○毎日新聞
　まず、組織体制の分で２点お尋ねします。
　全体として大規模な組織を変えるというよりは、従前の組織を強化するというような姿勢が見られるんですけれども、知事として今回の組織改正に当たってどんな点を特に強調して考えられたのかということをまずお聞かせください。
○知事
　総合計画2011という大きな県としての計画があって、今はそれを実施していくタイミングでありますので、もうその総合計画の３年目ということになります。大幅な組織改革を必要とする状況にはなっておらず、実際に総合計画を実行していく中で、微修正とか方向性の強化というものが必要になったものが今回出てきていると思います。企業立地などについてもそうですし、東京における情報発信強化は３期目の選挙のときのマニフェストに書いた事項でもありますけれども、それを実行しているというところでございます。
○毎日新聞
　組織改正の２点目ですが、東京エリアでの情報発信の部分なんですけれども、今までと違うあり方ということですが、もう少し詳しく、どのような行動を図っていくおつもりなのかということをお聞かせください。
○知事
　今までの東京における情報発信のやり方というのは、多くの自治体おいてはアンテナショップをつくるというのが一つのやり方でした。アンテナショップをつくるというのは、常時そこに箱がありますから、来ていただけるというメリットはありますものの、一方で、そこに来る人にしか情報が発信できないというデメリットもありました。実際に何人ぐらいのお客様が来られて、どれぐらいの売り上げがあるのかということについてわかる範囲で調べてみましたけれども、それほど、びっくりするぐらい多い金額にはなっておりませんし、もちろん、東京のいい場所に立地をして、人も雇って物を置いてというコストに見合うだけの直接的な利益というか、売り上げを計上しているというところはほとんどありませんでした。私ども佐賀県は、東京で情報発信をやっていこうとするときに、そういうアンテナショップ型でやるのか、あるいはほかのやり型であるのかということについて内部で随分議論をし検討をしました。その中で、誰もやっていないやり方だけれども、アンテナショップをつくるのではなくて、そのアンテナショップをつくるための経費、あるいは維持していくための経費、そういったものをあらかじめ別の方向に使うということができるとするならば、もうちょっと別のやり方があるのではないかということになったわけであります。
　具体的に言えばどういうことかというと、これもまだ具体的に決まっているわけじゃないんですが、イメージで申し上げれば、例えば、佐賀県の誇る有田焼なら有田焼というものを、どこかの例えばカフェと組んで、そのカフェに特別な有田焼なら有田焼のカップを並べてもらう。あるいは、そのカップで出してもらう。そうすることによって、これは有田焼なんですよということをきっちり伝えてもらうということによって、そういうカフェのチェーンにお越しになったお客様に、有田焼というものが非常に素敵なもので、またそれが佐賀県のものなのだということをお届けすることができるということなんです。
　佐賀県のアンテナショップに来ていただくのではなくて、そのカフェに足を運んでいただくと、結果的に佐賀県のものが目に入る、そういったことを意図的につくり出すことができないかというのが今回のチャレンジであります。
　そのほか、例えば、東京の有名なというか、おいしいスイーツのお店、そこのスイーツのお店と組んで、佐賀県の例えば「さがほのか」やミカンとか、そういったものと組んで新しい商品をつくっていただく。あるいは、定番の商品の原材料として佐賀のものを使っていただいて、それを佐賀産だと表示をしていただくということで佐賀県のものだなということを意識していただくとか、そういったことを初めとして、佐賀県のお店に来ていただくのではなく、お客様がお使いの商品のところに佐賀県という情報が届くようにしていくということをやってみようと思っています。
　現段階で、どこかの企業と約束ができているわけではございませんで、あす以降、まずは東京にレンタルオフィスを借りて、スタッフがそこに行き、そしていろんな企業と話をしていくことになりますけれども、これまでのやり方とは違うやり方でお客様の生活のシーンの中に飛び込んでいくという自治体の新しい広報手法としてやっていきたいと考えています。
　これまでも、首都圏には首都圏営業本部というのがありました。それと今回つくるこの情報発信プロジェクトのオフィスは別の場所を考えています。とりあえずはレンタルオフィスですけれども、それで東京を見て回りながら、新しい拠点をつくってもらおうと思っています。イメージで言うならば、これまでの首都圏営業本部はまさに営業部隊、そして今回つくる東京における情報発信基地の拠点オフィスは、宣伝部といえるものではないかと思っています。この営業部と宣伝部、両方一緒になって首都圏における佐賀県の情報発信をしていきたいというのが今回のねらいです。
○毎日新聞
