○佐賀新聞
　不妊治療の年齢制限のお話を聞きたいんですが、県が本年度から少子化対策、いろんな政策に力を入れていると思うんですけど、国のほうは年齢制限を設けようということになりましたが、県独自でやっている事業もありまして、不妊治療の助成についてですね。知事はそれについてどのようにお考えでしょうか。
○知事
　国も本当は年齢制限したくてしているということではないだろうと思っています。不妊治療を受ける人たちが増えてこられているので、そういったことに対する財政支援を考えたときには、より可能性の高い部分に特化したいということで、その年齢制限を設けられたのかなと思っていまして、国がされたことについては私はやむを得ないかなと思っています。ただ、もともと不妊治療に対する支援は県単独で始めましたので、県単独で始めたことに国が後から追いかけてきているという要素があります。
　今回、国が制限をするということに関連して、県単独ででも42歳以上の分を続けるのかどうかということについては、現在検討をしているところです。
　今回の42歳というものについては、もともと妊娠をしやすい年齢層というものが、これは実際にはあって、不妊治療をしてもそれが受胎に結びつきやすい年齢層となかなか結びつきにくい年齢層があるということは、これは事実だと思うんですね。だとすると、赤ちゃんが欲しいと思っている人は、そういう比較的妊娠がしやすい年齢層の間にそういったものを赤ちゃんをつくっていくようにするということのほうが、その願いをかなうことにつながりますよということのメッセージだと思うんです。そういった要素をすっぱりそぎ落として、お金がないからもう42歳以上はカットみたいな感じになると、そこは国がやろうとしていることとか、本来の意味がきちんと伝わらないということにもなりかねないと思っていまして、単にそうやって、年齢がいってもお子さんをつくろうと思っておられる方に対する単なる打ち切りみたいな感じにはならないようにしないといけないなと思っています。だから本当に、子どもが欲しいと思っておられる方を長い人生の中で考えたときに、できるだけ赤ちゃんができやすいときにやっぱりつくろうかということを物事を考えていただくきっかけの一つにはなるんだろうと思っています。