○ＦＭ佐賀
　電力の安定供給の面から政府が節電目標を掲げられたと思うんですが、それに伴って電力使用制限令の発令も考えたいというようなこともおっしゃっているわけですけれども、もしそうなると、県内の中小工場の操業とかが実際支障を来したりとかということも出てくるんじゃないかと思われるんですが、そういったことに対しての支援もしくはそういったことが起こらないための対策ですね、そういったことを具体的に考えられているようであればお伺いしたいと思います。
○知事
　まず第１点として、現時点で明らかになっているのは、この夏の電力需給に向けてどういったことが可能性として出てくるのかという中間段階のものが出てきているということだろうと思います。これはもう、それはぜひそうあってほしいと思いますし、中間段階でいろんな議論をしていると、場合によってはこうなるかもしれないということをなるべく前広に明らかにしておいていただかないと、いろんな準備というものが必要になってきますので、その意味では明らかにしていただいてよかったと思っておりますが、確かに内容を見ると、私ども佐賀県のある九州電力管内では計画停電の可能性もあるということでございますし、そうでなくても、家計にとって見たら、一般的には電力を使わない、電気を使わないというのは節約になりますので、協力がある程度呼びかけがしやすいという部分がございますが、企業は電気を使って生産をいたしておりますので、その電気を使うなということは、直接生産量の減、販売量の減、利益の減というものに結びついていきかねないというおそれがあると思っております。
　その意味では、本来はその企業の方々にとっても必要な電気はきちんと夏場であっても供給できる体制を政府にはつくっていただきたいという気持ちはございます。しかしながら、原子力発電がこういう状況でございますので、そういう状況を全く無視して、とにかく電力だけをちゃんと送れということだけを私どもとして言い続けるわけにもいかないだろうと思いますので、政府の方針として夏場に向けて国を──国をというのは、日本国を挙げて節電、節約をしていかなければいけないということになれば、それは県としても国と歩調を合わせて県民の皆さん、企業の皆様にもこうしたことを訴えていかなくてはいけないということにならざるを得ないだろうと思っております。
　しかしながら、現時点においてそれを何か県民の皆様や企業の皆様にこういう形で節電をしましょうということを具体的に現時点で考えているわけではございません。
　なお、県庁は一つの事業所としてかなりの電気を使っているところでございますので、ここにおいて昨年の夏に行っておりましたような節電の取り組みというのは今年もやっていきたいと考えております。
○佐賀新聞
　今の節電に関連してなんですけれども、関西の広域連合では、自治体側が電力需給のみずからの検証とか、より節電ができる方法がないかというのを議論されているみたいですけれども、九州知事会とか、あるいは佐賀県内ででも、そういうみずから何かできる方法を考えるということをやっていくというのはないでしょうか。
○知事
　もう電気がこの夏来ないということがある程度見通しが立ってくればどうやるのかということについて考えていかなくてはいけないだろうと思っております。ただ、現時点で、もう関西広域連合はそうなる可能性というか、あちらのほうが高いと思われているから始まっているのか、あるいは原子力を使わない生活や経済というものを実際に考えていきたいということでされているのかよくわかりませんけれども、関西広域連合がそういうお取り組みをされているのであれば、そういったものも参考にしていきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、現時点ではまだ中間段階ということでございますけれども、これから夏の電力需給がどうなるのかということについてだんだん見通しが立っていくと思いますので、その段階においては、佐賀県として、あるいは必要があれば今お話があったように九州知事会として意見交換をし、何か取り組みをするということも考えていきたいと思います。