○毎日新聞
　2点、1つはがれきの話ですが、武雄の樋渡市長が県の態度が示されれば首長会議を招集したいということもおっしゃっていますけれども、その後、毎月お尋ねしていると思いますけど、どの程度進んでいますでしょうか。
○知事
　6月7日だったと思いますけれども、私どものこの問題の担当課の者が環境省に参りまして、そこで私どもが再度投げかけている事柄について回答を求めると同時に意見交換を行いました。
　回答そのものについては、これまで意見交換会などで環境省が表明してきたものの、もう一遍の焼き直しでございまして、特に新しいところは残念ながらございませんでした。ただ、その後の事情の変化として、連休の後に広域処理を必要とする量が今までのものとは随分変わってきたということが公表されましたので、その新しい数字に基づいて広域処理についてはどのように考えているのかということについてご意見をただしてまいりました。
　その結果、環境省のほうからは、確かに私どものところに来られて説明したときにお話をしていただいていた量に比べると非常に減っていると、そこは当然のことながらお認めになりました。具体的には、あのときには400万トンぐらいという数字だったと思いますけれども、それが大体250万トンぐらいに減ってきています。いわば6割近くに減ってきているわけでございます。そうしたときに、では250万トンだというときに、それを不燃物、可燃物で分けたときに可燃物については大体現時点で県内処理、あるいは広域処理で既に協力を表明していただいているところの部分で大体賄うんではないかというふうな事柄についても、これはまだ環境省としてということではございませんでしたけれども、担当者としての見通し的なものを明らかにされたところでございます。
　また不燃物についても、一般的な考え方としながらもできるだけ県内処理、そして広域にわたる場合についても結局はコストがかかると国民負担になってしまうもんですから、できるだけ近いところで処理をするということを考えていかなければならないのではないかということをおっしゃったと報告を受けております。
　以上のことから、私どもでは次のように考えております。1つ、まず安全性については、私どもから市や町の意向も体してお尋ねしたことに対して、100％のこれなら大丈夫という十分な回答はまだいただいていないという認識でございます。そして、必要性についてはがれきの広域処理を必要とする量が減ってきたということ、そして一部のものについてはもう充足しているというふうな見通しもあり、こうした新しい考え方については夏ごろをめどに環境省がもう一遍出すと言っておりますので、その必要性については夏をめどに環境省が改めて出す新しい見解に基づいて、佐賀県としてどうするのかを改めて判断したいと思っております。