○日経新聞
　あと３つほどありまして、諫早干拓事業と、あと先ほどの前の発表等に絡むんですけど、リニアコライダー施設の誘致について。もう１個は、地方交付税の先送りです。
　簡潔に聞きます。諫早湾干拓事業で、農水省が来年度の予算の概算要求で、開門調査の金額を示さないという方針を固めたということなんですけれども、どう受けとめていらっしゃるか。
　もう１つが、先日の有明・玄海特別委員会、県の議会ですね。こちらで、感想というレベルかもしれませんが、執行部は、何か制限開門で仕方ないと思っているんじゃないかというふうに漏らしている人がおりました。実際のところどうなんでしょうかというのが、この諫干の問題でございます。
　リニアコライダーなんですけど、まさにこういう一般への広報活動というのは非常に重要だと思います。そうでなければ、日本の場合、ちょうど北上、東北のほうもこういう誘致活動をやっているので、心情的に震災復興のためにというふうに思う人もいるでしょう。で、こういう活動は大事だろうと。ほかに、何かこういう一般に広げて、県内、あるいは福岡県と手をとってですから、九州全体で盛り上げるようなことを何かお考えであるかということです。
　あともう１つの地方交付税は、先送りになった。何か対策とか考えていらっしゃるのかということでございます。
○知事
　まず、有明海の再生についての１点目、農水省の予算要求のあり方について事項要求ということで金額が示されなかったということについては、現時点における状況を考えれば、それもまたやむを得ないと思っておりますけれども、本来の姿ではないとも思っております。
　前々から、事務的には開門調査のあり方について、項目、やり方、頻度、地点数、こうしたものについてかなり突っ込んだやりとりをしているところでございます。佐賀県内でどういうことをやるかについては、ある程度ですけれども、国との間では合意というか、大体お互いの意見というものがわかっている状況になっているんではないかと思いますけれども、長崎県内においてどのようなことをやるのかということについてはできていないということもあって、なかなか積算ができずにいるのかなと私としては思っているところでございます。
　いずれにしても、佐賀県側として要求している開門の時期は来年の梅雨の前、ノリの漁期の前ということでございますので、そういったことでいきますと、もう半年強ぐらいしか時間がなくなってきております。１日も早く開門に向けての道筋を明らかにしていただくように農水省には求めていきたいと思っているところでございます。
　それと、開門の方法について、制限開門でやむを得ないと執行部は思っているのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもは、最終の姿が制限開門でやむを得ないとは考えておりません。これまでも幾度となく申し上げておりますように、最初は制限開門で始まることはやむを得ないと考えております。これは、現実にいきなり全部開けたときにどういう影響が生じるのかということについてもさまざまなシミュレーションが必要だろうと思うからでございます。最初は、制限開門であったとして、そこはしょうがないとしながらも、私どもはできるだけ海水流入量を多くして、この門がなかったときとできるだけ近い状態をつくり出すということをずっと求めてきておりまして、その方針は今も変わっておりません。
　そのことについて、この委員会のときには、最後の姿というものが強調されずに、まずは制限開門からということと、全開門に向けての道筋が見えていないというとこでやや弱い表現になってしまったのかなという点は、反省材料として考えておかなければならないと思っておりますけれども、私どもや、あるいは事務的なやりとりでも，最後について制限開門のまま５年間終わるということについて農水省がそうおっしゃっているわけではございません。私どもが、最後には全開門をということについて主張をしているということはご理解をいただいていると思っているところでございまして、ただ、今何より必要なことは、まずきちんと約束どおり、そして、私どもが望んでいるような方法、時期で開門してもらうことに全力を挙げるべきだと私自身も思っているところでございます。とにかく、これは裁判上の義務でございますので、政府には必ず実現していただくことになると思いますけれども、開ける以上は、意味のある開門になるように、その開け方、内容、時期、そうしたことについて引き続き国に対して求めてまいりたいと思います。
　それと、２点目のリニアコライダーの件についてでございます。
　ヒッグス粒子が発見されたということで、このＩＬＣについても国民的な関心が高まってきております。ヒッグス粒子発見のニュースがもたらされた直後に、武雄でこのＩＬＣに関する緊急講演会、報告会を行いましたけれども、予想をはるかに超える、200人を超える方々に来ていただきました。この手のことで、しかも告知の期間が短かったものとしては非常に反応が大きかったと思っているところでございます。
　これをさらにもっと多くの方々に関心を持ったり、知っていただかなければならないと思っているところでございまして、現在私どもでは、福岡県、そして九州経済連合会と一緒になって、こうした動きについて、これまで関心のなかった方々にどうやったら関心を持っていただけるのかということについて具体的に検討を進めているところでございます。それには、九州経済連合会だけでなくて、ほかの経済団体などもかなり関心を持っていただいているところでございまして、世の中の動きというか、関心が高まっている中をうまく生かしていきたいと思っているところでございます。
　今、我が国では、北上と脊振の２つが候補地になっているところでございます。確かに、復興の関連もあって北上でという声もあるということは私も十分承知をしておりますし、北上自身がいい候補地の一つであるということは、私もそうだろうと思っているところでございますけれども、何せこういった話については、世界のあちこちから出てくるであろう候補地の中で、日本から出した候補地を世界中の１カ所の場所として選んでいただかなければなりません。政府におかれては、最終的には本当にその候補地、そのサイトが世界の中で選ばれる場所になるのかどうかという観点で選んでいただきたいと思っておりますし、そういったサイトとして磨き上げを脊振地域としてもしっかりとやっていかなければならないと思っているところでございます。
　それと最後に、特例公債法案が成立せずに、先ほど閣議が終わったようでございますけれども、残念なことに、本来入ってくるべき地方交付税が９月は一部しか入ってこないということになりました。本来、９月に交付されるべき普通交付税は約365億円でございました。これが、約120億円にとどまるということになったわけでございます。こうした足りない部分についてはやむを得ませんので、一時借り入れを行うしかございません。資金がショートをするということはございませんけれども、本来、国から適切な時期に必要な額の交付があっていれば行う必要がなかった一時借り入れでございます。この一時借入金の利子は、大体700万円ぐらいと見込んでおりまして、私どもから見たら大変大きな額だと思っているところでございます。
　この特例公債法案を上げろということを今申し上げても仕方がないわけでございますが、政府として、あるいは政治として対立すべきものはもちろん対立があっていいと思いますけれども、必要があるものについてはきちんと審議をし、通すべきは通すということをやっていただきたかったという気持ちは否めないところでございます。
　このほかにも、国民生活にかかわりの深い事柄についても支出の抑制などが行われるかもしれません。そうした項目についてはこれから示されることになると伺っておりますけれども、政治は政治として、議論や争いがあるとしても、それが国民生活や地方自治体の財政運営といったものに影響が出ないようにしていただきたいということを私は強く望むものでございます。
　以上でございます。