○佐賀新聞
　２点聞きたいんですが、まず男性の育児休暇取得についてなんですけど、育児休暇の制度があってもなかなか職場環境などの理由で取得しにくいという現状があると思うんですが、県庁の職員のほうでもまだまだ取得率は低いと思うんですけど、基本的に今後は県の職員に対しては、父親となるような人には基本的に育児休暇を取得してもらうという考えでいいのでしょうか。
○知事
　そのとおりでして、今までは取れる人が取る、とれない人はごめんねという感じだったと思うんですけれども、これからは自分が子供を産む人はそうですけれども、配偶者が子供を産んだという場合には、それは県庁職員たる者はまず休んでもらうということを基本にしたいと思っています。その際に、育児休業という制度を使うと、これは皆様方の事業所も同じだと思いますけれども、給料の保障がありませんので、どうしても収入が下がってしまうという問題点があります。ということで、実際にいろいろ例を調べてみると、赤ちゃんが生まれた後に年次有給休暇、有給を取って、そして、育児休業的に使っているという職員も一定数はいるということも分ってきました。ということで、我々はとにかく給料を減らして休めということを強制するわけにいきませんので、いずれにしろ、子供が生まれたらいろんな制度、さっきも紹介したようにいろんな制度がありますから、その制度を使って育児や産後のいろんな手伝いをする役割を果たすということを進めていきたいと思っています。
　基本的にはみんなやっていただきたいということが基本です。