○西日本新聞
　やらせメール問題、まもなく発覚から１年たつと思うんですが、県議会では、もう決着に向けた動きをしている会派もあります。第三者委員会の設立を求める動きもあると思うんですが、知事としては、どういうふうに今その議論を見られていますか。
○知事
　議会でどういう動きがあるかということについては、私がこの場で申し上げる事柄ではないと思っております。
　第三者委員会の設置を求める声というのは、具体的に私のところに、今この段階でつくってほしいという声が届いているということではないと思っておりまして、いずれにしても、その事実関係について、必要があれば議会の本会議なり委員会でしっかりただしていただいて、議会としてさらなるご判断をいただければと思っております。
○読売新聞
　関連なんですけれども、議会の中には、再発防止というか、そういったものの取り組みをきちんと明示してほしいというような声もあるんですが、知事としては、何かお考えは。例えば、今回、一連の問題で、公文書、資料がなくて非常に事実認定が難しい部分があったりとか、いろいろ双方の考え方の違いがあって、何か発言がひとり歩きしたりとかですね。もしくは、佐賀県の体質について、3.11前の原発行政に対する体質について、果たして改善されたのかどうかということについて非常にお考えを持っていらっしゃる議員も結構いると思うんですけれども、そのことについて、知事は何かお考えはおありですか。
○知事
　そういうご批判はしっかり受けとめなければいけないと思っております。議会の中でも、そうした厳しいご指摘をいただいておりますので、ちょっと具体的にどういう部分を再発防止というのかはわかりませんけれども、大きく引っくるめて言えば、こういうことが起きないようにしっかりとすると。そのためには、具体的にどういうことが求められるのかというご指摘については、我々として受けとめなければいけないと思っております。
　ただ、いろんな会議録、議事録のつくり方については、これは、この問題とイコールではないと思いますけれども、別途、今検討をしているところでございます。
　ただ、それをきちんとした記録に残すとなると、それだけでもかなりの作業量になってまいります。どういう打ち合わせであっても全部残すというのが本当に現実的に可能なのかといえば、そこはなかなか難しいところもあろうかと思います。残すもの、残さなくていいもの、それをどのように分類するのかということについては、今作業中でございます。
　今回の件についていえば、何か私が意図があって九州電力に対して何かを申し上げていたということではございませんので、そこについて、もともとメモを残すということは私どもとしては想定を全くしているものではございませんでした。ですから、何か公式の会議であるとか、これが意思決定にかかわるもので残しておく必要があるというものについてどういう残し方をするのかということについて、担当の部局が集まって議論をさせているところでございます。