○読売新聞
　あと、先日、伊万里市長さんが見えられて、ＵＰＺその外の防災対策についてお話があったかと思うんですが、財源的にまだかっちりしたものがないという中で、先日、政府要望でも知事、政府に要望されたと思うんですが、ＵＰＺの外の防災対策の財源確保をこれからどのようにされようとお考えか、教えてください。
○知事
　ＵＰＺの外ですね、中じゃなくて外をどうするかという話ですね、はい。
　そのＵＰＺの外というのは、距離によって何をしなくてはいけないかが随分変わってくるだろうと思っています。それでまず、最低限必要なモニタリングポスト、どれくらいの放射線量があるのかという数値そのものについては、既に、これは国のほうからも支援があって、整備することができています。そのプラスアルファで、どういったものが必要になるのかということについては、原子力防災についてのいろんな知見が高まっていく中で必要なものが、距離に応じて、あるいは地形に応じて出てくるのではないかと思っています。
　現時点で、何か必要なものが足りないという意識ではありませんけれども、そのＵＰＺの中だけのことに着目するのではなくて、外も含めて、一旦、原子力災害が起きたときにはどういうことが起きるのかということをイメージしながら、国のほうでも内、外にかかわらず整備が必要というものについての支援をお願いしたいということを求めているものでございます。
　この原子力防災は、一遍何か計画をつくる、あるいは資機材を整備したらそれで終わりということはないと思いますので、何か一遍やってしまえば、もうこれで終わりだよということにはならないようにというのを、ちょっと私としては申し上げたかったということでございました。
○読売新聞
　財源については、今、対策のための費用というので、今ある制度で使えるものというのはないんですかね。
○知事
　それは、伊万里の場合はＵＰＺの中ですけど。
○読売新聞
　ごめんなさい、30キロの話で、30キロを超えたところの対策というのが、なかなか財源が見つからないという話じゃないかと。
○知事
　伊万里は30キロの中ですよね。今お尋ねの趣旨は30キロの外。
○読売新聞
　ごめんなさい、30キロの外の話です。すみません。
○知事
　30キロの外については……
○読売新聞
　近いところの話です。30キロラインに近いところでも対策が必要じゃないかという話があるかと思いまして。
○知事
　それは30キロを超えているけれども、32キロとか33キロとかそういう意味でしょうかね。そこは、どこかではラインをつけないといけないということで、そこの境界線上の話というのはどうしても出てくるだろうと思います。どういうものがあるのかといえば、今例えば、ある程度大きな施設や設備の整備であれば、去年から経済対策の関係で地域の元気づくり臨時交付金という名前の交付金があって、それは、起債対象になるものしかダメなんですけれども、起債対象になるような大きなものはそれを使っていただくということが可能だと思います。
　また、今年は、それとは違う形で交付税措置で、これはソフトにでも何にでも使えるんですけれども、元気づくり臨時交付金と何か名前が似ていますけれども、要するに去年から今年にかけてはハードの交付金が、そして、今年については、元気づくり事業費という名前の、ソフトでもハードも何にでも使えるものが交付税措置されているということがあります。それぞれの自治体においてどうしても必要というものについては、そういったものの活用というのは、このためのものではありませんけれども、こうしたことにも使えるものはあると思っています。