それでは、４月１日付の組織改正と人事異動の発表です。
　大きく５点あります。企業立地統括監、そして歯科医療総括監の設置、防災部門の再編、情報発信に関する推進体制の強化、そして有田焼400年事業の推進チームの設置であります。
　まず、企業立地についての体制を強化しました。
　最近、景気も回復しつつあるということもありますし、その以前からも佐賀県に対するいろんな引き合いが増えている状況にあります。このチャンスを捉えて、企業立地をより確実なものにしていくために責任者を本部長級にいたしました。そして、企業立地課の中に物件調査担当を設けました。最近は、例えばオフィス系の企業誘致の話もあちこちで来ています。また、既存の、いわゆる工業団地と呼ばれるところじゃないところでも、いろんなまとまった土地を探されるというケースが増えてきました。こうしたところを含めたところを担当させるために、物件調査担当を新設するものでございます。
　次に、歯科医療総括監でございます。これは「総括」という名前でございますので、副本部長級でございます。
　今度、新しく口腔保健支援センター、お口の健康のセンターとでもいうべきものが今回発足をいたします。この口腔保健支援センターでは、歯科の口腔保健に関する知識の普及啓発、また、障害者が定期的に歯科健診を受けるようにするための施策、こうしたことを初めとして、この歯科関係の政策を実行していきますが、その責任者として歯科医師を配置するものでございます。
　次が、防災部門の再編です。
　これまで、防災企画グループと消防防災課というものをつくってやっておりました。この防災企画グループは、地域防災計画を修正するという3.11以降に発生した役割を担うためにつくったものでございますが、先日、地域防災計画を修正するという仕事が一段落いたしましたので、この防災企画グループを廃止して、その分、消防防災課の中で、実際に災害が起きたときの担当を強化するという考え方で臨むものでございます。広域避難計画の見直しや、オフサイトセンターの充実強化、こうした残された業務等もございますので、職員をここに２名増員いたしました。
　次が、東京エリアでの情報発信の強化でございます。
　この東京における情報発信プロジェクトの予算が認められましたので、平成25年度には本格的にスタートをしていきます。東京にオフィスを借り、そこでいろんな企業とのコラボレーションについて進めていくという仕事であります。その情報発信プロジェクトの担当、係長１名、担当３人の４人で進めていくようにいたしました。これまでアンテナショップというやり方がありましたけれども、アンテナショップというのは、箱をつくって、そこにお客さんを引っ張ってくるという、いわばプル型の手法であったわけでありますけれども、私ども佐賀県が今回東京でやろうとしていることは、お客様のシーンの中に、企業と組んでこちらから飛び込んでいくという、いわばプッシュ型の広報であります。どこもやったことがないので、どういう形になるのか、あるいはうまくいくのか、いかないのか、まだ未知的な要素もありますけれども、これに挑戦をしてみたいと思っているところでございます。
　そして最後が、有田焼400年事業推進チームの設置でございます。
　有田焼400年、いよいよ次第に足音が高くなってまいりました。地元の有田町のほうでも、いろんな動きが本格化しておりますので、私ども県としてのこの事業の推進チームをつくって、しっかり推進していきたいと思っているところでございまして、チームリーダーとしては副本部長、そしてサブリーダーに商工課の副課長、そしてチーフ、スタッフと４人で進めてまいります。基本的には、これはもう専任で行っていくことになりますので、この４人でしっかりとチームをビルディングして進めていっていただきたいと思っているところでございます。
　また、これだけではなくて、庁内の関係課11課によりますサポーティング・グループ、そして外部の専門家、有識者によるアドバイザリー・ボードをつくりまして、どういうことをやっていけばいいのか、そういったことについても、できるだけ早く計画をつくって、そして、平成25年度中にはその一部は実行に移していきたいと思っているところでございます。
　県のプランのイメージとしては、有田焼そのもののイノベーションや、有田焼のリ・ブランディング、そして世界で活躍するさまざまな人材を集積し、育成していく、この３つなのかなと思っているところでございまして、これを具体的につくってまいります。
　次に、人事異動でございます。
　まず、数ですが、今回は1,060人と昨年に比べてちょっと少なくなっておりますが、実質の異動者数はさほど変わっておりません。去年多かったのは、文化・スポーツ部をつくった関係で、形式的に辞令が出た人が多かったということによるものでございます。
　女性の管理職、今回増えまして、全体の6.7％までになりました。全国平均よりもちょっと上ぐらいの感じであります。
　今回配置した職の例としては、西松浦農業改良普及センターの所長、またくらしの安全安心課長などがございます。
　次に、新規採用者数が大幅に増えました。１つには退職者が多かったからということがございますが、一方で、それと加えまして、これまで別々に採用していた知事部局の採用と学校事務の採用、これを一緒にいたしました。それで、その結果数が増えております。平成25年度の新規採用者数を132人と、昨年に比べても29人増えているわけでありますけれども、そのうちの22人は学校事務の関係でございます。学校事務はこれまで、新規採用してから退職に至るまでほとんどが学校で事務をする。あるいは教育委員会のほうに来るというものの繰り返しでございました。教育委員会のほうからも、この学校事務というものの重みがこれまで以上に非常に増してきているということで、採用については一緒にして、その一緒に採用された人間のうちの何人かがこの学校事務に行くという形にしていただきたい。そういう形での人材育成をしていきたいということでお話がありましたので、一括で採用するようにしたものでございます。
　これまでは、知事部局と教育委員会の学校事務別々でとっていたものを一元化したということでございます。
　次に、行政特別枠とＵ・Ｉターン枠の新規採用者でございますけれども、この数が増えました。
　特別枠は、これは一般の枠と違って、民間企業を希望しておられるような方にも公務員の受験機会をつくろうということで、特別に時期を違え、一般の枠よりも早く試験を行い、しかも専門的な知識を聞くことをせずに、基本的には教養試験及び面接で採用を決定するという枠でございます。当初４人でスタートしましたけれども、非常に入ってもよく働いてくれているということで、今回は19人採用をしております。また、Ｕ・Ｉターンは、民間企業やほかの地方公共団体、あるいは国の機関で働いておられた方々を採用するものでございますけれども、平成18年か19年ぐらいからスタートしていると思いますけれども、最近数が増えまして、今年は15人になっております。
　民間企業やほかの機関でいろんな経験を積み、専門性を持っておられる方ですので、即戦力として力を発揮していただいています。例えば、サービス業の営業企画をされていた方が今回、危機管理・広報課に配属になったりとか、金融機関で債権回収していた人が商工課に配属されたりと、こうしたことが行われて力を発揮していただく予定にしております。
　このほか、ＪＩＣＡ枠を設けております。ＪＩＣＡなど、海外でボランティア活動をしていた人の枠で募集をしておりまして、１名に対して22名の方から応募がありました。今回採用決定された方は、ＪＩＣＡボランティアでネパールに行って営農支援をしておられた方でありますけども、この営農支援の中で特筆すべきは、ネパールの中で障害者の状況というものを見て、障害者が農業をするお手伝いをしておられ、その後、我が国に帰られた後もそうした分野において活動をされていた方でございます。単なる営農支援というのにとどまらず、障害者が働く場面としての農業、そういった観点からも力を発揮していただきたいと思っております。
　これは参考でございますが、本庁と現地機関の交流の割合、大体毎年30％前後でございますけども、今年は27％というものが交流率でございます。
　私からは以上でございます。