○佐賀新聞
　ハローワーク特区で、今度の本年度事業で国側が４人増えて、県職員側は２人減っているんですが、地域主権改革で国から県に移管するという狙いと逆行しているんじゃないかなという気がしたんですが、その辺、知事はどうお考えでしょうか。
○知事
　そう見えますよね。確かに、そのご指摘はよくわかります。我々も悩んだんですけれども、結局、今我々は県に対して職業紹介をしていく、そのために必要な情報にアクセスする権限を求めたんですけれども、それは今回のハローワーク特区が法律改正を伴っておりませんので、実現できないということになっているんですね。であるとするならば、今はジョブカフェ、これは県がやっているんですけど、その職員は相談に応じる。実際の職業紹介は、ヤングハローワークという国の機関の人が行うということで、どうしてもワンストップにできない状態なんです。本当は私たちはジョブカフェに全部集めてくれれば、県がきちんと運営できますよ、経営できますよということを言いたかったんですが、それが法律上かなわないということなので、であればということで、もう国のほうにお渡ししますと。そこでワンストップサービスでできるようにしてくださいということで、今回のような措置を講じることにしたんですね。
　本来、やろうとしていることからしたら、確かにちょっと逆行するように見えるかもしれません。でも、私たちはハローワークを県にということを求めてはいますけれども、それによって実行しようとしていることは、とにかく相談に来られた方々がきちんと仕事を見つけられる、あるいは書類を何回も何回も書かずに済むような便利で、しかも役に立つ存在にこのハローワークやジョブカフェをしていくということが狙いなので、そこはある意味、県としては譲ろうということを決定しました。それをすることによって、お客様にとって使いやすいハローワークになれば、そっちのほうがいいのではないかということで、今回のようなやり方をやることにしたものでございます。