○時事通信
　ちょっと関連するところもあると思うんですけれども、ハローワーク特区が１年たったと思うんですけれども、実をとってカウンセリングの機能をハローワークのほうに渡したりとか、いろいろ試されたことあると思うんですけれども、ＩＬＯ、国際労働条約のほうが壁になっていたりだとか、まだいろいろ課題あると思いますけど、１年を終えて感想というか、受けとめはいかがなんでしょうかね。
○知事
　１年やってみて思うのは、なかなか大変だなというところはあります。一方で、ハローワークの当局や労働局長にもいろいろ理解をしていただいていて、進めていくことができているという認識も持っています。そして、ハローワーク特区でやっていることがベースになって、今地方分権有識者会議の中でも、ハローワークの部分というか、自治体側にどういう情報をどういうやり方で提供するのかということについても、かなり前向きの議論が出てきました。我々は端末を使って、例えば、ｉＰａｄみたいなやつに情報を入れて、それで生活保護の状態になっておられる方々とお仕事の相談をするみたいなことをぜひさせてほしいということをずっとお願いしていたんですけども、なかなかいい返事が得られていませんでしたが、これについても厚生労働省のほうでかなり前向きに対応をいただいていて、もうしばらくしたらいいお話ができるようになると思っています。こうしたことを含めて、今のハローワーク、これからのハローワークが何をしなければならないのかということについて、お互いに真剣な議論ができるようになったと思っています。
　それぞれハローワークから今県に来ていただいている職員の方もいらっしゃって、県庁というのがどういう気持ちで仕事しているかということも感じていただいていると思いますし、一方で、ハローワーク佐賀に行っている県庁の職員もおりますけれども、彼らは彼らでハローワークというものの意味とか苦労というものも見てとっているということになっていると思っています。当時つくった目標については、おかげさまで達成することができています。ただ、もっともっとやっていきたいと思っていますし、私は何も権限を全部こっちに持っていかなくちゃいけないということばっかりでもなくて、例えば、一緒にしたほうがいい部分については、もう国のほうでやりませんかという提案もしているんですね。例えば、ジョブカフェとヤングハローワークについては、ジョブカフェは職業紹介できません。なので、我々はできないのでこっちに行ってくださいみたいな言い方というのは、逆にお客様にとって失礼だろうというので、県の予算を全部国に上げますから、それで一体になってやってくれませんかという提案もしていっているんですね。
　このようにして、所管がどこだからできるできないということじゃなくて、実際にやってみて一緒になっていくことで来られるお客様、利用者の方々にとって、使いやすくなったとか、仕事がきちんと見つけられるようになったという声をいただくのがハローワーク特区の一番の意味だろうと思っています。これからも不断に変えていかなくちゃいけないと思っています。