○佐賀新聞
　経済対策の説明でもあったように、その分が２月補正あるいは６月補正に反映されるということで、ちょっとこの当初予算の捉え方が難しいんですけれども、その辺で知事が苦労、苦心された部分と、この予算を名づけるとしたらどういう予算名があるのか。それと、知事自身での編成を終えたこの予算案の評価、点数をつけるならというのをお願いします。
○知事
　まず、悩んだ点は、せっかくこれだけの大きな予算を政府のほうでは準備をしたにもかかわらず、当初予算という形では反映できなかったということですよね。しかしながら、現実には平成24年度の２月補正に組まれますので、現実的には同じような時期に執行することにはなるんですけど、ちょっと見え方が、皆さんたちもニュースや記事を書くときに非常に苦労されるかと思うんですけれども、世の中で言われていることと実際に組む予算との間に非常に違いがあるというところが、私としては悩みでした。
　いくら悩んでみても、実際に組める予算がないものですから、つまり、新しく行っていかなくちゃいけないものについては当初予算に間に合わない、そして、すぐできるやつについては平成25年度を待つ必要がないので、できる限り平成24年度の補正予算で上げていくことによって、少しでも年度内に執行していったほうがいいということでございますので、結果的には平成25年度の当初が山谷でいけば谷みたいな感じになっていってしまっているということなんですね。この見え方がちょっと我々の意識とは違うなというところが非常に悩んだところでございました。
　それと、随分緊急経済対策に対しても要望事項とかを出していたんですけれども、それの中で反映してもらったやつは余りありません。その意味で、我々として本来もっとやるべきだと思っていることがいろいろあるんですけれども、そういったやつを今の時点では反映できていない。今はまだ国の緊急経済対策ということでつくられたものを受け皿として県でやっているという段階で、まだ十分なものとは言えない、この辺が悩みだったと言えると思います。
　今回の予算に名前をつけるとすると、本当は去年が総合計画キックオフの予算だったので、今年は本当は全力対応というか、そういう予算にしたかったと思う、そういう名前にしたかったんですが、先ほど申し上げたように、平成24年度の補正と平成25年度の補正と３つにならないといけないので、三本の矢予算というか、何かそういうイメージで予算編成をしておりました。
○佐賀新聞
　自己採点としては。
○知事
　自己採点としては、この予算だけ見たら60点ぐらいの感じかなと思っているんですね。何かここでぐぐっと、新しいものは結構入れたつもりです。さっきちょっと説明しましたＣＳＯの基金の事業とかもそうですし、スポーツコミッションとかもそうですし、がん対策で重粒子線に限らず先進医療の事業に対して支援をすることにしたとか、そういったものはいろいろあると思うんですけれども、本当はもっともっとやりたいこと、入れたいことがあった。特に、やっぱり経済関係についてやらなければいけないことが積めていないという部分については、そういったものがマイナス要素なのかなと思っています。
○佐賀新聞
　補正も含めて、かなり積極的型になっていくと思うんですけれども、財政再建との兼ね合いについてはいかが考えられているでしょうか。
○知事
　常に財政は大丈夫かということについては注意を払っているつもりで、我々の中でここからこの範囲内で行こうという部分からいうと、そこはきちんと保つことができていると思っています。基金の残高についてもそうでありますし、プライマリーバランスでありますとか、そういったものについてもきちんとカバーできていると思っておりまして、財政的に破綻をするような形で予算を組むというのではなくて、佐賀県のいわば身の丈の範囲の中ででも最大限の努力をしていくということは守れていると思っています。
○佐賀新聞
　そういう中で、県債残高だけはなかなか減らずに最高を更新していますけれども、その状況はどう捉えられていますか。
○知事
　これはもう臨時財政対策債というものがあると、要は本来、現金で交付税で来るべきところが来ないがために、見かけ上の借金になっていってしまっているというところがあって、今回、臨財債が増えていますので、ここはどうしてもしようがない要素があるかなと思っています。
