○朝日新聞
　先日、国と地方の協議の場において安倍政権が、国家公務員の給与を引き下げるので、地方の地方公務員の給与も引き下げるよう要請しました。この考えについて知事の考えをお願いします。
○知事
　わかりました。これについては、ちょっと別途資料を準備させていただきましたので、それで申し上げさせていただければと思っています。
　私が申し上げたいことは、今、地方公務員の給与が高いから下げろとおっしゃっているのであれば、それは違うのではないかということで、そのほかの理由で何かやってくれということであればそれは、今日、ちょうど６団体と総務大臣会合がありますし、そういったところできちんと国の考え方を示していただきたいというものでございます。
　そして、公務員給与については前々から非常に厳しい見方、指摘が寄せられていて、常に不断に改革をしていかなければならないと私も思っているところでございますが、既に都道府県は２兆円を超える独自の給与カットをこれまでやってきました。都道府県は２兆円やっておりますけれども、国の臨時カットは0.6兆円でございます。それと、職員数も10年間で国の６倍の職員削減をやってきたということは事実としてございます。
　給与カットの数字を見ていただきましても、このブルーのところがその数字なんですけれども、例えば、ぎりぎりのところで平成24年の数字がありますけれども、都道府県だけで1,467億円行っているということでございます。国はこの２カ年で6,000億円でございますので、これまで地方がやってきたものに比べれば規模が小さいほうだと私どもは思っています。
　佐賀県の場合はどうだったかというと、平成20年１月にスタートをした給与カットがございまして、この４年の間で合計で約78億円の給与カットを行いまして、それで財源を生み出しております。仮に平成25年度に国と同様のカットをした場合は、一般財源ベースですけれども、年間70億円程度の削減見込みでございます。こうして見ますと、国のほうで削減をしてくれという予定額以上に既に私どもとしては実行していると思っております。
　そして、給与についても、国を100とした場合の指数のことをラスパイレス指数と呼ぶんでありますけれども、こうして見ていただいたらわかりますように、カットをしていた期間中、ぐっと下がっておりまして、国よりも低い給料でずっときました。今カットが終わりましたので、ほぼ国と同水準まで来ておりますけれども、このようにしてずっと低くやってきたというものでございます。
　さらには、これは実質的に支給されている実額給与ベースで見ますと、国はこれに地域手当が加わっております。佐賀県の場合は、佐賀県内だけで働いている地方公務員の場合には地域手当というのがつきませんけれども、例えば、東京とか福岡とかそういったところで働く国家公務員は、これにさらに10％手当がついております。そうしたことを考えた実給与ベースで見ると、もっと違いがあると私たちは思っています。
　職員数の削減についても、国はこの10年間ぐらいで大体３％程度の減少ですけれども、都道府県、佐賀県なんかは20％近い削減をしてきております。その結果でございますけれども、給与カットもしています、職員数も削減していますということで、職員給与費を見てみますと、平成16年、この辺から定数削減を始めましたので、そこで見てみますと、平成16年と比べても職員給与の支払い総額自体が17％減少をしております。こうしたことで、私どもはこれまでこうしたことで努力をしてまいりました。そのことを全く無視した形で、今たまたま国がやっているから地方も合わせろということであれば、それはいささか筋が違うのではないかということでございます。いずれにしても、今日６団体と総務大臣の協議の中で国の考え方というものが示されると思いますので、それをしっかり見ておきたいと思っています。

○読売新聞
　現状としては、給与カットはしないというお考えでよろしいんですか。
○知事
　まだ国のほうから正式にどういう理由でどれだけの期間やってくれということが来ておりませんので、ただ、いろんな新聞情報等で空中戦みたいなことをやっているわけでございますけれども、そういったもので見る限り、今、国がやっているから地方もやれというのでは、ちょっとそれは違うんじゃないの。国がやっているから地方もやれじゃなくて、別に理由があるのであれば、それはお聞かせをいただきたいということでございます。

○佐賀新聞
　今の関連で、そうは言いながら、国は経済対策で予算歳出を増やす一方、財政規律というところでの考えもあって求めてきているんじゃないかと思うんですけれども、国側が地方のそういう理解のないままに交付税自体を下げてくるということは想定されていますでしょうか。
○知事
　交付税の議論とはそもそも関係はないのではないかと私は思っていまして、確かに交付税とリンクさせた議論があることは事実でありますけれども、交付税とリンクをさせてしまうと、つまり交付税の総額を減らすぞと、だから公務員給与をカットせよという論法でいくと、東京都には何の影響もない話なんですよね。そうすると、東京都は交付税ゼロなので、そこはやらなくてもいいですよというお話をお考えになっておられるのか、そうではなくて、国が交付団体であろうが不交付団体であろうが、国が我々地方に対して求めること、そういったことがこういったことなんですと。だから、ぜひ協力をしていただきたいとお話があれば、それはまず、話を全く聞かないということはないと思っていますけれども、現時点では、それが何なのかということについては、先日の国と地方の協議の場でも、なぜお願いをするのかということについては国からは答えがなかったと伺っているんですね。そうしたものが今週末ぐらいには少しずつ明らかになってきて、全国知事会議もありますので、そういった中でも議論をしていくことになるだろうと思っています。
　言えばいろいろあるんですけれども、例えば、地方がこれだけずっと給与カットをしてきたときに、我々は国の側に全国知事会として、地方がこれだけ給与カットしているからぜひ国もカットしてくれと言ったことはないし、じゃ、国の財政審のほうで、地方がこれだけカットしているから国もカットしませんかと言ったことは一度もないんですね。本当に財政規律のことをお考えであれば、地方がカットやっているのであれば国もやれよというぐらいの話が来ていいんだろうと思いますけれども、そういった話はこれまでなかったのに、なぜおくればせながらという感じで国が始めた瞬間、地方が瞬間風速で高いのがおかしいという話になっているのかなと思っているところでございます。ですから私は、そういう瞬間風速だけで議論をするのはおかしいのであって、でもそうじゃなくて、何か別の理由があって私どもに地方側に何か協力をしていただきたいというお話があるのであれば、それはそれをきちんとお示しをしていただきたい、その上で我々は議論をしたいということを申し上げたいところでございます。