　ありがとうございます。人事異動の点で１つ。女性職員の登用ですけれども、全国平均よりやや高いということでしたが、一方でまだ6.7％という数字が、恐らく国際的な基準から考えても依然として低い状況にあると思います。積極的に登用しているという姿勢はあるとは思うんですけれども、その問題意識について、知事から一言いただければ。
○知事
　まだまだですね。全国平均をやっと上回ったぐらいなんですけれども、今お話があったように、これで喜んでいるというつもりは全くありません。男性、女性で区別をするわけではありませんけれども、今非常にいい経験を積み、いい形で成長をしていただいている女性職員たくさんいらっしゃいます。そしてまた私たちは、そういう女性の人たちがこれまで主に担ってきた家事だとか育児だとか、そういったものについて、もちろん男性の職員にもしっかり担っていただきたいと思っていますけれども、そういう子育てをしながらでも働きやすい環境というものを実現していきたいと思っています。そうすることによって、思い切って仕事ができることになり、ますます女性の登用とか意欲の向上につながっていくのではないかと期待をしているところです。
　実際にいる職員の数の男女比から見れば全く満足できるところではありませんが、まずは全国平均を超えたというところで、方向性としては出せたのではないかと思っています。
　先日、佐賀県防災会議がありましたけれども、あのときでも知事が任命して増やすことのできる８号委員というものになるべく女性を採用することにして、その結果、佐賀県防災会議の男女の比率は全国で２番目に高いことになりました。このように意識を持ってやればかなりできるということを思っています。これからも続けていきたいと思います。
○時事通信
　組織改正、堅実な形だと思うんですけど、コンセプトというか、キャッチフレーズみたいなものがあればお伺いをしたいというのが１点と、あともう１つ、東京発信プロジェクトのところなんですが、これそもそも佐賀県のプレゼンス、存在感が東京でやっぱりまだ低いなという実感があってのこういう発信型、みずから発信する形だと思うんですけれども、知事としてはのご認識として、佐賀県って東京で今どんなふうに受けとめられていて、それで目指すところは、例えば、北海道だったら北海道はもう海産物とか、そういうイメージついていると思うんですけれども、どれぐらいの知名度になりたいなというのがあれば教えていただきたいんですけれども。
○知事
　首都圏の人を対象にした都道府県の認知度みたいな調査をいろんな機関がやっています。機関によってかなり数字が違うので、余り定番の地位として考える必要はないと思いますけれども、四十数番目というのが認知度だと思うんですね。まずやりたいなと思うのは、佐賀県ってゼッケン番号41じゃないですか、都道府県番号が。まずはゼッケン番号を超えるということじゃなかろうかと。47の中で言えばですね。そういう調査を見ていると、例えば、うどん県で香川県頑張っていましたよね。じゃ、うどん県やったことでどれぐらい効果が上がっただろうかというのをデータで見てみると、数年前と今とで香川県の認知度というのは、その調査によればですけど、たしか６位ぐらい上がっていたんですね。うどん県のような、ものすごい僕らから見たら情報がわっと出たものでも認知度というのは６位ぐらいしか上がらないんだなと。ある意味でそういう一過性のところで認知度を上げていくというのはなかなか難しいなということも感じています。
　その意味で、今回こうしたチャレンジをやっていくことで、どういったところ、どこまで目指したいのかということについて申し上げれば、まずはゼッケン番号を超えたい。次に言えば、今、国体の順位が20位台を目指しているということで、29位とか30位とかその辺なので、うまく何かリズムに乗っていけば20台ぐらいまで行ければいいかなと思っていますが、まずはそういったところから始めて様子を見てみたいなと思っています。
　それと、今回の組織改正についてのキャッチフレーズをつければというお話でありますけれども、比較的堅実な形の組織改正でしたので、派手なネーミングというのにはなじまないのかもしれません。この総合計画2011を間違いなく進めていくための組織改正であり、人事ということで位置づけておりますが、目指しているところから言えば、例えば、企業立地の強化にしても有田焼にしても、この東京の情報発信プロジェクトにしても、ホップ・ステップ・ジャンプでいけば１年早くジャンプを目指すような、そういったところも気持ちの裏側には隠れているという部分があります。総合計画４年目になってジャンプをするというよりは、３年目、まさに油が乗り切った時期に佐賀県としての一層の飛躍を期した、そういう組織改正であり人事だというふうに言えようかと思います。
○読売新聞
　防災部門の再編のところで、防災部門の再編強化を図りますとありまして、この強化のほうが人的なものなのか、それとも何なのかという、どのように強化されるかというところを教えてください。
○知事