　平成25年度の見込みでいうと、大体本当の借金は６割、残高は4,000億円ぐらいで臨財債の残高が3,000億円ぐらい。だから、4,000億円プラス3,000億円で7,000億円ぐらいになっていっているんですね。だから、本当の社会資本整備に伴う借金は4,000億円ということで、これ自体はずっと減っていっているんです。平成16年度は5,000億円だったんですね、残高が。それが今、4,000億円になっていて1,000億円減らしてきています。我々ではさじ加減のできない臨財債が非常に増えてきているということを残念に思っています。
　国もお金がないということはわかりはするものの、これだけ借金が増えてきているというふうに一般的に映っているということについては、このままでいいというわけにはいかないだろうと思っております。
○時事通信
　文化・スポーツ部が昨年できて、今回かなり本格的に予算が乗ったと思うんですけれども、実際に見てみると、前年比で138％ということなので、この文スポの今回の取り組みに対しての評価というのをいただけたらと思うんですけれども。
○知事
　去年は、組織をそもそも４月１日にスタートさせるので、去年の予算の段階で文化・スポーツ部としての取り組みを入れていくということは事実上不可能だったんですね。４月１日に発足して、それまで教育庁が持っていた部分というのを持ってくるということと、さらにあわせて、いろんな美術館・博物館、ここが持っているポテンシャルをもっと使うようにしていこうということを私も意識をして、そして、文化・スポーツ部も意識をしてだと思います。その形が１つ出てきているなと思っています。
　例えば、今回、岡田三郎助の作品を買おうという話になっているんですけれども、これなんかは、もともと美術館の学芸員の方たちは、近代の洋画家の巨匠である岡田三郎助の代表作が佐賀県立美術館にないのはおかしい、残念だという思いが非常にあったんですね。ところが、非常にシーリングも厳しくて、教育庁の予算の枠の中ではなかなかこうしたものが必要だということが声に出せなかった。いい形でこれが世の中から発掘されたということもあったんですけれども、それは、やっぱり文化・スポーツ部という新しい入れ物ができたことによって、学芸員の人たちも物が言いやすくなった。こういったものが必要なんだということで、それだったら、単品で買うだけじゃなくて、本当はもっと岡田三郎助というものを県民の方たちにも知ってもらう必要があるんじゃないかというので、何年かかけて「ＯＫＡＤＡ　ＲＯＯＭ」もつくっていこうというふうなことになったんですね。このようにして、現場の学芸員の人たちや、実際に美術や文化をやっておられる方々の声を聞いて予算化していくというものの一つの象徴がこうしたものだろうと思っています。
　また、スポーツについても、アスリート支援とか底辺を支援していくということをまずスタートさせたわけですけれども、それに加えて、今回、ここに入っているものとしては、スポーツコミッションというものをつくってもっともっといろんな大会を誘致していこう、そういった動きが出てきているということは、私は非常に新しい流れではないかと思っています。いよいよこの文化・スポーツ部の本領が発揮されてきたのではないかと思っています。
○時事通信
　すみません、ちょっと追加で質問してもよろしいですか。
　スポーツイベント開催事業の、スポーツ大会の誘致の国際大会や全国大会を誘致するための補助、その大会の想定、多分、国際大会ともなるといろんな宿泊に関する受け皿だとか、あと、そこで要は開催場所、競技場とかそういったものの整備とかいろいろ必要になると思うんですけれども、今あるものでやっていくとして、国際大会というのはどういうものを想定されているんでしょうか。
○知事
　ここで、具体的に国際大会としてこういうものがあるということをイメージして、それをやっていこうということではなかったかと思いますが、例えば、国際的な、バレーボールのワールドカップとか、そういうやつはもう何年も前から場所を決めてやっていくということになるわけでありますけれども、それほど競技人口が多くなく、集まる人たちも少ないような国際大会というのも中にはあるかなと思っています。そういったものについては、今はわかっていなくても、年度が進んでいくうちにというか、こういったものをやりますよということが世の中にわかった時点で、それなら佐賀でやろうかという話が出てくるということもあるかなと思っております。具体的にはこれ決まっていれば、これが決まりましたということでこの場で発表できればよかったんですけれども、そういったことを含めて、こういったものを我々は喜んで誘致しますよということを世の中に対してアピールしているということにこの予算の一番の意味があると思っています。
