○ＮＨＫ
　あとすみません、今度ＴＰＰについてなんですけれども、この間、県内の影響の試算が出ました。効果が300億円程度で、一方で農産物に対する影響がマイナス200億円程度あるということだったんですけれども、この数字についての受けとめと今後の対応の方針なんかありましたらお願いします。
○知事
　このＴＰＰの効果は県内のＧＤＰ、県内総生産が200億円増加をするということが基本的な答えなんです。一方で、農林水産物の、これは県内総生産的に計算をすることが不可能なので、産出額だけは計算できるので、県内総生産ベースではなくて、農林水産物の算出額、つまり生産額のベースで言うと300億円減りますということをお示ししたということで、何か200億円と300億円が対比して一部報道やニュースになっていたような印象を私は受けているんですけれども、この２つの数字は実は比べられないものだと思っています。
　この今回の数字そのものについては、私どもは今までほかの県が出しているものとは違う形で何とか出せないのかと思って、いろんな民間の経済研究所や国にもいろんな手法で確かめ、提案もいたしましたけれども、結果的には、経済というのが県単位では動いていなくて、国単位ではその出入りについてとかの数字はあるんですけれども、佐賀県から福岡県や長崎県にどれだけのものが出ていって、長崎県からどれだけのものを移入していてとかというふうな数字がきちんと出ないということもあって、各県ベースで経済の県内総生産がどれぐらいになるのかということの数字をはじくということが難しいと結論になりました。ですので、結果的にはほかの県が出しているような単純な計算方法になっていっています。
　ですので、この計算結果そのものについては、ある意味以前から予測していたものではありました。トータルで見たときには日本全体でＧＤＰが増えるわけですから、そのうちの何％かの部分を佐賀県も増えることになるだろうということでありますし、農林水産物については、例えば、お米なんかは全部入れかわるとか、何かそういう一定の前提のもとに全国一律で計算をすれば、ある程度の金額、算出額がマイナスになるということもわかっておりましたので、その意味では、驚きというものではありませんでした。
　ここに示されている前提においてもわかるように、これが全て関税が撤廃された上で何ら対策をとらなかった場合、農林水産物の算出額がこれだけ減るという試算が出ているということでありますので、ここはその影響がそうならないように、まずは交渉においてしっかり我が国の立場を主張していただくこととあわせて、その交渉の進展ぐあいによってということになりますけれども、安心して農業が続けられるような必要な対策をしっかりとっていただきたいと国に対してもこれから求めていきたいと考えています。
　すいません、先ほどのＴＰＰの話で、米が全部置きかわるという前提だと申し上げましたが、米は国産の３割が外国産に置きかわるということでございました。失礼しました。