らしていくという方針は持たずに、それを補っていくという考え方で臨みたいと思っております。ですので、来年度の退職予定者の数、ちょっと今私手元でわかりませんけれども、それを見、しかも、これからは、これまで以上に再任用が一定増えてくると思っております。フルタイムの方もいらっしゃいますし、短時間任用の方もいらっしゃいますけれども、そういった方々の、そういったことを希望される様子を見ながらということになってまいると思っております。
　また、世の中が60歳定年制から65歳の定年制まで定年が延びていくという状況がございますので、ずっと今のまま65歳までいくということはないにしても、60歳過ぎたらそういう再任用とか、別のような雇用の形になっていくと思いますけれども、そういった様子を見ながらということになっていくだろうと思っております。