○朝日新聞
　11月議会の議案で、全体を見ると、赤十字病院の移転費に原発絡みの交付金を25億円充てると。さらに、核燃料税でも、これまでに比べれば、価額割から出力割を加えることで、税率がこれまでの期間よりもちょっと上がって、税収は増える。
　一方で、こういった形で原発政策に関して、国がどうなるかわからないですけれども、3.11以降、原発に対する依存度を下げなければいけないという議論もある中で、こうやって佐賀県の財政がどんどん依存度を下げていく方向ではなくて、財政的には依存度がどんどん高まっていると思うんですけれども、こういった政策の方向について、佐賀県はこのまま依存度を高めていくのか、それとも逆に財政的には何とか下げていく方向を見出したいのか、現実的にはちょっとなっていないと思うんですけれども、知事としてどういった方向に導こうとしているんでしょうか。
○知事
　依存度を上げていこうという政策は少なくともないですよね。ただ、非常に大きな納税者であることは間違いないんだろうと思います。そういうさまざまな企業活動が県内で行われることによって税収を上げる、あるいはそこで雇用が発生する、そうしたことが地域の振興につながるということはありますから、それはそれで必要なことだと思っています。
　今、石田さんがお尋ねになったのは、何かそこに頼ってしまうような県政のあり方で大丈夫なのかということでのお尋ねだったかなと思います。それで言うと、例えば、日赤病院については、これから日赤病院は、何か原子力災害があったときの拠点病院として、被曝医療をはじめ、さまざまな役割を、ほかの地域病院以上に果たしていただかなくてはいけません。そのことを考えたときに、原子力発電所があるがゆえに新たに発生する負担を、原因者とは言いませんけれども、そのことに非常に関係の深い事業者に負担していただくのではなくて、一般的に県民の税金で負担するというほうが望ましいのかといえば、それはそうではないと思います。そうやって一つの可能性があるものというがために何かやらなければいけないことというのを我々は財政需要と呼んでいるわけでありますけれども、それがあるとするならば、その部分は基本的に九州電力、電力会社の側に持っていただきたいと、それが住民の側からしたら、何でそのために税金を、生の税金を投入していくんだということよりは、私は答えになっているんじゃないかなと思っております。
　また、例えば、今回の核燃料税の税率の改定についても、3.11以降、地元、あるいは周辺の自治体に求められる原子力の関係の資機材であるとか、準備であるとか、そういったものがかなり増えてきていますし、そこの大きく多くの方々が避難をしなければいけないという状況も想定をするべきだということが言われています。そうしたときに、さまざまな財政需要が発生することは事実で、それも先ほど申し上げたように、それを一般県民の税金で賄うほうがいいのか、電力事業者に一定負担をお願いするほうがいいのかということを考えれば、私は一定負担をしていただきながら進めていくというほうが理にかなうと考えています。ただ、そのことが、依存につながるのかということについて言えば、それは依存ではなかろうと思っています。まさにそれがないこと、仮に全くない状態というのを考えれば、発生しなかったものをやっていくんだという考え方に立てば、それは依存ということではないだろうと思っています。
○朝日新聞
　もう１つ聞きたいのは、こういった形でどんどん財政需要上必要だからということで、お金をもらうというのは当然であるということだとは思うんですが、逆に電力会社側に物が言いにくい、つまり再稼働という問題がいずれ知事のもとに来て判断をしなきゃいけないときに、ちゃんとした判断が、再稼働は、逆に言えば、再稼働は今では認められないといったことがちゃんと言えるのかどうか、お金をもらっている立場からすれば、なかなか言いづらくならないのかなというのはちょっと懸念があるんですが、そういったことは特に。
○知事
　お金をもらっているわけじゃないんですよね。もらっているわけじゃなくて、今、我々は条例案を出そうとしています。そして、県民の代表である議会でこれでいいというご判断がいただければ、それに基づいて課税をするということなんですね。頭を下げてお金をいただけませんかとお願いするものではないです。これは自治体というものが持っている徴税権の行使でありますから、それが適切なものであるかとか、妥当な内容であるかどうかについては議会で議論をお願いしていきますけれども、徴税権を行使するからといって、そのことの相手方に対して何らか別の意味での配慮をしなくてはいけない状況になるとは思っておりません。