それでは始めます。
　まず最初に、勤労者向けの融資制度の改善です。
　これまで勤労者福利厚生資金というものと育児・介護の休業促進資金という２つの働く人向けの融資制度がございました。今回、これを利用しやすく統一するというものでございます。
　これらの資金というのは、平成９年ぐらいには大体300件を超えるぐらいの利用がありまして、非常によく利用されていましたが、その後、利用が急に落ち込んできまして、この十数年間はかなり低迷していました。また、平成９年度に育児と介護休業の促進のための制度が設けられましたけれども、これも利用が余り伸びておりません。そこで、本格的にこの改正を行ったものでございます。
　新しい資金の改正のポイントとしては、これまで２つあった資金、いずれも利用が低迷しておりますので、一本化をいたしました。そして、今まではいろんな制限がありました。例えば、学資や、けが、病気のための治療費、冠婚葬祭、介護のための費用などの生活資金に限るとか、こうしたことがあったわけでございまして、いろんな制限があったものを今回大幅に緩和をして、生活資金に使うということであればいいですよという形に緩和をしています。
　また、貸付利率もこれまでは2.1％でございましたが、最近は市中銀行やほかの金融機関のこうしたものの利率も下がってきておりますので、今回、利率を0.1％、１ポイント下げることといたしました。
　さらには、教育について、より借りやすいようにということで、教育資金については1.7％という低利で借りられるようにいたしました。この教育ローンについては、申し込みが一番多いのが大体この２月から３月にかけてでございます。ということで、今回、２月１日に改正を行うこととしたものでございます。なお、実際に貸し付けが行われるに当たりましては、別途保証料が必要でございまして、労金の会員については0.7％、会員外は1.2％これに保証料が加わります。
　こうして今回新しい制度に改善をいたしました。多くの方々にとって利用しやすいものになったと思いますので、ぜひご活用をお願いできればと思います。