○日経新聞
　先ほど諫早の排水門が開かなかったということをおっしゃいました。あと２つほど大きなもので残念な結果があると思うんですけど、１つは、ＩＬＣが東北になった、もう１個は、残念というんじゃないでしょうけれども、原発は再稼働とも、止めるともというふうな方向もどちらも出ていない。要するに膠着状態が続いていると。諫早も昨日、連絡会で佐賀県だけでやったんじゃなかなか進まないんで、隣県、熊本や福岡県とも一緒にやるというふうなことをおっしゃっていました。
　その残りの２つも、１つは福岡県とＩＬＣはやったんだけど、残念ながら、うまくいかなかった。原発も当然、九電もありますし、いろんな県もあっての中の原発です。こういったことを県だけで何とか解決していくんじゃなくて、諫干と同じように、割と手を取り合って何らか進むべき方向に持っていくというふうなお考えはありませんでしょうか。
○知事
　お尋ねは、ＩＬＣと原子力発電に関して、それぞれイメージしたものと違った状況が年末に起きているということについて、１県だけではなく、複数の県共同してやっていくというふうなことも必要ではないかというお尋ねの趣旨であったかなと思います。
　ＩＬＣについては、あえて残念な中に入れなかったのは、確かに専門家としての学者グループからは、北上ということで出ましたけれども、その評価について私どもも含め、かなり多くの疑問が呈されて、結局のところ、文部科学省においては、あれは一つの判断であるとしながらも、それとは別に、政府は政府として、文部科学省は文部科学省として検討を進めていくということで整理をしていただいていると思っておりまして、今年に出たあのグループの報告書そのものが最終結果になるということとイコールではないと考えているところでございます。
　このＩＬＣの件については、福岡県と一緒になっていろんな活動をしてきました。実際にトンネルが立地するのは、恐らく九十数パーセント佐賀県内でありますし、また、ある意味での母都市というものが必要であるとか、さまざまな都市的な機能があることも期待されているということを考えると、福岡の持つ機能と佐賀の持つ立地、この２つが一緒になってはじめて成り立つものであろうと考えておりますので、その意味で、２県でやれたというのは、実は北上のほうは岩手、宮城と２県にまたがってはおりますものの、圧倒的に岩手県というものが存在感が大きかったということで、岩手県が極めて中心になってやっておられましたけれども、脊振のほうは、佐賀県と福岡県が一緒になってやっていったということで、いわば、２県分の活動ができていっていたというのはプラスだったんではなかろうかと思っております。
　その２県で合同でやっていくというのは、例えば、発表のタイミングでありますとか、手続でありますとか、そういったものだとか、それぞれのトップや関係者に対して一定の気遣いをしなければいけないこととか、難しいところもありますけれども、２つの県でやっていくことによって２倍の力が出せるということも感じたところでございました。
　今回、今のところ、我々の思うような段階には至ってはおりませんけれども、引き続き福岡県と一緒になってやっていきたいと思っているところでございます。
　また、原子力発電所の再稼働については、もちろんこれは残念なことには入れておりませんで、むしろ規制庁、原子力規制委員会がしっかり審査を行っていただいているということについて言えば、それは国民の期待にしっかりと応えていただく作業が行われているということだろうと思っているところでございます。このことについても、佐賀県だけで判断せずにほかの県と一緒になって判断してはどうかということ、あるいはそういうことかもしれませんが、これについては原子力発電所との距離、あるいはこれまでのいろんな積み上げ、そういったものがそれぞれの自治体によって違います。今はいろんな影響する範囲が広がってきておりますので、福岡県は福岡県、長崎県は長崎県として独自の判断をそれぞれ行っていっていただいているところでございまして、それぞれの地域の方々の期待に合った形で動きをしていただくというのが私は結果的にそれぞれの地域の方々にとってはよいのではないかと思っているところでございます。ですから、原子力発電所について、例えば、避難計画をつくるとか、いろんなときに一緒にやっていくということはもちろんあろうかと思いますが、再稼働とかそういったことに対して何か歩調を合わせて一緒にやっていくということは、私は考えていないところでございます。

>>原発関連　その２