○ＮＨＫ
　当初予算で、十分に経済対策が盛り込めなかったというお話がありましたけれども、今当初ですけど、年間を通して来年度予算、こんな予算にしていきたいというそういうテーマみたいなものはお持ちでしょうか。
○知事
　やっぱり成長を実感できる予算にしたいと思います。これまでなかなか先が見えない、あしたはきょうよりも厳しくなる、そういったイメージがどうしてもいろいろな意味であったと思うんですけれども、やっぱり『今日より明日を必ず良くする。』というのは総合計画のテーマでもあります。明日がもっと良くなると思えば投資もできます。いろんな意欲的な取り組みも、企業側や県民の側もしやすくなると思うんですね。そういう、これは日本も捨てたものじゃないぞとか、佐賀県もやれるぞとか、そういう明日が今日よりも良くなるという実感を多くの県民の方や企業の方に持っていただけるような、そういう予算に全体としてしていきたいと思っています。
○ＮＨＫ
　やっぱり経済対策の投資というのが主に。
○知事
　ですね。それは６月補正だけでは足りないかもしれません。これから多分質問はあるんでしょうけれども、公務員の給与削減にどう取り組むかみたいなところもこれから引き続きテーマとしてあるわけでございますし、１年かけてになるかどうかわかりませんけれども、いろんな補正のタイミングで新たな政策をつくり出していくということが求められる、そういう１年になるんだろうと思っています。
○読売新聞
　全体を見ますと、自主財源が少し減って義務的経費の割合が少し増えているということになると、潤沢にお金があるわけではない中で組んだ予算ではないかと思うんですけれども、その中で、こういうところには集中して投資する、だけれども、こういうところは削ったと、そういうところもあるかと思うんですけれども、その象徴的な部分があったら教えていただけますか。
○知事
　こういうところに集中して投じたというところを具体的に挙げていくとすると、もともとやりたかったところが、この間の笹子のトンネルの事故でも見られるように、古くなっている、老朽化したいろんな社会資本整備をきちんとストックマネジメントしていくということをやろうと思っていたんですね、もともと。それが、経済対策でうまくカバーできていったということで、それは非常に自分らから見たときにはラッキーだったと思っています。その意味では、本来ある一定の県費を投じてやらなければいけないと思っていたところを国費でカバーできることになったということはよかったなと思っています。
　一方で、どうしても削らざるを得なかったものでどんなものがあるかと言えば、それは例えば、私立の学校に通っておられる方々が、家の経済的な負担が理由で学校を県立にするとか私立にするとかを決めておられるという状態をなくしていこうということで、私立学校の保護者の負担軽減というものにずっと取り組んでいたんですけれども、やはり相当の金額の一般財源が必要になるということで、今回見送らざるを得ませんでした。ただ、課題としては持ち続けているつもりです。高校という、ほぼ今全員に近い形で進学していらっしゃるときに、それを保護者の負担が高いから低いからという理由で学校を選ぶということにはならないようにしたいという気持ちがありまして、それは引き続きの検討課題になっております。こうしたことは、今回やろうと思ったけどできなかったことの一つでございました。
○読売新聞
　今回、多分、多くの土木・建設業者さんなんか非常に経済対策として真水が出てくることを期待されていると思うんですけど、例えば県道なんかで、特に注目されているような県内の道路なんかもあると思うんですが、例えば佐賀唐津道路であるとか、もしくは女山峠の問題であるとか、その辺は今回当初予算で何らかの措置はされているんでしょうか。
○知事
　佐賀唐津道路は、ちょっと今調べますね。佐賀唐津道路と女山トンネルについてですけれども、ちょっと私のイメージだと、これはなかなかお金がつかなくて進まないというよりは、いろんな用地のことだとか、あとは水文調査だとか、そういう技術的な理由で進みがいわば鈍かったというところがあったのではないかなと思っております。
