○佐賀新聞
　２点お願いしたいんですが、公共投資の総額調整ルールのことなんですけど、政府の新年度の予算案で、公共投資の額が前年度比でアップした中で、総額調整ルールというのは多分、国のそういう公共投資にまつわる予算が減っていくという前提で３年間の枠を決められたと思うんですが、このように公共投資が増えていく、あと県内の各建設業界からはこの総額調整ルールの額を増やしてほしいとか、そういう声もあると思うんですが、まだ始まって２回目は１年しかたっていないんですが、そういう変更とかそういう考えはないのかということと、それとあと城原川なんですが、まだ九州の３つのダムについては再開が決まって、多分、新政権になって地元の人も進展を期待していると思うんですが、今のところ交渉が進んでいる様子はないと、そのことについて知事はどのようにお考えかということを教えてください。
○知事
　まず、総額調整ルールの件についてですが、総額調整ルールというものをスタートさせたのは私の２期目でありますから、今から６年ぐらい前だと思います。そのときにも、この総額調整ルールを決めた後に、経済対策が実行されることになりました。そのときに、経済対策で乗せる分を総額調整ルールの中に入れ込むのかどうかということで随分議論がありましたが、本来、経済対策というのは、通常分でやっていくものに上乗せしてやっていくというのが景気の対策であるということであるとするならば、その分を、通常分の中に入れ込んでしまうということは、その趣旨に反するのではないかという考えの方のもと、経済対策で積まれた公共事業の分については、総額調整ルールに乗せるという扱いでやってまいりました。今回も同じように考えております。景気対策として通常分に乗せて実行される経済対策関連分は、総額調整ルールの上に乗せてやっていきたいと思っているところでございまして、総額調整ルールそのものは変えていないんですけれども、実際に県から発注される金額そのものについては、その分だけ乗ることになります。
　それと、もう１つ、城原川の河川整備のあり方についてというお尋ねですけれども、民主党が政権をとっていた３年間の間に、河川整備の基本的な考え方について大きな変更がありました。城原川をどのようにして河川整備をしていくのかについては、これは国の事業でございますので、私どもは自民党時代に国のほうから提案があったダムというものについて理解をし、県としては、このダムということでやっていただきたいという意見を出しているところでございますけれども、その後、もう一度これについては検討し直すという状況になり、そして今日に至っております。この３年間の間、いつ聞いてもなかなか、いつまでにどうしますという答えが返ってきておりませんで、検討に、順番等もあってということだと思いますけれども、城原川の河川整備をどうするかについては検討が進んでいない状況だったと。それに今回、政権交代でまたルールが変わっていくのかもしれないと思っております。
　私どもは、これも前々から申し上げているように、城原川がここ近年、特に雨の降り方が変わってきて、非常に危ないぐらいの水位まで上昇するというケースも何度も見ております。
　また、堤防そのものも大変古くて、非常に細くて、このままずっといるのは不安だと多分沿川の方々も思われていると思います。そうしたことを考えると、どういう答えであれ、一日も早く答えをきちんと国として責任を持って出していただきたいと思っています。
　私としては、かつて出したダム、この城原川に関してはダムのほうが適しているという考え方を今も変えておりませんが、国がダムではなく別のやり方でやるということであれば、それはそれで地元として協力もしていかなければいけないと思っておりますけれども、できるだけ早く決めていただきたいと思っております。
　また、結果的にはよかったと思っていますけれども、仮に、今、水没予定地では県の単独事業で、道路の改修をやったり、公民館の改修をやったりしています。それはいつかここが水没地になるということで、そういう生活関連の道路や公民館の整備などが全く手をつけられておりませんでした。それはダムになるのかならないのかわかりませんけれども、そうなる可能性があるということで、全く社会資本で必要な改修や整備も手につかないということはおかしいということで、県がダムということを決めた、それとタイミングを一にして、そうは言っても時間はかかるから、それまでの間、社会資本整備は行っていこうということで、必要な最低限のもの、最小限のものではありますけれども、整備を行っているところでございます。ございますけれども、地元の方々の気持ちを考えても、一日も早く明確な方針を出していただきたいと考えております。