　これまでというか、ここ２年ぐらいは3.11の後に地域防災計画をつくらなければいけない、そしてさらには、原子力災害については佐賀県は全国で唯一応急対策計画というのもつくりました。そういう計画をつくるという仕事がある意味メーンだったんですね。その仕事をこの防災企画グループが担っていました。今回はそういう計画をつくるという作業が一段落したので、この部分については縮小をいたします。その分は、じゃ、ゼロで終わりかというと、そうではなくて、この災害対策・国民保護担当というものを設けまして、実際に災害が起きたときに、どういう対策を講じていくのかということについて担当する職員の数を２名増やしましたということでございまして、ここの部分を強化と我々は考えているところでございます。
○読売新聞
　全体のその人数はあんまりかわらないんですか。廃止に伴う減と、２名増やすのとで。
○知事
　そうですね、この防災企画グループプラス消防防災課を合わせた部分と今回の新しい消防防災課の人数は、一緒かな。これを入れてもプラス２になっているということですね。
　基本的には、この合計したところが増えていっていますので、そこの部分は強化だろうと思っています。
　ただ、ちょっと水を差すようでいけないんですが、もともとこの防災企画グループの上に、防災担当の統括監というのを置いておりました。山崎が担当しておりましたけれども、その部分はなくして、自然災害についても一元的に危機管理・報道監が対応することとしておりますから、そこの部分の変化というものもございます。
○ＮＨＫ
　企業立地と口腔衛生に関する組織改正の背景みたいなものって何かありますか。先ほどちょっと企業立地の引き合いが増えているということがあったんですが、もうちょっと具体的にわかればおっしゃってください。例えば、口腔衛生だと虫歯が多いとか。
○知事
　最近の有効求人倍率の動き、きょうもニュースなどでやっていましたけれども、佐賀県では、今、19年ぶりぐらいの非常に高い有効求人倍率になっていっているんですね。労働局のほうで発表していただいている数字は、求人を受理した場所別の有効求人倍率なので、佐賀の労働局管内で人が欲しいと受理したものに対して仕事をしたいという人の割合なんですけれども、現実には、大手の企業なんかはその求人を佐賀で出さずに東京で出したりしています。求人を東京で出して、就業地、働く場所は佐賀だよというケースがあります。実はその数字は出ていないんですよ。
　その数字を見ると、佐賀県はそういう受理地ベースよりも大体0.05とか0.04高いんですね。ですから、実態から言うと、佐賀県内で働こうという人から見たら、今、有効求人倍率実態的には多分0.9ぐらいになっていっているんです。で、非常に景気がよくなっているなということを私自身は実感しています。
　さらには、この間も駅前のビルにある大手のバックオフィス業務といいますか、そういう会社の事務処理をするような会社が立地をいたしました。このほかにも、県の東部地区を中心に製造業関係の企業からの引き合いがかなり増えてきています。
　一方で、現在、企業のニーズに合ったようなビルだとか、企業のニーズに合ったような場所のエリアの広さの土地の確保というものについて対応できていないという状況があります。
　私は今、これは本当にチャンスだろうと思っているんです。円高が随分続いていたときには国内で事業展開をするということを考えていなかった企業が、今、新しくそれを考え始めているということを私自身は感じています。しかも、余り景気がよくなかったので、なかなか新規の投資ができていなかった分、いろんなものが陳腐化しているという部分もある。新しい時代の動きに合った形で企業立地をしたい。そして、これまでは東日本にしか拠点を置いていなかったけれども、いろんな災害のことなどを考えたときには、リスク分散で西日本にも拠点が欲しいという企業も出てきている。このチャンスをきちんと実際のものに、立地につなげていくためには、この企業立地の責任者を副本部長から本部長級に上げて、それで判断できる部分を増やしていって、ちょっと現場に近いところで即判断ができるような、そういう体制強化をしたいということで、企業立地統括監というものをつくったところでございます。
　口腔保健支援センターについては、平成23年８月に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行されました。スタートをしました。その法律の第15条に口腔保健支援センターをつくることができると書いてあります。努力義務ではありますけれども、つくるとされているところでございます。
　もともと佐賀県は、かつては３歳児における齲歯、虫歯の状況が非常に悪い県で、かつては全国一虫歯の多い県などとも言われていました。関係者のご努力のおかげで、今はそういう地位は返上しておりますけれども、子供の口の健康の問題というのは、まだまだ十分ではありません。
　しかも、最近出てきておりますのが、それに加えて高齢者の口の健康の問題です。
