○朝日新聞
　お伺いしたいのは、ハイマットの件なんですけれども、2012年の末にハイマットへの寄附が振り込まれなかったようですけれども、その事実確認と、あと九電から何かしらの連絡があったのか教えてください。
　あと、相当まだ寄附が残っていて、九電の経営が厳しい中、今後、県として寄附をまださらに受けられるのかどうか、その辺のお考えも教えてください。
○知事
　まず、平成24年度末の九州電力からの入金についてでございますが、個別の企業からどういう時期にどういう額が入金があったかということについては、相手との関係もありまして、これまで明らかにしていないところであります。ただ、この2012年度にどうだったかという件については、向こうから連絡があったと伺っておりまして、それによれば2012年度については入金はなかったということを伺っております。これは相手側のほうから発表していただいていいということだと思いますので、この場で申し上げます。
　それと、九州電力から今後予定どおりの寄附を受けることができるのかどうかという点についてでございますが、これについては受けることができると思っております。確かに九州電力の経営、厳しいことには間違いございませんが、このことについて私どもも、あるいは財団側も幾度となく九州電力に対して対応方針の確認を行っておりますが、九州電力としては取締役会で寄附を行うということを決めたところであると。確かに経営状況があるので、当初イメージしていたようなスピード感ではできないけれども、それはやっていくということで改めてお話を伺っているところでございます。経営状況もありましょうから、私どものほうからいつまでにいくらということについて強く申し上げる立場にないと思っておりますが、取締役会で決定された事柄でございますので、それは実行されると考えておりますし、実行していただきたいと考えております。
　すみません、ちょっとさっきのハイマットへの寄附の関係で、正確さを欠いておりました。
　24年度入金していないという九電から連絡があったかのように私は申し上げたかもしれませんけど、連絡があったのは財団からでございます。財団から、九州電力からの振り込みがなかったという連絡があったということでございました。失礼しました。
○ＳＴＳ
　すみません、その関連なんですが、前年度の予定分、２億数千万円かなと思うんですけれども、これが振り込まれなかった。それの喫緊の影響といいますか、そういったことについてはいかがでしょうか。
○知事
　もともと資金計画そのものは割と厳し目に立ててございます。そういったことも含めて、融資を含めて回していくということで計画をつくっておりますので、今回、九州電力の分が昨年度振り込まれなかったということをもってハイマットの運営が直ちに厳しくなるということではないと思っております。いずれにしても、ただ、おくれればおくれるほどその分をどこからかお金を借りて回すとか、利子が発生するということにもつながりますので、できるだけ早くお願いしたいとは思っておりますけれども、今直ちに何か問題になるということではないと思っています。
○読売新聞
　今のハイマットの絡みで、鳥栖市議会が補助金の交付を否決、修正案を可決するというような形になりましたけれども、その中で、補助金の支出に反対された市議さんからは、ハイマットの財団の財政状況をもっとわかりやすくしてほしいとか、もしくは補助を出すのであれば、監査ができるようにしなきゃいけないんじゃないかというようなご意見もあって、その補助自体に反対されている方もいらっしゃったんでしょうけれども、わかりにくいというところが非常にネックになっているようなご意見もあったと思うんですが、その点、例えば県のほうから財団のほうに、特にＳＰＣなんかは、どういうふうな状況になっているかというのがわかりにくい部分が非常に大きいと思うんですけれども、何かお考えのことはあるんでしょうか。
○知事
　それは、鳥栖市議会が、いわば提案した執行部側に対してご指摘をされたということで、それに対して私どもが、すみません、新聞報道でございますけれども、伺うところ、市長としても社会的意義が大きい施設であるので、指摘された点、これは市議会にということだと思いますけれども、市議会に指摘された点や方法を精査し、できるだけ早く再提案したいとお話をされております。議会のほうから受けられた指摘、それに対して、財団やＳＰＣにどう何を求めていくのかということについては、鳥栖市側のほうで対応をされるものであると思っております。
○読売新聞
　追加なんですけれども、その際、市長は、県と調整しながらという言葉を使われていたと思うんですが、調整される側の県としては何かお考えがあるんでしょうか。
○知事
　県としては、その何かをどうするということはございません。例えば、監査の対象にするかどうかというのは勝手に決められるわけではなくて、地方自治法上どこまで監査の対象にするかといったことについては、客観的な資金の要件とかがあって決められているんだろうと思っております。そのほか、例えば補助金を出していただいている団体の代表者が役員に入っていただくというふうなことはもちろんないわけではないと思っております。今既に鳥栖市の方も入っておられると認識をしておりますけれども、いずれにしても、県としてはこういうアイデアがあるよとかこうすればいいということじゃなくて、まずは鳥栖市と鳥栖市議会との間で、ご指摘を受けてどうすれば再提案につなげていけるのかということについてご相談があるんだろうと思っておりますので、県としても相談は待って、真剣に対応していきたいと思っています。
