○佐賀新聞
　次、原発に絡んでなんですけれども、防災会議で正式には決まると思うんですけれども、ＵＰＺを国が基準として示している30キロ圏というのを佐賀県も基本とそのままされるのかどうかというのの確認と、きのう、伊万里市長が会見でも言われていますが、いろんな国からの交付金とか、核燃料税に伴う交付金の対象を30キロ圏の市町、つまり伊万里市まで拡大するかどうかということについては、どうお考えかというのをお願いします。
○知事
　まず、１つがＵＰＺを具体的にどのようにするかということについては、３月までに決めていきたいと思っておりますが、基本的には防災指針に示された形のものをそれぞれの地域に落とし込んで、そして、そのまま落とし込んだのではちょっとおかしいというものについては、地域的なアレンジをしていくということが基本になろうかと思っておりますので、国において示していただくものを前提にして作業を進めていくということになるだろうと思っております。ですから、基本的には国に示していただいた指針がベースになるということは申し上げられるだろうと思っております。
　また、そうしたものと、今度は交付金との関係でございますけれども、ちょっとこれ、私の理解では、今までも交付金とＵＰＺ的なものがリンクで交付金が支払われていたということではなかったんではないかなと思っております。この電力の供給に非常に関係の深い立地市町、あるいはその周辺の市町ということに着目しておられたのではなかったかなと思っておりまして、原子力防災計画のエリアそのものとは直接リンクするものではなかったんではないかと思っているところでございますが、これらについて、まずは国がどういう交付金についての考え方をしているのかということは、別途確認をしてみたいと思っております。確かにその範囲が違ってくれば、準備しなくてはいけない資機材でありますとか、そういったものが出てくるということもありますので、そうした事柄についてどう財政措置をしていくのか、こうした点は確かにポイントの一つであろうとも考えますので、そういったことも含めて、まずは情報収集をしてみたいと思っております。