それでは会見を始めます。
　まず最初が、空き家再生等推進事業、これは空き家を再生する事業ということなんですけども、つまり、空き家を壊してしまうという事業の要件拡充のお知らせです。
　実は、県内の市町で空き家が問題になっています。人口が減ってきているので、前にそういう人たちが住んでおられた家がそのまま残っていて、手入れがきちんとされているうちはいいんですけれども、手入れもされずにそのまま朽ち果てていっている。ネズミがすみついたり、あるいはちょっと不審者が使ったりというケースも出てきていますし、台風とか大雨のときには瓦が飛んだりみたいな被害が出てきているところもある。市や町としては、なるべくそういったものについては、もう除却していきたいというか、もうなくしていきたいんですけれども、何せ私有財産ですからそういうわけにはいかないということで非常に困っておられるという話が、去年の７月に開催された県と市町の行政連絡会議、行政調整会議、ここで協議事項として市長会から提出がされて意見交換をしたんですね。そして、確かにそういった問題があるということを私たち県としても確認をして、ちょうど政権交代していろんな経済対策の検討が行われていた去年の12月28日に市町が空き家再生の事業をやりやすくするようにということで提案活動を行いました。
　その提案の内容が大きく２つでした。１つは、当時もう国交省所管の事業があったんですけれども、できる市町村に限定がありました。例えば、人口が減っているところとか、旧産炭地とかという限定がありました。それを、もう各市町村で自分たちで必要と思ったらできるようにしてほしいというところが１つ。
　あともう１つは、いわゆる不良住宅というものについて、その判断基準をもう市町村に任せてほしいということを訴えておりました。その結果、今回はこちらが拡充されました。結果的にどこの市町でもできるようになりましたので、これまで例えば、人口減少じゃなかった部分というのが全部外されてできるようになりましたので、これで県内全ての市町、全ての地域でこの事業を行っていただくことができるようになりました。事務的にはお知らせをしているところなんですけれども、きょう改めてこういう場で大きくお知らせをすることで、地域の人たちが自分たちの地域にあるこうした空き家で困っているものというのをぜひ市や町に訴えてほしいと思います。こういったところ何とかならないかということで見つけていただければ、それに対応するメニューができているということですので、ぜひ御活用いただければと思っているところでございます。ということでございます。これが１点目です。