○朝日新聞
　関連で。寄附を受ける側なので、余り積極的には言えないということだと思うんですけれども、ただ、10行ですかね、銀行から融資を受けるに当たって、やっぱり39億7,000万円というのは一つの担保的な意味合いというか、それが前提になっていると思うんですけれども、そういう意味でいうと、やっぱり余りだらだら延ばしてもらうと本当に困ると思うんですが、そういう意味でのリミットみたいなというのはないんですか。
○知事
　財団のほうでどうお考えなのかということだと思います。
　私どものほうで、例えばここ10年入りそうにないとか、20年無理だということになれば、それはそれで財団のほうからもご相談があって、じゃ、どうしようかというお話になろうかとは思っておりますけれども、現時点においては、それを直ちに収支計画を変更して、さらに追加的に融資をしていくのか、あるいは別の形での資金調達をしていかなければいけないという状況にないと財団のほうでもご認識いただいているのではないかと思っているんですね。ということでございますので、今回の、昨年度末入金がなかったということだけをもって何かしなくちゃいけないということではないと思っています。
　それが、じゃ、どれぐらい待って入ってこなかったら問題になるのかということについては現時点では、ちょっとイメージしている時期、金額というものはございませんで、そういったことについて検討の必要が出てきたところで財団のほうからお話しいただけるのではないかと思っています。
○朝日新聞
　今後も話す必要性というか、ないということ。
○知事
　少なくとも、財団のほうからこれはもう大変なことなので何とかしてほしいとか、こうあるべきだということが来ているというわけではございません。ただ、一方でというか、我々が当初このプロジェクトを考えたときに、もともとは寄附、出資、そして融資の３つを組み合わせてこのプロジェクトを動かしていこうということを決めたわけでありますけれども、できる限り融資の割合を減らしていって、寄附の割合が多いほうがいいよね、寄附、あるいは出資の割合を増やすことがいいよねというふうな方向になっていますので、その意味では、とにかく引き続き、今は資金調達は計画上できているとはいえ、引き続き資金調達のための寄附のお願いだとか、出資のお願いだとか、そういったことを続けていくということがまずは財団として求められているという認識ではないかと思っています。
○読売新聞社
　関連で、知事は以前、これ以上県から財政的な支援はしないというようなお話がある一方、事業を主導してきた県としてはきちんと責任を果たしたいとおっしゃられていたと思います。
　今回、九電が前年度の寄附を見送ったことで、新たにその辺の考え方に変化は生じているんでしょうか。
○知事
　いや、それはないです。まずは今、立ち上がりがこれで大変になるという認識ではありません。びくともしないかと言われれば、それはちょっと違うということではありますけれども、これをもって何とか今年度中に去年の分も振り込んでもらわないと、とんでもなく回らないとかそういったことではございませんので、基本的には資金調達の計画どおり進めていくという段階から変わっていっているという認識はございません。
○読売新聞社
　あともう１つ、九電以外にも、我々はいつもハイマットの説明を受けるときに非常に混乱する要因の１つだったんですけれども、寄附を申し出ている額と、実際に入金されている金額の差が非常に大きかったようなイメージがあります。今年度がちょうど開設初年度で、恐らく寄附の申請の際には、寄附をされる方が何年度から何年度までで何億円とかいくらというふうに書き込めるような申請書になっていたと思うんですけれども、九電のように、ほかに見送った企業というのがどれぐらいあっていくらぐらいになっているのかというのはわかるんでしょうか。
○知事
　私どもでわかっている限りのことでお答え申し上げますと、まず、平成24年度末、３月31日までの入金実績は集計中でございます。平成25年２月末時点の入金実績というものがございまして、それが約95.1億円でございまして、それプラス私どもが知っておりますのは、３月に地域医療再生基金による補助金が約8.3億円出ておりますので、それを足すことはできます。それを足しますと、103億4,000万円になります。これは、平成24年度末の資金調達計画が104億円でございましたので、それに比べると実際の入金額が99.4％の入金となりますので、ほぼ達成していると言っていいのではないかと思います。
○朝日新聞
　引き続き、その資金調達に努力をしていくんだというお話ですけれども、ほかの民間の寄附が増えたりすれば、総体的に九電の負担をお願いする額というのは減ってくるという可能性があるということなんですか。
○知事
　いや、多分融資で調整をしてくるということだと思います。それと、150億円ということでスタートしていますけれども、そういう調達時期のずれによって、必要な資金調達の総額そのものが若干ずれたりするということはあろうかと思っておりますので、そこの部分はそういう形の調達なのかなと思っております。本当は財団に聞かないとわからないんですけれども。