○読売新聞
　一部報道で、週明けにも九州電力の玄海原子力発電所を巡る安全協定の交渉が大詰めを迎えて週明けにも締結するのではないかというような報道もされていますが、伊万里市さんがこの安全協定の交渉の枠組みから離れられるということも報道されていまして、そうなると、佐賀県内で伊万里だけが安全協定を結んでいない自治体ということになる可能性があると思うんですけども、そのことに対する県としてのケアというか、知事の受けとめみたいなの何かおありでしょうか。
○知事
　基本的には、それぞれの市町が九州電力と話をされるということなので、県があんまりいろいろ出しゃばってやらないほうがいいんだろうと思います。市長会、町村会と、そういう枠組みで交渉をしてきておられましたので、我々としては、市長会とかから話があればその都度相談に乗っていましたし、今回の件についても、いろんな形で事務的には相談が来ていました。ですからそれで、適切だと言うと問題があるかもしれませんけど、必要な、県としてのいろんな情報提供なり何なりをして今回の件になったと思っています。
　そういう中で、伊万里市さんは伊万里市独自の判断として、今回の市長会の枠組みからは外れて独自に引き続き電力会社と交渉していくというお話であろうと思いますので、それはもう伊万里市長さんのご判断でございますから、私どもはそれを見守っていきたいと思っていますし、これまでも何度も申し上げているように、もし県で何かサポートできるようなこととかご相談があれば、それはいつでもお受けをしたいと思っております。
　ただ、県から押しかけていくと、何か伊万里市さんにとっても邪魔だと思われても本意ではないので、伊万里市さんから県に対してご相談や何か支援の要請などがあれば、そのときにまた相談に乗っていきたいと思っています。
　基本的には私どもの考え方というのは、これまでもそうでしたけれども、立地自治体、それと隣接自治体、それ以外の、立地自治体と隣接自治体についてはそれぞれ個別に電力事業者と協定を結んでおられますけれども、そのほかの分については、私ども県がそういうふうに代わってといいますか、そういったことをいわば代弁するような形で協定を結んでいるという認識でおりましたので、仮にその部分が市町会、町村会の枠組みで伊万里市以外の部分がカバーされていくということになると、その伊万里市の部分が全くカバーされないというわけじゃなくて、その部分については、私どもが考えるというこれまでの図式の延長になるんだろうとは思っております。ただ、伊万里市さんは別に結びたいというお気持ちを強く持っておいでということでございますので、それについては引き続き見守りたいということでございます。
○読売新聞
　そうなると、改めてお伺いしたいんですが、原発の再稼働の是非を判断する際に、安全協定、伊万里市が締結しないことをもって判断する環境が整っていないというふうな見方もできると思うんですけども、そこは影響しないという考え方でよろしいんですか。
○知事
　まだ安全審査の申請がスタートしたばかりのタイミングですので、どういう要素が再稼働の判断に影響するのかということを考えるには、まだ時期尚早だと思っています。
　時間はまだありますので、そういう中でまた状況が変わってくるんじゃないかなと思っています。