○時事通信
　知事が議会の際に、核燃料税の配分先に新たに伊万里市を加えることも検討されるというお話をされていたと思うんですけれども、「地元自治体」という言葉の認識の中に、伊万里市も含まれるというふうに知事が解釈されて、そういうふうにお話をされているのか。それとも、ＵＰＺの範囲内だからという意味合いなのか、どういう位置づけでそういうことを検討されることになったか、改めて（お願いします）。
○知事
　核燃料税の交付金をどこの市町に配分するかについては、法律や国のほうでの何か決まりがあるわけでなく、これは県税でありますので、県で決めることになります。そして、その使い道としては、防災対策などを含めて使うことができるとされているところでございまして、先日も伊万里の市長さんからお話があったように、伊万里市においても道路の整備や、防災行政無線の整備などを行いたいというお話が、これを防災対策として行いたいというお話がございました。そうしたことであれば一定の財政需要が見込めるということで、私どもとしては、これをこれまでは交付の対象としていなかったわけですけれども、対象としてはどうかと考えているということを答弁申し上げたところでございます。
　一方で、核燃料税交付金をどこの市町に配分するかについては、電力事業者の了解が必要になってまいります。もちろん広げていくことによって金額が膨らんでまいりますので、核燃料税の５年間なら５年間の所要総額も膨らんでくることになるわけでございまして、その意味では、電力事業者との交渉といいますか、議論も必要になってくるということでございますが、いずれにしても、私どもとしては、国が制度を持っております各種の交付金などでは、伊万里市を対象にしていくということは難しいと判断をしましたが、県が制度を持っているこれであれば、伊万里市の一定の思いに応えることができるのではないかと考えて、先般、あのような答弁をさせていただいたところでございます。