　今回の当初予算の中でちょっとその２つがどうついているかについては、また後ほどお話をさせていただきたいと思っておりますけれども、ただ言えることは、佐賀唐津道路については、平成25年度末、長部田まで開通することになっていると認識しておりますし、今までなかなか営巣問題とか、あと地権者のご理解を得るのに時間がかかったりしてできなかったものが、ようやく来年度末には一定の区切りをつけられるということについては、大変ありがたいな思っているところでございます。
　やっぱり一遍にどっと事業が来ると、いいようにも見えるんですけど、それに携わる技術職員の数は急には増やせないですので、１人の職員が持つ現場の数が増えれば増えるほど、逆に監督が行き届かなくなると困るので、そういうところがネックになっていたり、実際に事業を行っていただく建設会社の側から見ても、こうした発注が来年も再来年もその翌年も続くのであれば、ある程度経営計画も立てられますし人の採用もできるんですけれども、あくまでも緊急的な対応だということを政府も明言しておりますので、そういったことがあると、なかなか急に体制を大きくすることができないでいるわけですね。だから、そういったところが非常にお互いに、発注者側、あるいは受注者側として悩ましいところがございます。
○日経新聞
　有明海再生の事業について教えていただきたいんですけど、５回も調査されるのであれば、開門調査の始まる前に多分されるんじゃなかろうかなと思って伺います。
　知見をまとめるんだったら、きちっとした調査報告をつくるのは当然だと思うんですけれども、そういうふうな事態であれば、一回一回こういうふうなことが出たぞというのは、短期的な調査で、まだ固まっていないかもしれないけれども、調査の報告みたいなのは中間の中でやっぱりされるんですか。
○知事
　このやろうとしているところの場所を見ていただきたいと思うんですが、ちょっと見にくいかもしれませんけども、これが有明海で、ここが諫早湾で、今ここに潮受堤防があるわけですね。今回やろうとしているところは有明海の湾奥部と言われているところで、この辺です。鹿島から白石とか、佐賀市とかにかけてのところになります。何でここを県がやろうとしているのかというと、現在農水省は、開門をすることによって影響があるのはこの辺にとどまるということを言っているんですね。だから、農水省の考え方によれば、開門したとしても影響は、諫早湾とか小長井とか、この辺までにとどまるだろうと。まあ太良ぐらいは入るかもしれませんけれども、ということで、あまり広いエリアでの影響が出ないだろうということで、あまり調査の地点をつくっていないんです。我々は、いや、本当にそうなのかどうかは実際にやってみないとわからないだろうということで、調査のポイントを県独自でつくることによって、開門の前と後でどれだけ変わっていくのかということについて、我々としても独自の資料を持っておきたいという考え方でございます。
　ということで、これはシーズン、春夏秋冬とかっていろいろありますので、年５回にしていますし、底生生物の種類から始まってこういったものについて調べておけば、アセスの中で農水省がどういったことを調べるかというのもわかっておりますので、それといわば合わせるような格好で、この部分は国が行う調査で明らかになること、そして一方で、この部分は県が単独で行う調査結果で明らかになることというのを自分たちでデータとして持っておきたいという考え方でございます。
○読売新聞
　すみません、関連で読売なんですけれども、たしか環境アセスでは、湾奥部も一定の配慮がされていて、生態系の調査についても数カ所、まあ10カ所に近い数カ所だったと思うんですが、あると思うんですよね。そういう意味では、あえてここで県が独自に調査をするということの意義をもう一度教えていただきたいなと。
○知事
　我々は、前回の農水大臣に対する要望の際にも、そこまで私が現実に言葉で申し上げたかどうかをちょっと自信がないところもあるんですけれども、我々の問題意識として、湾奥部も諫早湾周辺と同じようにきっちり調査箇所を増やしてほしいということはずっと言い続けているんですね。確かに、何カ所か調べていただけることはありますけれども、それで十分かどうかということについては、私どもがお伺いをしている学者の方々、あるいは漁業者の方々に聞いても、なかなかそのことについては、いや、もっと調査地点を増やしてほしいという声がかなり強かったということでございます。
　ということで、今回我々がやろうとしているんですが、本当は、これも含めて全部国が開門調査でやりますと言っていただければ、それにこしたことはないと思っています。
○佐賀新聞
　情報発信プロジェクトで１億8,000万円ほどついているんですが、どういったことに１億8,000万円ぐらい使われるのか教えていただけますか。
