○時事通信
　ありがとうございます。あと、原発の再稼働についてなんですけれども、この間、先月の中ごろに、九電が「お客さまとの対話の会」と称した会を開いたと思うんですけれども、その中で、参加された方からデータそのものが信頼できるのかどうかという話が出ていました。根強い不信のあらわれだと思うんですけれども、保安院も、チェックをするときには九電が出しているものをもとに判断しているという部分もあると思うんですね。それで、なお夏ごろですけれども、やらせのほかにも、過去ですけれども、保安院が全国の原発の説明会に関与していたというようなこともあって、チェックする側に対しても大丈夫なのかというような考え方もあると思うんですね。なので、知事は、これまで他県の動きを見守りながらというふうにおっしゃっておりますけれども、昨年は条件を３つ挙げられて、地震の影響はないのかだとか、そういったことがあったと思うので、改めて、やはり佐賀県として、単体としても前提となる条件というものを、あらかじめ示しておいてもいいのではないか。見守るということは、つまり何を見守るのかということを説明していただきたいと思うんですけれども。
○知事
　何を見守るかというと、国が本当にどう考えているのかということをよく見てみたいと思います。私どもは、去年、こうやって佐賀県として独自の見解を示し、そしてそれについて、私どもとしては一定の理解を示しつつあった段階で、経済産業大臣が私どものところに来られて、安全性については担保をされるというような意味のご発言があり、そういったものを受けて、玄海町は事前了解するというところまで行ったわけです。私どもも相当程度、かなりいろんな作業を詰めていた段階でした。しかしながら、経済産業大臣が帰られた後に、政府の方針は変わりました。であるとするならば、我々は、今の段階でどんなことを決めていても、政府が何を思ってどう判断するのかということが明確でない以上は、私は去年のようなことが起こり得るのではないかと心配をしています。去年、ぎりぎりのところで、いわばはしごを外された形になってしまった自治体としては、今の段階で、これがこうなればいいですということを軽々に申し上げられる状況では残念ながらないと思っております。国が、本当にどう考えているのか、そして考えたことをどういう形できちんと形にし、国民の理解を得ようとし、あるいはまた関係する自治体に対してどういう形で説明に入っていくのか、そのことをしっかり見定めた上でなければ、我々としての方針を決めるということはできないのではないかと思っているところでございます。
　じっとしているつもりはございません。国の動き、そして最初にいろんな関係が出てくるであろう、そういった自治体の動きもしっかり見ていきながら、去年のようなことにはならないようにしていかなければいけないと思っております。