○佐賀新聞
　２点あるんですが、メガソーラー計画で、計画地変更を求める声、要望が挙がっていますが、それに対する知事のお考えと、あとハローワーク特区が10月から始まると思うんですが、それによってどういうことが変わってくるのかというお考えを教えてください。
○知事
　まず、吉野ヶ里メガソーラーでございますけれども、今、吉野ヶ里メガソーラーを建設しようという場所というのは、これまではどういう使われ方をしていたのかというと、１つは、公共事業などで置き場に困った土の土捨て場として活用されていました。また、一部は、何か電柱などの資材もそこの置き場になっていたというふうに理解をしています。
　これまで、土捨て場になっていたり、そういう資材の置き場になっていたところがそのままでいいのかといえば、私はそのままでいいとは思っておりませんでした。そして、もともとこの場所というのは、工業団地として開発をする予定地ということで今日までその性格は変わっておりません。公園は公園として整備をしながら、公園の周りで記録保存をすればいいという場所については、これは公園ではなく工業団地として開発をするということでこれまできておりました。そして、実態は今申し上げたような使われ方でございました。
　そういったこれまでの実態を考えると、そこの場所に、じゃ、企業を立地させるのかということを考えると、それはそれで今どき現実的ではないと思いますし、そこに企業が建って、でかい建物ができるということは吉野ヶ里公園の隣接地ということを考えれば、余り好ましくないのかもしれないと私どもも考えまして、そしてあの地域には、工業団地を求める声がほかにもございます。むしろ、工業団地を開発する権利というものをあの場所ではなく、ほかの場所で使ってもらうほうがいいのではないかとも考えました。そして、そういう中で、いい場所の使い方はないのかということで、このまとまった土地、平地で太陽の恵みのあるところということであの場所を選定したものでございます。
　私は、これまでの経緯やあの場所の今の使われ方を見たときには、吉野ヶ里メガソーラーというのは、あの場所の使い方としてはいい使い方の一つではないかと思っております。もちろんほかに全く使い方がないのかと言われれば、それはそうではないかもしれませんけれども、少なくとも、あの場所が開発されて20年間あのままでございました。ほぼ使われない状態であのままだった20年間ということを考えると、次の20年間というのはそこにメガソーラーパネルを設置して太陽光発電を行っていくという20年間にしてもいいのではないかと思います。
　ご承知のように、あそこにできるパネルは永久工作物ではございません。そして、もちろん深い杭を打ったりしてつくるようなものでもございません。事業期間が終了したら、そのときのお話にはなりますけれども、場合によってはまた更地のままに戻すということも可能でございますし、そのときにどういう使い方をしたらいいのかということはまた考えていただければいいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、吉野ヶ里のあの場所を生かして太陽光発電の１つの拠点にするというのは、私は再生可能エネルギーの強化を目指す佐賀県の１つのシンボルとして大変意味のあることだと思っているところでございます。
　その変更を求める方々にも、担当のほうからそういったことのお話もさせていただいていると思いますけれども、私どもとしては予定どおりあの場所につくることにしたいと思いますし、あの場所に設置するということになっても、吉野ヶ里そのものの価値を失うことにはならず、むしろ吉野ヶ里と太陽というのは、私は非常に相性がいいものではないかと思っております。
　それと、ハローワーク特区についてのお尋ねでございますが、先般の会議におきまして、今、国が運営しているハローワークについて、佐賀県と埼玉県のそれぞれ県内１つずつのハローワークを、ハローワーク特区として指定をして、それらのハローワークについては、県があたかも移管を受けたのと同じような状態をつくり出そうということになりました。
　私どもが目指しているこのハローワーク特区というのは、じゃ、県がハローワークのいわば経営権をゆだねられたとして、どんなことをしたいかということについて今まとめつつございます。まだ相手ときちんとした合意に至っていないところもございますけれども、例えばの話として、今、土曜日はハローワーク開いていますけれども、日、祝は閉まっております。佐賀県の場合は比較的、現在仕事をお持ちの方が仕事を探されているというケースも結構多いものですから、なるべく開けている時間を増やす、開けている日にちを増やす、こうした工夫ができないんだろうかということを考えてみたいと思っています。
　また、もう１つ、仕事が必要な方の代表例として、生活保護受給者というのがあると思います。生活保護を受けておられる方というのは、できれば仕事を見つけて仕事をしたいと思っておられる方が多いと思います。しかしながら、現在、生活保護受給者と接しておられるケースワーカーと呼ばれる人たちは地方公務員ですので、この人たちは、仕事の紹介を生活保護の受給者にすることはできません。一番仕事を求めておられる方々に、一番接する人たちが仕事の紹介をすることができない状態にあるというのは、私はいささか残念なことではないかと思っております。
　このハローワーク特区佐賀が実現をすれば、そういう現場で生活保護の受給者と接しておられる方々が、こういう仕事がありますよ、じゃ、こういう仕事はどうですかという形でお宅で、いろんな現場でそういったやりとりができるようなことをすることによって、少しでも仕事を必要としておられる方に仕事を見つけるお手伝いができるような、そういうハローワークにしていきたいと思っております。
　また、今年の春の高校の就職者というのは非常に好調でございました。これは、ハローワークはハローワークで支援員を置き、また県教委は県教委で学校に就職のコーディネーターを置いて、いろんな努力をしていただいたということも大きいと思います。実は、障害者雇用についても、また若年者の雇用についても、県とハローワークでそれぞれ支援員やコーディネーターを配置しているという人材のダブリが結構あると私は思っております。これはもったいないなと思っておりまして、こうした人材のダブリ、重複というものを一本化することによって、有効活用していくことによって、より効果を高めていくということも可能ではないかと思っております。
　私どもでは、具体的にはハローワーク佐賀を対象にして、このハローワーク特区佐賀の実現をしていきたいと思っております。むろんこれまでも、今も、ハローワークの職員の方々はご熱心にいろんなことに取り組んでいただいているわけでございますけれども、ぜひお互いに協力をしていくことによって、より県民の方々、住民の方々にとって役に立つハローワークを実現していきたい。これがハローワーク特区の思いであります。