○ＮＨＫ
　先週、政府の地震調査委員会で、県内の地震の想定がマグニチュード6.8から7.5に引き上げられましたけれども、今のところ、現下の地域防災計画では6.8が想定として採用されていますけれども、この見直しの方向性というんでしょうか、考え方はいかがでしょうか。
○知事
　今回の見直しを受けて、来年度に政府で新しい知見といいますか、それに基づいてどれくらいの震度分布が出てくるのかということについて示すということを検討していただいていると伺っていますので、それをぜひ見たいなと思っています。地震はマグニチュードだけで震度が決まるわけではなくて、いろんな地形とかなんとかによって違ってきますので、国が出していく震度分布を見ていきながら地域防災計画に生かしていくということをしなければいけないと思っています。ここにいう地域防災計画というのは地震・津波対策編ということになります。原子力災害については、原子力災害編という別のものでつくっているわけでございますけれども、これについては、どういう原因で原子力災害が起きようとも、それについてはこうするということで、原因のいかんにかかわらない対応ということでつくることになっておりますので、原子力災害編そのものには直接影響するものではないのではないかと思っておりますけれども、いずれにしても、今回のそういう地震、新しく活断層の定義が変化したことに伴うものについては、来年度、地域防災計画の地震対策編に反映していくことになるだろうと思っております。

○読売新聞
　原発の避難路の話なんですけど、昨年12月に長崎、福岡との協議会がありまして、それ以降行われていないと思うんですけれども、期間が迫る中、今後どういうふうなことに主眼を置いて広域避難について考えていこうと。
○知事
　広域避難の考え方については、今事務的に調整を行っていますので、ちょっと私のところまではまだ来ていないんですけれども、いろんな要素がある中で、３月の地域防災計画の策定というスケジュールに変更はないかということについては時折確認をしておりますけれども、１週間、２週間ぐらいの当初よりも遅れはあるかもしれないけれども、この３月までの策定というものについてはできるようにいろんな整理をしていくということで伺っておりますので、広域避難をどうするかということも含めて事務方で調整をしていただいているということだろうと思っております。また、そうですね、ということでございます。

○読売新聞
　「また」の後、何をおっしゃろうとしたんですか。
○知事
　いやいや、県外がいいのか、県内がいいのかということについては、なかなか悩ましいところがあって、とにかく今回の福島で被災された市や町の方とかに県外避難された方、あるいは県内で浜通りから遠いところに避難をされた方、それぞれどっちがいいんだろうかみたいなところをお尋ねしてみても、絶対こっちのほうがいいという答えは余りなかったんですね。
　だから、いい点もあればやっぱり悪い点もあるということで、例えばの話、ちょっとこれは正しいのかどうかよくわからないですけれども、仮に県内だと、テレビでも県内ニュースが見れる。それで情報が得られる。新聞見ても、例えば、県紙とか地域紙であれば、ブロック紙ももちろんですけれども、全国紙であっても県版を見るといろんなことが書いてあるということで、お役所が定型的に出していく情報だけじゃなくて、そういうふうに自分たちで情報にアクセスしやすいというメリットもあったというお話もあるんですね。ですから、やっぱり県内にいてよかったという人もいらっしゃるようでした。一方で、県外に避難された方のお話を聞くと、実際に起きたところから遠いところで自分は安心できてよかったというお話もあって、なかなかこうすればいいんだというところについて簡単に決められないんだなというのを最近感じているということを言おうとしました。というか、言ってしまったわけですけど。