○知事
　具体的な中身で言うと、ちょっと私も何に何千万だったかということを今宙には覚えていないんですが、そのやろうとしていることは、まず東京の中にどこか１つの場所に、まあそんなに大きくないんですけれども、一定のオフィスを借りて、そこでいろんな作業を行っていって、まあ作業といっても打ち合わせとかそういった感じのイメージになろうかと思いますけれども、どこかの、例えば出版社と組むとか、さっきも申し上げたような、そういうコーヒー会社と組むとか、いろんなことをやっていくことによって、佐賀県のものがいろんな企業とコラボレーションしていくことによって、何かあるよねという状態にしていきたいと思っているんですね。ですから、常にそこのいわば工房みたいな場所になると思うんですけれども、例えば、そういう工房みたいなところでいろんな企業とのコラボレーションを模索していって、それを実行していくという形になっていきます。
　金額については、今申し上げますけれども、イメージとしてはそうやって、まず場所を借ります。そこに人を持っていきます。人を県庁から持っていくイメージなんですけれども、そこにいろんな企業の方々に働きかけをして、そして一緒に何かやっていきましょうということで話をし、いわば一種の企てみたいなことをやっていって、世の中に対して、ちょっと佐賀県で今こんなことをやっているんですよね的な情報発信をしていきたいということでございます。
　情報発信というと、一般的にはアンテナショップというイメージがあると思うんですね。アンテナショップというのは、ある一定の空間に人を呼び込む、来てもらうということなんですけれども、我々は、同じ情報発信でも、ある一定の場所にお客さんを呼び込むという情報発信ではなくて、いろんなお客様のところに、佐賀県とどこかの企業がコラボしたものを直接届けるということを今回挑戦してみたいと思ったんです。こういう形でやろうとしているところはほかにないので初めての挑戦になるんですけれども、アンテナショップに囲い込んでくるんじゃなくて、いろんな生活のシーンにこっちのほうから出ていく、入っていくということによって、あっ、これちょっといいものだけど佐賀のやつだったんだねというふうなコメントが聞かれるような状態にしていきたいと思っています。
　事業は、オフィスの開設費用は1,100万円ぐらい。そして事業開始に向けた準備物の製作費用が1,300万円、事業活動の費用、これが6,700万円、あとはプロモーションで7,400万円ということになっていまして、情報発信事業ですから、こういういろんなウェブだとかアナログな媒体、あるいは実際のイベントを通じてとか、そういったものを通じての費用がメーンになってきています。
　例えば、この間、表参道のカフェを舞台にして、愛媛県がえひめカフェみたいなイベントをやっていたんですね。それもかなり人を集めていました。こうやって場所を決めてやるということは、ある意味囲い込みをしていくということにもなるんですけれども、でかい装置でボンッとアンテナショップをやりますというよりは、そういうもっと気軽な感じでいろんなことをやってみて、何が効果があるのかということの効果測定もやってみたいと思っています。
　それと、先ほどの女山トンネルと佐賀唐津道路でございますけれども、女山トンネルの部分については、２月補正で所要の予算措置をすべく現在最終の調整中でございます。あと、佐賀唐津道路については、大体スケジュール間は先ほど申し上げたとおりで間違いないと思っていますけれども、詳細についてはこれ直轄でやっておられるので、県の予算に（明らかに）何か出てきているということではないということでございます。
○共同通信
　リニアコライダーの誘致に向けては何か予算措置ってされているんでしょうか。
○知事
　リニアコライダーに向けては、もうひたすら広報、理解促進、そのためのものというところの予算にしています。今回、予定どおりいけば、夏までに候補地が一本化されるということでございますので、まず１つは、これをナショナルプロジェクトとして国にしっかり認知をしていただくということ。そして、そうなった上には、今度は２つの候補地の中でぜひ脊振にという二段構えで取り組みをしていかなければいけないと思っておりますが、いずれにしても、それほど大がかりな仕掛けが必要というよりは、関係の方々、あるいは県民、国民の方々に、こうしたものの必要性について訴えるということがメーンになってくると思っているところでございます。
