県では、勤労者の生活を支援することなどを目的に、昭和５３年度から「勤労者福祉金融対策資金貸付金制度」を設けています。
　現在のデフレが長期化し、勤労者の賃金が停滞している状況下では、勤労者を支援する融資制度は大変重要であると考えていますが、近年は「金利メリットの縮小」や「用途が限定されている」ことなどから、制度の利用が著しく少ない状況が続いています。
　このようなことを受け、このたび、下記のとおりこの制度を抜本的に改正し、勤労者がより利用しやすい内容へと改善することとしました。
　県は、これからも、働く人たちを応援していきます。


記

１　改正のポイント
　　(1) 「勤労者福利厚生資金（学資資金や冠婚葬祭費等の生活費を対象）」と「育
　　　　児・介護休業促進資金（育児・介護休業を無給で取得する方の生活費を対象）
　　　　」を一本化します。

　　(2) 資金使途を大幅に緩和し、原則生活資金全般に対応できるようにします。

　　(3) 資金限度額を増額し、これに伴い貸付期間も延長します。

　　(4) 貸付利率を2.1％から2.0％に引き下げ、教育資金については、総合計画を踏
　　　　まえ、特別金利（1.7％）を設けます。


２　改正時期
　　教育ローン申込のピーク時期に合わせて、2月1日から改正します。


３　改正の詳細

	

		

			 
		
		

			現　行
[　]内は、育児・介護休業促進資金
		
		
改正後
	
	

		
貸付対象者の収入要件等
		
		
世帯における年間所得金額が、500万円以下の者[育児・介護休業を無給で取得する者（収入要件なし）]
		
		
世帯における年間総収入額が、800万円以下の者
		
	
	

		
貸付限度額
		
		
150万円[100万円]
		
		
300万円
		
	
	

		
貸付期間
		
		
5年以内[6年以内]
		
		
10年以内
		
	
	

		
資金使途
		
		
学資、傷病のための治療費、冠婚葬祭、介護のための費用等の生活資金
[育児・介護休業中に必要な生活資金]
		
		
生活資金等
		
	
	

		
貸付利率（注）
		
		
2.1％[2.0％]
		
		
2.0％（ただし、教育資金は1.7％）
		
	


（注）別途保証料が必要
　→労金会員（労働金庫と取引がある労働組合の組合員など）は0.7％、会員外は1.2%


４　制度の概要
　　(1) 「勤労者福祉金融対策資金貸付金制度」とは
　　　　佐賀県と九州労働金庫による協調融資制度で、元金の3分の1を県が負担する
　　　　ものです。

　　(2)問い合わせ・申込先
　　　・九州労働金庫　ローンセンターさが  電話:0120-35-5123（フリーダイヤル）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0952-36-5311（直通）
　　　・九州労働金庫の県内各支店

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