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発表項目:佐賀県がMCPCアワード2012においてグランプリ・総務大臣賞を受賞しました

 最後でございますけれども、一部報道もございますが、先週の金曜日に「MCPCアワード2012」というコンテストでグランプリ・総務大臣賞を佐賀県が受賞いたしました。地方自治体としては全国初の受賞でございました。
 まず、MCPCというのは、モバイルコンピューティング推進コンソーシアムという、いわばモバイルの世界の業界団体でございます。
この業界の中では、非常に大きな中核的な存在でございまして、会員企業が、大手の通信会社を初めとして176社でございます。
 このMCPCの活動の一つとして、このモバイルコンピューティングを使って業績の向上とか業務の効率化とか、さまざまな分野で成果を上げている企業や団体を表彰しようということで、2003年度から毎年行われているものでございます。そして、そのトップがグランプリといわれ、数年前からこのグランプリを受賞した企業、団体に総務大臣賞があわせて贈られるようになりました。
 今回、書類審査を5事例が通過をしまして、最終審査が先週の金曜日に行われまして、プレゼンテーションは、当時、私東京に行っておりましたので、私がプレゼンテーションをさせていただきました。ちなみに、昨年のグランプリ受賞者は、日産自動車のリーフでございます。EV専用情報通信システムと書いてございますけれども、リーフが可能にしたさまざまなモバイルコンピューティングが、昨年のグランプリの受賞団体になっております。
 私どもが今回受賞したのは、県内のすべての救急車にiPadを登載して、そのiPadの活用によって、どの救急病院が今受け入れられるのかということについて、精度の高い情報を提供する。そういったことによって、結果的に特定の病院に、救急患者が集中することを防ぎ、また、実際に搬送されるまでの時間を短くすることができたという、そういうシステムでございます。これについて、審査をされた方々からは、当然のことですけれども、公共性がきわめて高いということで、システム的にそんなに難しいわけではないんですけれども、すべての救急車にiPadを配備することによって、きめわて公共性の高いものを得ることができたという点。そして、佐賀県だけでなくて、これが全国的に広まっているということで、非常に望ましい展開になっているという点が評価されました。また、この通信インフラが、人の命を守るということに役に立っているという意味でも非常に意義が高い、こうした点が評価を受けたところでございました。
 具体的に申し上げますと、この導入後の成果として、これまでもモバイルではない普通のコンピューターを使ってのこうしたシステムというのはございました。ところが、残念なことにきわめて入力率が低い状況にございました。年間で3万件くらい救急の搬送の事例があるにもかわらず、実際に入力されている入力の件数だけで見ても1万件なかったぐらいだったと思います。それが、システム利用率が大幅にアップしまして、もともとは医療機関に救急情報を入れてもらおうとしていたのを、それを変えて、この情報を必要としているのは実は救急隊員だから、救急隊員に入れてもらうというふうに変えたんですね。そこが非常に大きなポイントで、その結果、救急隊員による搬送実績の入力率は100%になっています。具体的にどうなるのかというと、救急隊員の人が、患者さんをある救急病院に運びます。そうすると、運び終わって消防署に帰るときまでの間ってちょっと時間があるわけですね。その車内とかで、どういう症状の患者さんをどこの病院に運んだと。そして、受け入れてくれましたよというデータをこのiPadで入力するわけです。それで終わりです。そうしたものを、それぞれの救急隊員が、自分が出動したごとにやってくれると、ずっと積み上がってきます。次の時間帯に、また別の救急の人が救急患者さんのところに行ったときに、じゃ、どこの病院に受け入れられるかというのを見るときに、近くにこの病院あるけれども、さっき1人患者さんが運ばれたなと、今処置中だなとわかったら、そこに電話をするということをしなくなるんですね。それがポイントで、要するに無駄な作業をしなくて済む、あるいはそういう無駄な電話をしたくないと思うとどういうふうに考えるかというと、ついつい佐賀大学病院とか好生館とかに電話をしたがるんですね。空いていればそこに送ってしまう。割と、比較的軽い患者さんであっても、空いていればそこに運んでしまうわけです。ところが、佐賀大学病院とか好生館というのは、救命救急センターなので、本当は、ここでしか対応ができないような重い患者さんを対応するための救急機関なんですね。ところが、現実にはそうなっていないというところがあったわけです。
 今回、こうしたシステムが実際に使われていくことによって、距離的に近い民間の、そんなにベッド数は多くないけれども、救急病院の看板を出しておられるところに、この患者さんだったら連れていけるねということがわかるわけですね。そうすることによって、特定の病院に集中していたものが下がってきたということで、その数字が2番目です。平成22年度には、3割を超えていた救命救急センターへの搬送率が、平成23年度は3割を切りましたということ。数パーセントではありますけれども、明らかに減っています。救急件数そのものは増えていっているんですけれども、だけども、こういう救命救急センターではないところに搬送されるケースが増えているということでございます。そして、さらには搬送時間が1分短縮をされました。たかだか1分かと思われるかもしれませんけれども、実際に救急車を呼んだことのある方だったら、もうわかっていただけると思いますけれども、救急活動における1分というのは、とても大きなものがあります。今、ここで1分息をとめろと言われたら大変なように、例えば大量出血なんかしているときに、30分を超えたようなタイミングで、1分過ぎるごとに蘇生率が10ポイントぐらいずつ下がっていくというふうなデータもあります。そういったことを考えると、この1分でも命につながるということだと私どもは思っておりまして、こうしたことをプレゼンテーションで申し上げました。
 それと、この試みというか、この取り組みは、昨年の4月に佐賀県でスタートしました。スタートした直後から結構いろんな反響を呼んでおりましたが、こうした佐賀県の取り組みを参考にされて、既に平成24年度には、このほか5つのところが導入されました。あるいは、今年度中の導入を予定しておられます。そして、さらには18の県、そして消防機関では検討中、あるいは視察や説明を受けに来ておられまして、こうした形でこのシステムが全国に広がりつつあるということも評価された一つでございました。
 私ども佐賀県は、この救急の現場だけではなくて、行政についても、私ども幹部職員が率先してモバイルのコンピューティングを活用しています。また、議会も全県議会議員に対して、かつてはファクスを使っておりましたけれども、今はiPadを使って必要な連絡などについては情報提供を行っております。また、教育現場においても、県立学校の全生徒に導入をするということを、具体的な機種はこれからですけど、決定をしております。
 こうしたさまざまな場面で、モバイルの特徴を生かしたモバイルコンピューティングを佐賀県は進めているところでございます。
 私からは以上でございます。
 

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