○佐賀新聞
　３点すみません、お尋ねしたいんですけど、申しわけない。
　ちょっと考え方の確認なんですが、通学路の歩道整備や公共施設の耐震化や道路とかの老朽化の対策、そういう予算は当初に盛り込む予定だったんですが、経済対策として補正予算に全部回したと考えていいんですか。
○知事
　一部は補正予算に回った部分もあります。それは、もう場所も決まっていて、もともと25年度にやろうとしたけれども、もうどうせ平成24年度予算でやれるなら、もう平成24年度予算でやりましょうと。こんなふうに前倒ししたものもございます。一方で、これだけ予算があるのならということで、まず、平成25年度の当初でやる分ももちろんあります。ですけども、今現実問題としては、平成25年度の当初でやろうとしたものが平成24年度２月に前倒しで来ているんですね。そうすると、こういう経済対策でやる分というのは、平成25年度の当初には余り計上されておらずに、これからやっていきたいやつは、ここが本当にできるのかとか、あといろんな権利関係の整理とかということが必要になるので、それは当初予算に間に合わなかったので、６月補正に向けて今作業をしているということでございます。その結果、できるやつは前倒しになり、そしてなかなか平成25年度当初の箱に入るやつがなくて、入れたいやつは平成25年の６月補正に行くだろうと、こういうことになっていると思います。
○佐賀新聞
　総合評価落札方式というのを適用しないということですが、これは工事の質をある程度確保するために対応したと思うんですが、これを撤廃することで何か懸念というのもあると思うんですが、何か対策等はとらないのかということと、また話は変わってしまいますけど、ＬＣＣのジンエアーに１億円ですかね、運航補助されると思うんですけど、県費を使って１億円を補助する、そのことの目的というか、１億円使うことの説明というのを知事のほうから改めてしてほしいんですけど。
○知事
　はい、わかりました。
　まず、総合評価落札方式を適用しないということについては、これはむしろ建設業界からもやってくれという声も結構あるんです。そっちのほうが自分たちが持っている技術が的確に反映されると。ただ、どうしてもそれをやると日数がかかってしまうということがあるので、やむを得ず今回は特例としてやらないようにしていくんですが、もちろん中身が悪くならないようにしなくてはいけないということはありますので、そこの部分は実際の執行の際に気をつけていかなくてはいけないと思っておりますし、例えば、何かおかしな話があれば、また教えていただければありがたいと思っておりまして、あくまでも同じ品質を保つけれども、こういう総合評価落札方式という、実際につくる側からしても非常に手間がかかるものですから、その手間を省くためにやっているだけであって、工事の品質を落としていいものでは全くないということは、しっかりとこちらからもアナウンスをしていきたいと思っております。
　それと、ジンエアーについてでございますけれども、これから外国人の観光客の方を喜んで受け入れて、そのことによって佐賀県にもたくさんの海外の方が来られる状況をつくり出していきたいと。その第１陣として春秋航空に対する支援も行っているんですけれども、前からも申し上げているように、これは春秋航空に対する支援を行うことだけに意味があるんじゃなくて、こうした支援を通じて、佐賀県そのものを中国の方や韓国の方々が安心して旅行できる場所にしていくということが目的なんですね。そうすることによって、佐賀便で来られたお客様じゃなくても、いろんなルートで来られたお客様に対して、ここはいいよということになっていけば、それは魅力のある観光地にもなりますし、さらに、そういったことで佐賀県、あるいは佐賀というものの知名度、認知度が高まることによって、佐賀の産品というものが新たな評価を生むことにもつながっていくと思っています。
　今回、春秋航空の様子を見ながら、ジンエアーさんが佐賀便というか、佐賀路線に評価をしていただいて、佐賀はいけるというふうな判断をしていただいて、今、最終の運航に向けた調整に入っているわけでございまして、その際に我々としての考え方も、ジンエアーに対してほかの入っている路線に対する自治体の助成の水準というものを見ていきながら今回の金額を設定しました。私どもとしては、もうぜひとも１億円ぐらい払うからには、それを上回る効果を期待したいと思いますし、ぜひそうであってほしいと思っているところでございます。