○佐賀新聞
　その点に関連ですけれども、法人住民税で再配分の議論を総務省を中心にやっているかと思うんですけれども、都市圏を中心に知事会でまとまるような話ではないと思うんですが、知事の所見をその件についてお尋ねしたかったんですが。
○知事
　私、何年か前にそれをやるべきだって原稿を書いたことがあるんですよ。「月刊地方税」という雑誌の巻頭論文で、法人住民税と消費税の税源交換を行うということを言ったことがあります。もちろんそのときにはあまりさしたる議論にはなりませんでしたけれども、私自身としては、これは安定的な財源、偏在性がなくて安定した財源を求めていくのが地方の悲願でもあります。
　県だけではなくて市町村もあるわけですね。そうすると、比較的税源の少ないような市町村から東京都のようなところまで、そういったところにいろいろ目を配って見たときに、比較的安定性があって偏在性が少ないのは、少なくとも法人関係税よりは消費税だろうと思いますので、そのことについては私は必要だと思っていますし、意味のあることだと思います。
　それをやると、法人を誘致したり産業を育成するインセンティブがなくなるという議論があります。今ほどはなくなるのかもしれませんが、私の整理では、法人事業税は引き続き都道府県税として残すべきだという考え方ですので、こうしたことについては当然残るわけですから、そちらのほうでインセンティブは引き続き効果を発揮すると思いますし、それ以上に、税だけでなくて、そこで働く人たち、あるいはどういう人たちがそこに住まれることになるのかという点を考えると、税だけではない効果が企業の立地や産業の育成にはあると思っていますので、ぜひその辺は私は理解をしていただきたいなと思います。