　私も何回か高齢者の方の実際のお口の中の様子を見せていただいたことがありますけれども、自分たちが思っている以上に大変問題がある、余りきれいにされていない状況というのがいっぱいあります。そうすると、口からいろんなばい菌が入っていったり、病気が広がっていったりするということもあります。こうしたことについても、しっかりやっていかなければいけないと思っておりました。
　さらには、障害者歯科医療の問題。障害者の歯科医療というのは、なかなか専門家がいません。この障害のある方々にきちんとした障害者医療をやっていく拠点が欲しいとも思っていたところでございまして、こうした状況が一緒になって今回設置することとしたものでございます。
○読売新聞
　南海トラフの想定でも、佐賀の被害予測というのは、想定される被害というのは非常に少なかったと思うんですけれども、災害に絡めて企業進出したいというふうな声もやっぱり出てきているんですか。
○知事
　あります。もう企業さんも最近はよく調べておられますので、特にリダンダンシーといいますか、リスク分散の観点で、どこかいいところがないかと探しておられる企業さんは、私どもが説明する前にご自身で調べておられまして、そういう南海トラフのことを考えても、佐賀県という場所が非常に、その点から見ると優位な場所であるということをあらかじめ調べておられるケースが大変多いと思っております。
○佐賀新聞
　２点お伺いします。
　有田焼のチームなんですけれども、先ほど９月にはプランの案をまとめて、25年度に一部は実行したいというふうにおっしゃられたんですけれども、このプランの方向性というのを今からつくられるんでしょうけれども、もう少し何かイメージできる説明をいただければというのと、もう１つは、原子力行政は今の体制で次の年度もそのまま取り組まれるということでいいのかという、いろんな新しい安全基準とかもできていて、再稼働の話とかも出てくると思うんですけれども、その辺がどうなっているのかというのを聞かせてください。
○知事
　わかりました。まず、有田焼のところから申し上げますと、どういうことをやっていくのかということのプランをつくっていこうということでございます。そして、その方向性としては、有田焼そのもののイノベーション、例えば焼き物以外でそういう方向性が何かないのかということもございます。リ・ブランディングは、かつて、例えば18世紀、そして19世紀ぐらいまでも有田焼は輸出をされていました。それが今、少し復活しつつありますものの、ままだまだかつてに比べれば量は多いとは言えません。
　こうしたものを世界のいろんな国々を対象に、この有田焼をもう一度再確認する、あるいは21世紀に新しくブランディングをさせてみる、そうしたものの挑戦をしていくにはどういうことをやっていったらいいだろうかということについても、専門家の意見を聞いてみたいと思っています。
　また、世界で活躍する人材の集積、育成という面においては、こうしたセラミックというか、磁器を使った技術、これのメッカをつくっていくというような方向も検討が考えられないだろうかということをちょっと書いているところでございます。具体的なところがまだ決まっているわけではありませんし、あくまでも方向性というところでありますけれども、そうしたことを考えてみたいと思っているところでございます。
　それと、原子力課の体制につきましては、まずは、原子力防災と原子力安全行政と２つあります。原子力の防災に関して申し上げれば、先ほど申し上げましたように消防防災課が一元的に対応をすることになります。そして、原子力安全行政については、原子力安全対策課が所管をしておりますが、これについては国がこれまで以上にきちんとした基準をつくっていくということを明言されておりますし、事実、それに沿った形でさまざまな検討が行われておりまして、私どもとしては、これまで以上の体制で県が臨まなければ、国が行うことについての信頼感や安心感、そういったものがないという状況にはなかろうと思っているところでございまして、今年度と同じ体制で来年度も臨む予定にしております。
○日経新聞
　先日、ＴＰＰのチームをつくられたのは知っているんですけれども、についてはですね、ＴＰＰ問題です。何か恒久の仕組みをつくって、何かしようという考えは今のところはないということでいいでしょうか。要するに、常設のものではなくて、各課から集めてやるという今の体制で十分であるとお考えでしょうか。
○知事
　現時点では十分だろうと思っています。事が動いておりますので、動いていく中で常設に近い形で作業をしていかなければいけない部分もできていくだろうと思っていますけれども、現時点でいえば、あれだけの人数が集まって、ずっと８時間働かなければいけないという状況ではないのかなと思っております。
　一番大事なことは、司令塔というか、直接の担当としてこの仕事をやっている人間がおりますので、その者たちがしっかりとアンテナを高くしていくことだろうと思っておりますし、何か動きがあって反応していくということではなくて、動きを先取りする、あるいは予測をしていく、そうしたことによって、佐賀県としてＴＰＰにどう向かい合っていくのかということについての指令をしてほしいと思っているところでございます。